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昔の感覚なのか１月１５日は、どうも成人式のイメージが定着しているおじさんです。しかし実際は、
成人式ではなくセンター試験があったようです。（センター試験も共通一次と言ってしまいますが。。。）

＜センター試験＞公民　消費増税議論などホットな話題を出題（毎日新聞 1月14日）
　１４日の大学入試センター試験第１日で、公民の各科目の問題に欧州のユーロ危機や日本の消費税率引き上げ議論など、
ホットな話題が出題された。（略）
　「現代社会」では冤罪（えんざい）事件として知られる足利事件を通して、司法制度と裁判員裁判の基礎知識を尋ねた。（略）

私が高校生の頃、日本史・世界史・地理・倫理社会・政治経済だった社会も、
「世界史A」、「世界史B」、「日本史A」、「日本史B」、「地理A」、「地理B」、「現代社会」、「倫理」、「政治・経済」、「倫理，
政治・経済」という１０科目。

おじさんには、何がなんだか分からなくなっています。日本史Aと日本史Bって何が違うんだろうと思っていますたが、
日本史Aは近代史だけみたいですね。

そして私の頃には、全然なかった「現代社会」は、新聞を読んでいるおじさんが解けそうな問題がならんでいます。

こちらで全科目の問題が見れます。↓
http://www.nikkei.co.jp/nyushi/2012/

今解いたら何点だろう。。。数学をちょっとやってみましたけど、まだなんとかなりそう（笑）。
皆さんもお暇なら、挑戦してみて下さい。
では。

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こんなことやってもすぐにばれるだろうに、なかんじのニュース。

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乗っ取り目的、
ラブホ２０社登記を無断変更疑い（読売新聞 1月12日）
　大阪市中央区の不動産会社の男性役員（４１）が、
乗っ取り目的でラブホテル経営会社２０社の法人登記を勝手に変更した疑いが強まったとして、大阪府警は、電磁的公正証書原本不実記録・
同供用などの疑いで役員の逮捕状を取り、１２日午前、不動産会社などの捜索を始めた。
　府警は同日中に役員を取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕するとともに、社長（６４）や登記変更に関わった司法書士（４２）
についても事情聴取する方針。（以下略）

２０社の代表取締役を一斉に変更したようです。

上場会社の代表取締役が変更になり、その関連子会社の代表取締役が数十社一斉に変更になるといった話は別に珍しくもありませんが、
こういったケースだと珍しいでしょうね。

司法書士が関与していると思いっきりニュースになってますが、どのくらいの関与なんでしょう？
たぶん株主総会議事録、取締役会議事録から全て作成してるんでしょうね。

実体として株主総会が開催されているのかをどうやって確認していたのか？

既存の役員が全て入れ替わってしまうようなケースだと、やばいアンテナがびんびんになります。
法務局もすぐ受理しない運用になっていますから、そんな案件なら結構慎重に対処したはずです。

しかし、代表取締役の入れ替わりで、会社の実印も所持しているとなると、やばいアンテナもそうそう働かなくなってしまいます。

やばいアンテナを働かすには、事業目的や本店の所在地、支店所在地なんかで、対象となる会社がどんな会社か調べてみたり
（グーグルマップなんかですぐに調べられます。）すると、「ちょっと用心しなければいけないかも」くらいにはなると思います。

２０社同時の依頼であれば、株主名簿も確認してみたいところ。中小企業だと、「株主名簿がない」と言われがちですけど、だとしても、
法人税法別表2「同族会社等の判定に関する明細」くらいは提出してもらいたいです。（どちらも簡単に偽造できますけど。。。）

やばいアンテナを散々働かせてみても、次から次からこちらが欲しい書類の提出があると、「これだけ調査したんだから、
登記しちゃってもいいよね。」となってしまいそう。

株主総会等を開催した事実を完全に確認・推測する方法がないだけに、似たような事件は今後もありそうです。

「騙されちゃった。運が悪かった。」では済まされないので、十分に気をつけましょう。
では。

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新年早々またですかというニュース。

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後見の司法書士が無断投資　障害者の１億３千万円　沖縄
（2012.1.10 産経ニュース）
　沖縄県司法書士会の元会長（７０）が、
知的障害者らの財産を管理する成年後見制度で預かった現金など約１億３千万円を無断で投資していたことが１０日、
同会などへの取材で分かった。県警が業務上横領の疑いで捜査している。
　同会によると元会長は２００９年から１１年７月ごろまでの間、
成年後見人として県内の知的障害者や高齢者計４人から預かった財産を無断で投資した。同会の関連団体から昨年９月に通報があり、
発覚した。（以下略）

ニュースによると、これ元会長の名義で投資しているように読めます。実務だと、ペイオフ対策すら普通に行っていますから、
やっちゃだめなのは分かっているはず。しかも元会長だけに始末に負えない。

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「本人のためを思って投資したが、
深みにはまってしまった」

とコメントしているようですが、本人のための投資なんてあるはずもなく、言い訳も苦しいです。

これうまく運用できていたら、利益を自分のポケットに入れて元本だけ元に戻すつもりだったんでしょうね。
果たして今いくら残っているのやら。

投資に失敗して穴埋めや挽回するために、触っちゃいけないお金に手を出す後見人が定期的にニュースになりますが、今回は、
その変化型か。

渇しても盗泉の水を飲まず

理屈では登記できるのは分かっていても、実際に登記された経験のある方は、少ないんじゃないかなという登記がいくつかあります。

先日やらせてもらった

「特例有限会社の取締役の任期満了による退任登記」

もその手の登記の一例。

あんまりやらないですよね。

「そんなのバンバンやってます。」という方もいるかもしれませんが、少なくとも私には珍しい登記です。

たまたま定款に取締役の任期の規定を置いていない有限会社ばかりとお付き合いさせてもらっていたのかもしれませんが、この規定も場合によっては有用かもしれません。

今まで有限会社の取締役は任期なんてないという固定観念で仕事していたような気がします。

やはり取締役の任期の規定が必要な場面もありますから、柔軟に対応しなければいけないなと考えを改めることにしました。

では。

今日は「なんじゃこら？」な商業登記の新申請方法のお話。

平成２３年８月１５日から登記事項を磁気ディスクに代えて登記・供託オンライン申請システムにより提出することができるようになります

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00051.html

要は「OCRやCD-R等で提出していた登記事項を登記・供託オンライン申請システム経由で提出するけど、書面申請だよ。」

というもの。

書面申請だけど、オンライン申請の稼働率のカウントに利用され（？）、書面申請だから登録免許税は軽減されません。という素晴らしい仕組みのようです。。。

オンライン申請を半ライン申請と呼んでいますが、これは半書面申請か半端申請か。

やっぱ

半端申請方式

と呼ぶしかないかな。

もう少し司法書士の現場の意見を汲んでもらってもいいと思いますが、物は試しに半端申請やってみようかな。

しかし中途半端やな（笑）。