連日のように商法・会社法で振り回されております。

今日は、
来週１９日に開催される第１ブロックの研修原稿を神崎先生から頂きました。会員の方々から、かなりの質問が寄せられましたが、
時間が限られておりますので、神崎先生にどれだけご回答頂けるんでしょうか。多岐に及ぶ内容なだけに、時間だけが心配です。

日々会社法に苦しみ、振り回され、
また神崎先生の会社法の研修を受ける身分ではありますが、先日来より苦しんでいた監修本第１弾が完成しました。その名も、

『スピードマスター会社法』

私自身会社法をマスターしていないのに、
スピードマスターと名乗るのも恥ずかしいのですが、書店で目に留まったら、是非手に取ってみてください（笑）。初心者向けではありますが、
必要最低限の項目は盛り込んでいます。

出版元のウェブサイトから購入も出来ますので、
受験生の方はどうぞ（笑）。

会社法の施行日直後は、様々な混乱が予想されますので、
極力この時期に登記がないことを密かに希望していたのですが、どうやらそういう訳にもならないようで、何だかんだと５月中に、
商業登記の一通りのパターンの申請は経験してしまいそうです。（よくもまあ、この時期にやってくれるわ（笑）。）
手探りの状態で進むしか道はなく、それまでは延々と産みの苦しみです。。。

今日は、「未公開株詐欺」のお話。
６日の東京株式市場で日経平均株価が５年９ヶ月ぶり、ＴＯＰＩＸが１４年５ヶ月ぶりの高値更新、
日経新聞にはコメルツ投信投資顧問の山本平社長の「マクロ・ミクロの両面で当面、死角が見当たらない。」
と景気の良さそうなコメントが紹介されていました。

一連のライブドア騒動で一瞬引いてしまった個人投資家も安心して市場に戻れそうなかんじですね。
そんな個人投資家の期待に応える記事もあれば、同じ今日の紙面には、「未公開株　うまい話　ご用心」
という未公開株詐欺の記事も掲載されていました。「必ず値上がりする」なんていう卑怯でもあり、
古典的な手口に引っかかる人は相変わらず多いようです。

「なんで騙されるかなあ。。。」考えてもみれば、
必ず儲かる話をわざわざ電話したり、訪問したりして、赤の他人に教えるお人よしなんていませんよ。本当に儲かるなら、
そいつ一人でこっそりやるでしょ（笑）。どこで入手したかわからない電話番号リストで、営業マン（当然証券会社の営業マンではない）が、
自分の生活のために一生懸命に電話営業してるんですから、その時点でおかしいでしょ。儲かればそんなセコイ営業電話かけやしないですよ。

でも、「マクロ・ミクロの両面で当面、死角が見当たらない。」
なんて押せ押せムードであれば、「俺も」「私も」と株の儲かり話に引っかかっちゃうんでしょう。証券取引法では未公開株の販売等を行うことが出来るのは、
当該未公開株の発行会社や登録を受けた証券会社に限られますから、お金を渡す前によく確認しましょう。

中途半端な商法や近年の改正商法の知識で、「上場前の株式ですから、
この株は譲渡制限株式です。取締役会の承認がないと株券は渡せないんですよ。」
と代わりに預り証を渡すとか
「商法が改正されて最近の株式は株券不発行なんですよ。」とか説明してるらしいです。
無邪気な演技力勝負の振込め詐欺より、よりもっともらしい説明が始末に負えないですね。
今後新会社法のネタによる手口が新たに登場するかもしれないですね。。。

騙されるな！！未公開株。

昨日確認有限会社は１２日でギリと書きましたが、１２日だと正直厳しいですね。
さて昨日、それぞれのデッドラインの話をしましたが、間に合わないとどうなるんでしょう？

新会社法施行日である５月１日以降に定款の認証をして、
株式会社として設立するしか方法はありません。既に旧商法での設立を見送って、
新会社法での株式会社設立される予定のお客様がいらっしゃいますが、肝心の通達がでないので、身動きが取れないでいました。

しかし、ついにでましたね。

会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いに関する通達

司法書士会員専用サイトなので、見れない方ごめんなさい。
約１５０ページあるので、これからまた読まなくてはなりませんが、新会社法での株式会社設立の添付書面でよく分からなかった
「資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面（商登規第６１条第５項）」が具体的に説明されていますが、
まだ不明確ですね。（神崎先生の研修を待つとしましょう。）

