今日は飲みに行くので、軽めです。忘年会シーズンなんで勘弁して下さい。

新会社法施行で、新たに登場した会計参与。過去に何度かブログで取り上げましたが、
興味深いアンケートがあります。中小企業庁の中小企業経営者の意識アンケート（対象４８２１社）によれば、
会計参与という制度を知っていると答えた経営者は２８．６％です。まあ想像したような無難な数字。これに対し、

さて問題。
会計参与を導入するかとの質問に対して導入は考えていないと答えた経営者は何％？

Ａ　２８％
Ｂ　４８％
Ｃ　６８％
Ｄ　８８％

意外や意外、正解は→ランキング　ちなみに無回答は７．
５％です。今やるとまた別の結果になりそうですが。。。

昨日はかなり愚痴っぽかったですが、今日新人会員の方が挨拶に来られました。ちゃんとした会員もいます。司法書士も色々です。

先日支部長忘年会に出た時に、
「先生のところに、税務署来ませんでした？」
「ああ、来ましたよ。」
「うちも、うちも。」
という話が出ました。私の事務所も例外ではなく、税務署の方が来ました。
これは別に支部長のところに集中的に税務調査が入っている訳ではなく、電子政府実現のためのオンライン申告の協力要請で来られたものです。
数年内のオンライン５０％達成のため、ずいぶん苦労されているようです。税務署の方には、「実は我々も苦労してるんですよ。」と、
オンライン登記申請の実態についてお話しました。

オンライン申請は、税務も登記もシステム面でのハードルが高く、それぞれに税額控除などがないと急速な普及は無理と思っていました。
が、こんなニュースが。

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液晶や半導体の設備償却、５年に短縮・与党税制大綱
　与党は12日、2007年度税制改正大綱の骨格を固めた。減価償却制度を見直し、設備投資額を全額損金計上できるようにするとともに、
液晶や半導体の製造設備は新規投資分から償却期間を5年に短縮する。電子政府の構築に向け、
インターネットを通じた法人登記や確定申告に税額控除制度を創設。経済活性化に力点を置き、
安倍晋三首相が掲げる成長路線を税制面で後押しする。 （平成１８年１２月１２日NIKKEI NETより引用）

オンライン申請で、どれだけ登録免許税が下げられるのかは蓋を開けてみないとわかりませんが、ある程度の下げ幅があるのであれば、
多少は広まるんじゃないでしょうか？うちも法人登記であればオンライン申請できますので、インパクトのある税額控除なら、
電子政府実現に貢献できそうです。

「オンライン申請にすれば安くなる」・・・一昔前の電子定款認証のようですが、「司法書士が商業登記の担い手である」
ことの証明としては評価できる税額控除制度ではないでしょうか？商業地域の司法書士としては、追い風になりますかね（笑）。
 

５月の新会社法施行でのドタバタ騒ぎから７ヶ月が過ぎ、当時の混乱が多少懐かしく思える余裕が出てきた今日この頃、
商事法務より１１月３０日臨時増刊号「株主総会白書」が送られてきました。

６月の定時総会の準備をしていた頃、関与先以外の他社の株主総会対応の動向が気になっていましたが、
やっと各社のアンケートが集計されたようです。

会社法か商法のどちらで開催をしたか（旧商法が６５．４％）
などのアンケートに始まり、司法書士の関心の高い分野でも色々なアンケート結果が出ております。購入されてない方はこの機会に是非。

ご存知のように会社法では株主総会議事録には、総会議事録作成に係る職務を行った取締役の氏名を記載する必要があります。
これに関しては、当初の予想通り、代表取締役または総務担当取締役がその大部分を占めていました。

議事録の完成まで数日を要した関与先もありましたが、商事法務の集計では、総会当日に議事録の作成が終わった企業が２５．４％
と最も多かったようです。

たぶん司法書士が最も関心の高い質問が「株主総会議事録への押印の有無」でしょう。
会社法での株主総会議事録には出席取締役の記名押印がいらなくなりました。議案を印刷しただけの
「どこにもハンコが押されていない株主総会議事録でもＯＫ」というのに違和感を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。

