平成２７年１０月５日から、「会社法人等番号」が登記簿に記録されることとなった話は以前もしました。

そして「商業登記法の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合には添付を省略することができます（商業登記法第１９条の３）。」となりました。

実務では、会計監査人の重任か合併の時ぐらいしか関係ないかなと思ってましたが、支店所在地での登記では、申請書に会社法人等番号を記載した場合には添付を省略することができます。

通常は本支店一括申請されると思いますが、この場合は、登記手数料が発生します。会社法人等番号を記載しても登記手数料はかかっちゃいます。

ということは、本支店一括申請より別々に登記したほうが、登録免許税・登記手数料は安いっていう変なことに！

でも実際は、郵送料の方が登記手数料より高くなりますので、特殊なケース以外では、本支店一括申請した方がいいというのは、変わりません。

今回たまたま支店を別で申請するケースがありました。

申請書の添付書類の書きぶりは、

登記事項証明書　　　　　　　　　添付省略
（会社法人等番号1111-11-111111）
資格証明書　　　　　　　　　　　添付省略
（会社法人等番号2222-22-222222）

のみとなりますので、添付書類は全くなし（笑）。

ちなみに上記の資格証明書は、司法書士法人ファルコの資格証明書のことです。（ただこの記載で本当にいいかは、まだ不確定。）この点だけは、オンライン申請しない場合は便利。（オンライン申請しろよという大人なつっこみは、ご遠慮下さい（笑）。）

ということで、添付書類全くなしのお話でした。

今度は渋谷区の 更地でまた偽造事件が発生したようです。

売主の法人印鑑証明書、代表者の印鑑証明書、運転免許証、登記識別情報通知が全て偽造だったとのこと。

個人のなりすまし事件は過去にもいっぱいありますが、法人になりすますというのは、私の記憶では初めてのことです。

今回も更地。

気をつけましょう。 

今日は問合せがあったので、取締役の氏名について。

取締役の氏名に旧字体等が含まれている場合、どう登記するかという実にこの業界特有の話です。渡辺の「辺」の字や高橋の「高」の字、
斉藤の「斉」の字のこと。一般の方からすると「そんなのどーでもいい話。」

でも招集通知を発送してから、取締役の氏名が実は旧字だったことが判明した担当者からすれば、ちょっとした一大事。

戸籍に記載されている氏名に旧字・俗字等が含まれる場合、そのままで登記しても、正字で登記してもどちらでも良いのですが、
悩まれる方は悩まれるようなので、過去何度か取り上げたよくあるネタではありますが、うちの事務所の基本スタンスのまとめ。

原則として
１．その取締役や会社の希望を聞く。→基本的には、その希望される文字で登記する。

あくまでも登記はその文字を使用するだけです。議事録のＷＯＲＤファイルをメールで頂いて修正したりすることが増えていますので、
文字化けしてしまう環境依存文字は、その作業効率を下げてしまいますので、議事録等には極力使用しない。

２．先方にどの文字で登記するかこだわりがない場合→戸籍に記載されている文字で登記する。

戸籍通りに登記していれば、あとから問題になっても、お咎めなしということが多いので、保身的な運用であります。
もちろん議事録等は簡単な正字を使用するのが原則。後日その取締役が代表取締役になったとしても、更正登記とかの話にもなりませんし、
他社や金融機関と、「文字が違う」ということでトラブルになることもありません。

もちろんマニアックな例外もあります。
詳しくは過去のブログ
「代表取締役の氏名にJIS第１水準・第２水準以外の文字が使用されるとき」をご一読下さい。

http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/002310.html

ここまでは、普通の中小企業のお話。上場企業だと他の論点がありますが、次回ご説明します。

そろそろ請求書も消費税のことを考慮して発行しなければならない時期ですが、皆さんはどう対応されているんでしょうか。
牛丼チェーンのように思い切って値下げ？通常はそのまま値上げですよね。
今でも閲覧の費用が半端だし、登記簿謄本も地元の管轄で受け取るので４８０円と半端。

これが４月１日からレターパックもレターパックライトが３６０円に値上げ。仕事で利用する機会の多いレターパックプラス（赤いやつ）
も５１０円とまたまた半端な金額に。。。

端数がでないように調整するのも面倒。参った参った。

あっという間に３月。期末きついわ〜。
さて、クタクタなので、辞任届のつづき。

Ｑ６　今度の定時株主総会で任期満了になる取締役も辞任届は必要ですか。
Ａ６　任期満了の場合は、辞任届は不要です。

Ｑ７　辞任届の原本は、法務局に提出した場合、返却されないんでしょうか。
Ｑ７　原本還付という手続きを行いますので、原本は登記完了後に返却します。

Ｑ８　辞任する取締役の印鑑証明書は必要ですか。
Ａ８　不要です。

Ｑ９　解任した取締役から辞任届をもらう必要はありますか。
Ａ９　不要です。

Ｑ１０　全文英文で記載された辞任届で大丈夫でしょうか。
Ａ１０　訳文を添付しますので、問題ありません。

過去に実際にあった質問を思い出しながら、書いてますが、典型的な質問としては、こんなところでしょうか。
まだまだマニアックな質問もありますが、それはまたの機会に。
では。