定款案も公証人会連合会から出されたようです。（定款記載例）

徐々にではありますが、一歩一歩新会社法が近づいてきます。

これから高校の同級生と飲み会です。短い内容で、
しかも司法書士向けですがこれで失礼します。

今日はたくさんクリックありがとうございます。でも強烈なライバル登場ですね。
（法律・法学部門）ちょっとカテゴリー移動してみます。

ここにきて会社設立ラッシュです。（よくこんな会社作る人いるなあ。。。）
「まだ間に合いますか〜？」
と恐る恐る頼む税理士さんもいますけど、まだまだ余裕（？）です。ガンガン紹介して下さい（笑） 。

この「まだ間に合いますか〜？」って何のことだか分かりますか？
ご存知のように来月、５月１日より新会社法が施行されると有限会社はなくなってしまい、株式会社に一本化されます。
既に設立してある有限会社は特例有限会社という名前の株式会社になり、そのまま存続しますが、新規で有限会社は設立できなくなります。
特例有限会社は、旧有限会社の実態が維持されるため、取締役や監査役の任期に制限はなく、計算書類を公告する必要もありません。
そういう意味では、便利な部分もありますから、有限会社も根強い人気がある訳です。税理士さんの「まだ間に合いますか〜？」は
「有限会社の設立まだ間に合いますか？」ということです。

じゃあいつまで有限会社が設立できるかというと、当然新会社法施行前まで。
４月２８日申請分までとなります。依頼があってその日に申請できるもんじゃないですから、準備期間が必要になります。通常の有限会社
（資本金が３００万円用意できる場合）の設立は、銀行の保管証明書の発行にどれだけ時間がかかるかが問題となりますので、銀行次第。
銀行から即、保管証明が出るのであれば２４日の依頼でギリギリ行けるかどうかといったところ、
銀行の事務が１週間かかるとすると１９日・２０日の依頼がギリギリでしょうか？？

資本金が準備できない場合は、確認有限会社。
確認有限会社だの特例有限会社と混乱してしまいそうですが、こちらは現行法で（最低資本金の規制の例外で）１円会社を作るパターン。
こちらは銀行事務は関係ないですが、経済産業省の手続き次第となります。原則として経済産業省へ１４日申請しなければいけないそうなので
（これも原則であって、交渉すればどうかな？？）、こちらのデッドラインは１２日でしょうか？？

ギリギリで処理できればいいですけど、今月の申請に間に合わなくなると、
有限会社設立はパーになります。さらに定款も再認証が必要になり、手数料もパーと思いきや、そうでもないようです。公証人によると、
間に合わない場合は、条件付で変更扱いの２万５千円でやってくれるようです。
失敗しても多少は助かりますね。（詳しくはお近くの公証人に確認してみて下さい。）

ハラハラドキドキの時間勝負。まだまだＯＫですよ。（少なくとも今週は（笑）。
）

ご存知だとは思いますが、会社法施行日は平成１８年５月１日に決定したようです（閣議案件）。日経新聞も今日の一面で
「会社法先取り　定款変更」と大きく扱っています。司法書士の方々は、日々会社法対応の準備に苦しんでいると思いますので、
東京司法書士会の第１ブロックでは、来月の１９日に神崎満治郎先生を招いて会社法セミナーを開催します。
募集をかけてあっという間に１０００人が集まってしまう人気ぶりです。

先週の支部長会のあと、第１ブロックの支部長さん達と集まって、
このセミナーの打ち合わせをやりまして（当然飲みながら（笑））、私は神崎先生担当。今日は、
セミナーの打ち合わせに神崎先生のご自宅に行ってまいりました。

最高のロケーションにある先生のご自宅の高層マンションに圧倒されながら、
打ち合わせしてきました（笑）。わざわざ４月１９日と会社法施行日直前に設定したセミナーですが、通達がこの日に間に合うか微妙だそうで、
こんなことなら、本当にギリギリの日にしておけば良かったかなあと思っています。（後の祭りですけど。）セミナーの内容は、
商業地第１ブロックの名に恥じないレベルのものになるようお願いしておきました。

こんな私的なブログで、どれだけ伝達されるかわかりませんが、
もし神崎先生のセミナーのビデオ＋資料があったら、研修に活用されたい司法書士会・支部はありますか？？通達の出るタイミングによっては、
ビデオを撮るかもしれません。今日の打ち合わせで、この件のみ保留となりましたが、状況によっては無理にお願いするかもしれません。
正式に決定しましたら、改めて告知します。

２位転落でやる気が。。。期末で忙しいと思いますが、こちらも努力しております。

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