２１日は東京司法書士会の定時総会でした。出席された代議員の皆さん、お疲れ様でした。また小村会長、４年間本当にお疲れ様でした。

総会で土曜日がつぶれた分、多少休み足りない月曜日ですが、久しぶりに新聞に、司法書士が大きく取り上げられています。
（不祥事じゃないです。）

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５月２３日日経１６面
不動産登記手続き無償化、被災者の住宅再建・購入支援
日本司法書士会連合会は東日本大震災の復興支援の一環で、住宅を再建する被災者の不動産登記手続きを７月から無償化する方針だ。
登記手続きの司法書士報酬を連合会で負担し、被災者の生活再建を後押しする。

資金の総額は１０億〜１５億。個人だけでなくて、企業の本社移転・解散も対応するようです。

被災者への支援としては、いいアイデアだと思いますし、司法書士を広く認知してもらうことにも繋がります。

具体的な詳細はわかりませんが、個々の事務所で異なる報酬をどのように処理するのか、あるいは、

「被災者の住宅再建・購入支援　手続き無償！！」

なんて大々的に広告する司法書士事務所は、それはそれでいいのか、色々な問題が出てきそうではあります。

問題点はあるにせよ、
無料相談会などを通じて、地道に市民に貢献しているつもりですが、
こういった思い切った方法で大きく社会に貢献できることは市民に評価してもらえそうです。

このあたりの手続きを良くやられている方はご存じでしょうが、私には新鮮なニュース。

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電話、
テレビで離婚調停も＝家事事件手続法が成立（時事通信 5月19日）
　離婚や遺産相続をめぐる家庭裁判所での調停、審判を、電話やテレビ会議で可能にすることなどを定めた家事事件手続法が、
19日午後の衆院本会議で全会一致で可決され、成立した。同法は4月27日に参院を通過していた。
　電話やテレビ会議による調停、審判は、遠隔地に住む当事者が家裁まで出向く負担を軽減し、手続きを迅速化するのが狙い。離婚、
相続のほか、親権、養育費、成年後見、失踪宣告などに関する事案が対象となる。同法制定に伴い、旧来の家事審判法は廃止される。

　本会議では、手形決済などに関する不服申し立ての審理への電話・テレビ会議導入を定めた非訟事件手続法も併せて可決され、成立した。
　

相手方と顔を会わすのではないかと心配される方も多い分野なだけに、時代にマッチしたといえます。

本人確認はどうなるのか、いささか不明な点もありますが、離婚とか特に顔を会わせたくない方もいらっしゃるでしょうから、これは便利。

時代も変わるなぁ。

と思って条文確認してみると

http://www.moj.go.jp/content/000072899.pdf

第２６８条３項
離婚または離縁についての調停事件においては、第２５８条第１項において準用する第５４条第１項に規定する方法によっては、
調停を成立させることができない。

５４条が電話・テレビ会議のことなんですけど。。。

調停を成立させることができない。。。

ニュースをざっと読んで、鵜呑みにすると危ないですね。

時間ある時に、じっくり確認します（笑）。

まだ喉が痛い。。。

さて、今年の新司法試験の問題が公表されています。

平成２３年新司法試験問題
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00047.html

解いてみようと思いましたが、気力がありませんでした。昔はこんなの毎日やってたと思うとぞっとします。

なぜか株式会社の登記事項も問題になってました。。。

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次のアからオまでの各事項のうち，株式会社の登記事項とされているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は，［63］）
ア．資本金の額
イ．事業年度
ウ．取締役の氏名及び住所
エ．取締役会設置会社であるときは，その旨
オ．監査役会設置会社であるときは，その旨及び監査役のうち常勤監査役であるものについて常勤監査役である旨

１．ア イ ２．ア エ ３．イ ウ ４．ウ オ ５．エ

司法試験受験生には馴染みないかもしれませんが、そんな人向けとしては、悩みそうな肢ですね（笑）。

そんな新司法試験ですが、そろそろ新司法試験の合格者と仕事する機会も増えてきました。

難易度や合格率で色々偏見があるみたいですが、先輩弁護士さんにビシビシ鍛えられているようで、頼もしくみえました。

４日で２２時間半の試験、とにかくお疲れさまでした。

昨日は体調不良で早引きしました。

今日も不良です。

おとといから喉が腫れてます。

気道の４分の３が腫れた扁桃腺で隠れている状態。

呼吸もし難いかんじです。

タバコもメシもまずく最悪です。。。

来週月曜日５月１６日から下記の特例による請求ができるようになります。

東日本大震災によって，所有又は賃借する建物，船舶に被害を受けた方が，
被災した建物などについて登記事項証明書等の証明書を請求される場合（オンライン交付請求の場合を除く。）には，請求時に「り災証明書」
などの必要な書類を提示していただくことにより，手数料の免除を受けることができることになります。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00062.html
（法務省HP）

東京ではあまりないと思いますが、被災者救済としてはいい話。

東京で被災の影響は少ないと思っていましたが、本店移転しなければならない会社もあるようです。

http://ir.askul.co.jp/repository/IRRL/PDF/1J0000196000.pdf

東京であるぐらいですから、被災地では本店移転をしなければならい会社も多いはず、
本店移転の登録免許税の免除もあっていいと思いますが、いかがでしょうか？