株主総会の集中日の話をしましたが、上場企業でなくても、この時期に役員の改選時期となる会社は少なくありません。
役員変更登記をサボって、過料の通知が来たら、お客様がお気の毒なので、いくら忙しいと言っても、一応お知らせはします。

 

今日は、役員改選の時期のお知らせをしたのに、それを無視した方のところに届く過料決定書についてのお話。

登記をサボっていたのが、判明して、だいたい３か月くらい経つと、会社法違反事件として裁判所から過料決定書が送られてきます。

 

「主文
被審人を過料金○万円に処する。
本件手続費用は、被審人の負担とする。
理由
（どのくらいの期間登記をサボっていたかが記載されます。）
適条
会社法第９７６条、非訟事件手続法第１６２条、第１６４条」

 

そもそも差出人が裁判所ですし、受け取って気持ちいいものではありません。
１週間以内であれば、異議の申立てもできますが、基本はジタバタしても無駄です。
２か月くらいすると検察庁から過料の納付告知があります。ここで支払えば、過料金の納付手続は終わり。

納付は簡単でも、裁判所・検察庁の連続技にはクラクラすると思われますので、
こんなことにならないよう気を付けてもらいたいと思います。

 

過料の納付の流れは上に書いた通りですが、実は地味な手続がまだあります。

 

それは「手続費用の納付」

 

裁判所が負担した切手代金８０円を支払わなければなりません。８０円という少額なマニアックな収入印紙をわざわざ購入し、
はがきに貼って裁判所に送らなければなりません。（現金８０円の持参も可。。。）

面倒ですよね。いよいよちゃんと登記しなきゃという気になりますね（笑）。