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今日は旧法務省オンラインシステムの稼働最終日。
友引ということもあり、今日１社株式会社の設立の申請をしてしまいました。システム切り替えのタイミングでの申請なので、
嫌だなあとは思っていましたが、お客さんの希望ですから仕方ありません。

念のため添付書類を郵送にしないで、すぐに持参しました。

しばらくして法務省からメール。

「？」

登記完了のお知らせ。

「えっ？」

本当に登記が完了していました。

「登記完了まで１週間くらい待っててください。」とお伝えしていたお客さんに登記完了を告げると「？？？」
しばらく事態が飲みこめない様子でした。

地方では１日で登記が完了することもありますが、都心部ではマレ。完了予定日が２ヵ月先だった時代を知る人には「？？？」
な出来事です。

何が何でも今日中に処理するという法務局の意気込みを感じました。（さすがに今日は忙しそうでしたね。）

結局「オンライン処理申出様式」も「却下」も体験せずに終わりました。

１４日どんな騒ぎになるでしょうね。怖い怖い。

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予告通り今日は「後見制度支援信託」のお話。

「後見制度支援信託」に関して、来月研修が行われるようですが、その前にイントロ部分だけご紹介します。

ちょっと前のニュースですが、

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被後見人の財産を保護＝４月から
「後見制度支援信託」（2011/02/03時事通信）
　信託協会は３日、信託を用いて、認知症などで判断能力が十分でなかったり、未成年だったりするため、
後見人のバックアップを受けている人の財産を守るための「後見制度支援信託」を、信託銀行などが４月から取り扱うと発表した。

　後見される人の財産は信託銀行が管理し、その中から、生活費用などは後見人の預貯金口座に定期的に振り込まれる。しかし、
手術の際の一時的な出費、信託契約の変更などについては家庭裁判所が指示する仕組みになっている。財産保護とともに、後見人にとって、
公正に財産管理を行っていることを示せる利点もある。
　後見人の選任は、申し立てを受けた家裁が行う。その際、家裁は必要に応じ、この信託制度を後見人に紹介することになった。

　後見人が財産を使い込むトラブルが増加したことから最高裁、法務省、信託協会の３者が対策を検討していた。三菱ＵＦＪ、住友、
中央三井、みずほの４信託銀行と、りそな銀行が取り扱う。

社団法人信託協会
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news230203.html

信託協会の後見制度支援信託のリーフレット（リーフレットと言いつつ内容はパンフレットっぽい。）

http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/data04_01leafkouken.pdf

後見人の使い込みのニュースがあれだけ報道されれば、こういった商品も注目されて当然の流れでしょうか。

リーフレットをお読み頂ければ概略はお分かり頂けると思いますが、とりあえず知っとけばいいのはこのくらい。

法定成年後見・未成年後見の被後見人が利用対象者。
被保佐人・被補助人、任意後見の本人は対象外。
信託できる財産は金銭のみ。
家裁の指示により後見人が契約締結。

実際に運用されてみないと良くわからない部分も多いようですが、家裁がどのくらいの割合で紹介するか、
またどのくらいの圧力でこの信託契約の締結を指示するのか気になります。

当然富裕層向けの商品です。富裕層向けの商品を信頼感抜群の家裁が紹介してくれるという仕組み。よくできてますね。。。
被後見人が死亡すると、信託は終了しますが、終了後の相続人を、囲い込み営業できますから、信託銀行にはおいしい商品です。

家裁の運用がゆるいとせっかくの「後見制度支援信託」も利用されず、また後見人の使い込みという不祥事が起こってしまいます。
とはいっても、富裕層向けの商品を強制的に契約させる運用というのもやりすぎ。

バランスが難しいですね。

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「公益認定やっと取れました。」
今日お客さんから電話がありました。

あのニュースがなければ一般の方には、「何のこっちゃろ？」という「公益認定」ですが、もう聞き覚えのある用語でしょうね。

あの財団法人日本相撲協会が目指している（いた？）公益認定です。相撲協会の場合は、公益認定どころか、存続自体が危ぶまれており、
最悪のケースでは、解散。国技館は国庫に没収というシナリオ。しかし、ちゃんとした法人には、公益認定は、ちゃんと出ます。

そんな公益認定ですが、私の所属する社団法人成年後見センター・
リーガルサポートも公益移行認定の答申書が届いたようです。ちなみに設立は４月１日予定だそうです。

公益認定されたのであれば、それに相応しい活動をしなければなりません。

星の貸し借りはありませんが、

「ちょっと被後見人の口座からだまって借りちゃいました。」

みたいな不祥事が出てしまっては、相撲協会のことをとやかく言えません。リーガルサポートが相撲協会の二の舞にならないよう、
司法書士も襟を正す必要があります。

しかし後見を巡る不祥事が後を絶たないのは、悲しい事実。
そんな状況を打開する手段ができるようです。明日は「後見制度支援信託」のお話。

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【業務連絡】

お盆の間も事務所は平常営業です。

不景気の中、商売があるだけ幸せなことだと思いますが、重い案件が集中しており、身動きがとれません。

すみません。