暑いっすね。とうとう８月。

東京の地理に疎い方には、なんのこっちゃというニュースですが、

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「世田谷ナンバー、やめて」　住民ら提訴
「品川存続を」（朝日新聞８月１日）
　東京都世田谷区と地元商工団体などが進める自動車のご当地ナンバー「世田谷ナンバー」導入を巡り、反対する区民らが１日、
国を相手取り、世田谷ナンバーを承認しないよう求める訴訟を東京地裁に起こした。「賛成多数とする区民アンケートの対象は偏っており、
住民の意向の無視だ」と主張。現行の品川ナンバー存続を訴えている。（略）

東京には「品川」「足立」「練馬」のナンバーがあります。バブルの頃は足立・
練馬ナンバーのＢＭＷより品川のカローラとまで言われていたような気がしますが、今でも品川ナンバーが廃れているとは思いません。

品川ナンバーは千代田区、中央区、港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区が使えるナンバーですけど、なぜに世田谷かは、
個人的には理解不能です。

ただ「麻布」「白金」とかのナンバーがあれば、品川よりそっちがいいですけど、
同じような感覚を持った世田谷区民は大勢いらっしゃるようですね。

マハラジャというとインドの王様よりも、地元である麻布十番にあったＭＡＨＡＲＡＪＡというお立ち台があり、
黒服のいたディスコを連想してしまいますが、こちらは、本物のインドの王様のニュース。

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マハラジャの娘、
３３００億円相続＝裁判２１年、遺書は「偽造」−インド
　【ニューデリー時事2013/07/29】インド北部パンジャブ州のマハラジャ（王侯）の遺書が２１年に及ぶ法廷闘争の末、「偽造」
と認定され、実の娘２人が２０００億ルピー（約３３００億円）相当の遺産を相続することが決まった。地元メディアが２９日伝えた。（略）

　生前作成されたとされる遺書には、使用人や弁護士らが運営する企業合同（トラスト）が全財産を受託すると記されていた。（略）
　長女は９２年、遺書は偽物だと主張して提訴。法廷闘争の末、地方裁判所は「偽造された違法なものである」と断定、
娘２人の相続権を認めた。

なんかアメリカのテレビドラマでありそうな話が現実にあったみたいです。
ドラマだとトラストを運用する弁護士が極悪という設定でしょうし、
その悪徳弁護士が考えた遺書がトラストが全財産を受託するという内容になりそうです。

ここでは遺書とされていますが、もちろん日本で言うところの遺言ですね。３３００億円という額も額ですけど、裁判に２１年かかるのも、
強烈な話です。しかも控訴を検討されているようなので、決着はまだまだ先になるかもしれません。

だいぶ放置してしまいました。

昨日は、新しい執行部になって最初の情報電子化委員会がありました。
この手の委員会はだいたい６時に始まります。

ついうっかりしていて、委員会があるというアラームが鳴ったのが５時４５分。この時点で遅刻確定。

慌てましたけど、どんなに急いでも２５分はかかります。

仕方ないので３０分遅刻する旨を東京会の事務局に伝えました。バタバタと支度を済ませ、タクシーで飛ばして四谷へ。

予定通り６時３０分到着。

いつものメンバーなので、「ごめんごめん。」と部屋に入ってみると、委員会のメンバー以外に新会長と新総務部長が。。。

どうやら会長にお待ち頂いたみたいで。。。

最初の議案が委員長の選任だったのですが、遅刻して恐縮していたので、すぐに就任承諾。

やれやれでした。

ある程度は納得できる記事ですけど、「もう少しちゃんと取材したほうがいいかも？」なニュース。業界関係者にはつまらない話ですが、
お付き合い下さい。

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＜投資詐欺＞実体ない会社受け皿に　法人登記の簡便さ悪用（毎日新聞
7月19日）
　会社を設立登記する際、法務省が住所確認までは求めないことを悪用し、
実体のないペーパーカンパニーを詐欺的な投資の受け皿にするグループが横行している。（以下略）

この記事の中に下記のような記載があります。

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　法務省によると、
会社の登記は書面で法務局に申請する。代表取締役のみ印鑑証明書や住民票が必要

本当に法務省がこんなこと言ってるんでしょうか。言ってるとすれば誰に取材するとこんな回答されるんでしょうか？
あるいは質問が誤解を受けるような質問なのでしょうか。

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　日弁連消費者問題対策委員会メンバーの大迫恵美子弁護士は
「会社の登記はうその住所とたった一人の住民票と印鑑証明書でできてしまう。」

弁護士の理解もこんな程度なんでしょうか。登記制度の改善を求めるのであれば、今の制度をある程度は理解して欲しいところです。
もし理解されているとしたら、取材する側の理解が足りないだけなんでしょうかねえ。

記事の最後にこんなくだりがあります。

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毎日新聞の取材に対し、
法務省商事課の担当者は「どんな制度でも悪用はできる。現段階で検討している対策はない」としている。

たぶんこの件に関して取材しているのは、法務省商事課の担当者。そんな方が「代表取締役のみ印鑑証明書や住民票が必要」
なんて言わないですよね。

ここまで何をグダグダ言っているかというと、

登記制度が簡便とかの非難を受けているようですが、会社の設立登記には住民票は必要ありません。
本店の所在地の確認にも住民票は不要ですし、不動産登記簿やビルの賃貸借契約書も必要ありません。

記事のテーマはいいんですが、印鑑証明書と住民票はセットで必要という先入観があると、我々が読むと「ちゃんと調べたの？？」
という記事になってしまいます。

取材の精度を上げてもらいたいですね。

以前のブログで「登記完了は６９４日後という国」を紹介しました。
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/002368.html

その時点で逆に登記が早い国はニュージーランドの１日だったのですが、香港がその記録を大幅に塗り替えました。

香港は１時間で済むのに…会社登記にかかる時間、中国本土は半月以上　起業しやすさで大きな差（XINHUA.JP 7月20日）

１７日付の第一財経日報によると、香港では１日に７００〜８００社の新たな会社が立ち上がっており、
２０１１年３月に導入したインターネットを通じた登記一括手続きシステムにより、会社登記にかかる時間がわずか１時間となった。（略）

所変わればというか、インターネットを通じた登記一括手続きシステムってのが、どこかの国のシステムと違って、
実に使えるシステムということでしょうか。

本家のサイトでデモ確認しましたけど、確かに早くできるみたいです。日本のシステムはどーなりますかね？？？