私の関与先には、「今回は他社動向を見守りましょう。」と従来通り「押印した議事録」の作成をお勧めしていたのですが、
実際のアンケートの結果はどうなんでしょう？

資本金５億未満の会社では、議事録の押印を行った企業は８３．３％と想定の範囲内（古（笑）。）ですが、
大企業ともなるとちょっと違うようです。

さて問題。
資本金１０００億円超の企業のうち、株主総会議事録に押印を行ったのは、
全体の何％？

Ａ　３２．２％
Ｂ　４７．４％
Ｃ　５１．８％
Ｄ　７０．９％

「議事録の真正担保と手間いらず」どちらを優先したんでしょう？

正解は→Ａ

昨日は失礼しました。さすがに忙しくて無理でした。

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１１月２８日の日経新聞より引用。
タスコシステムが投資ファンド２社を引き受け先とする１８億円弱の第三者割当増資をする。店舗再生ファンドの出資額は約１３億円で、
増資後は１８．１４％を保有する筆頭株主となる。ただ同社は現在登記申請中で、
「払込期日までに登記が完了しない場合は失権するリスクがある。」（タスコ）という。

市場では先行き懸念が生じていたようですが、先程「インターネット登記情報サービス」で店舗再生ファンド（千代田区）
を検索してみたところ、同社に会社法人番号１０５０６４が割り振られていました。どうやら無事に登記は完了したようです。

「登記が完了しないと失権するリスクが・・・」と新聞にまで報道されると、申請する我々もそうとう気合を入れないといけないですね。
連日この手の登記を申請するとなると気の小さい方には不向きかもしれません。

蛇足ながら、この新聞記事、スペースの問題なのか、「ただ同社は」とか（タスコ）とかの記載から油断してしまうと、
登記中なのは、タスコとも読めてしまいます。
そう読んでしまうと、何のリスクがあるのか不明。ちんぷんかんぷんです。

「何が問題なの？」と私の顧問先からも質問がありました。本当に記事スペースの問題だったのか、
担当の記者が理解せず書いてしまっていたのか、本当のところは分かりません。。。

少なくとも現段階で懸念材料はひとつ消えました。個人投資家の皆さんご安心を（笑）。

今日の日経にも、先日話題にした「近未来通信」の記事が出ていました。本社・支店を閉鎖してしまったようです。
今後大きな問題になりそうですね。

ここまでの報道で、「近未来通信」は確定的に悪っぽい会社との印象を持つ方が多いでしょうが、
先日の官報で決算公告をしていなかったというのは、実際どうなんでしょうか？

最新の中小企業庁の「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート」によると、決算公告を行っていると答えた方は、
全体の何％でしょう？

Ａ　　０．４％
Ｂ　　４．４％
Ｃ　４４．４％
Ｄ　９４．４％

こんな問題を出していましたが、実態は４．４％です。
かなりのボリュームがあるアンケートに真面目に答えるような経営者が母体となっていますから、実際には更に下回る数字ではないでしょうか。

この４．４％という数字を見て頂いて、お分かりになるように、少なくともこの「決算公告」に関していえば、法令順守は遠い状況です。
有限会社から株式会社への移行してしまうと、デメリットとして、決算公告義務が考えられますが、本当にデメリットとなるまでは、
まだまだ遠い気がします。

「会社法９７６条２項　百万円以下の過料に処する。」が実際には、お飾りのような条文になっているのが、その原因のひとつです。
（取り締まりがなければ、野放しですからね。）

実際に官報を見れば、理解が深まるかもしれません。

これが今日の官報。

画面右の正方形の枠に掲載されているのが、「決算公告」。左の長方形の枠が「資本金の額の減少公告」です。「資本金の額の減少公告」
を見て、違和感ありませんか？

そう、「資本金の額の減少公告」＋「決算公告」になっています。
ちゃんと決算公告をしていれば、

「貸借対照表の開示状況は次のとおりです。」として、横に決算公告を掲載せず、
「掲載紙　官報　掲載の日付　平成　年　月　日　掲載頁○○頁（号外第○○号）」
と過去に掲載をした情報を載せます。

資本金の額の減少公告のように、決算公告をやっていないと登記できないとかの特殊事情がない限り、
中小企業の決算公告はやっていないというのが現実です。法令順守いずこに？

大企業となると、法令順守は中小企業とは段違いとなりますが、
先日セクハラで問題になった某大企業所属の某アナウンサーが他部署に異動するようです。

さて、問題。
このアナウンサーの移動先は？
Ａ　人事部
Ｂ　総務部
Ｃ　コンプライアンス推進室
Ｄ　経理部

正解は→Ｃ