今週定時総会の集中して開催されます。議案に反対する株主も増えているみたいです。
いきなりですが、
【登記一口メモ】
商法の改正で監査役の任期が４年になりました。正確には平成１４年５月１日施行の改正により、「監査役の任期は就任後４年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までとす。」（商法第２７３条第１項）になりました。ただし、経過措置がありまして「既存会社の監査役で平成１４年５月１日後に到来する決算期に関する定時総会の終結前に在任する者の任期は従前どおりである」とされています。（附則７条）
という改正点をご理解頂いているという前提で、さて問題です。
問題　決算期が３月の会社で、今週行われる定時総会で監査役Ａが任期満了し重任、監査役Ｂが新たに選任され、それぞれ即時就任を承諾すると監査役の任期はいつまででしょう？
現在　　　　　　　　　　今回の定時総会で変更後
監査役Ａ　　　　　→　　　　　　　監査役Ａ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 監査役Ｂ
ちょっと解説が長くなってしまいましたので、正解は明日発表します。

時節柄、次々と定時株主総会が開催されています。役員の押印が済んだ議事録や委任状が事務所に届きます。届いては申請、届いては申請の繰り返しです。議事録の押印がしっかりされていれば良いのですが、押印が洩れていたり、違うハンコが押してあったり、取締役Ａと監査役Ｂのハンコが同じだったりと色んなミスを発見しては、また押印をやり直ししてもらっています。（Ｑ＆Ａに印鑑の押印の仕方について説明してありますので、ご不明な点がありましたら、そちらを参考にして下さい。）
あと３週間はこんな感じの役員変更登記が続きます。７月も第３週になると業界も暇になるので、それまではこんな毎日です。毎日似たような登記申請で飽きてしまいそうですけど、先例もないような変化に富んだ申請に苦しめられるよりはずっと楽です。しかしながら、比較すると楽だというだけで、注意力を維持したまま書類を確認する作業は、そんなに楽でもありません。ついついタバコの本数も増えてしまいます。書士会から人間ドックのお知らせが来てましたので、暇を見つけて検査に行くつもりです。こんな話をしつつも、来月タバコが値上りするので、「今のうちに買いだめしなきゃいけないな。」とも思っています。健康な生活はなかなか送れそうにありません。
Ｐ.Ｓ.
試験から２ヶ月、やっと７月２８日に特別研修の考査合格者の発表があるそうです。

特別研修の合格発表はまだありません。いつ発表するかも知らされておりません。この調子だと法務省のＨＰでいきなり発表となりそうです。様々なデマが飛び交っており、落ち着かない日々です。港支部では合格者による試験対策をテーマに今度セミナーを開くそうです。なぜか私が講師役だそうで、ますます不合格でしたといえない状況になってきました（泣）。
昨日の大安を無事乗り切りましたので、今日は午前中ちょっと時間がありました。最近１円で会社が作れるようになった関係で、その手の質問が多く説明するのが大変だったので、ＨＰをリニューアルしました。「会社設立」というコーナーを作りましたので、興味ある方はクリックして下さい。ここ
昔と違って大抵の方はインターネットできる環境にあるので、説明の代りに「詳しくはホームページで！」とどこかのＣＭのような回答をしています。今度フジテレビでこの１円会社の特集をゴールデンの時間帯に放送するそうで、ご近所の港法務局にテレビクルーが来ておりました。私は写ってないと思いますが、お暇なら見て下さい。（といったものの内容などは全く知りません。面白いかどうか責任持てません。）この日誌よりマシだと思いますけどね。（←最近ヒットするネタがなくて、ちょっと自虐的です。）

あらかじめ断っておきますが、今日のネタは面白くないです。そうそう毎日いいネタは転がってません。じゃあいつもは面白いのか？と言われるともっと困りますけど（笑）。
先日当事者出頭主義の話をしましたが、その例外として支店所在地における登記というのがあります。支店所在地における登記は郵送で申請できます。
例えば東京が本店で、支店が大阪にある会社が登記する場合は次の手順になります。
１．通常通り東京で申請をします。
２．２週間ぐらいで登記が完了した時点で変更された本店の登記簿謄本を取得します。
３．その登記簿謄本を申請書の添付書類として支店（大阪）の法務局に郵送で申請します。
４．２週間くらいで支店所在地でも変更登記がされればお終いです。
支店が大阪だけであれば楽ですが、全国に支店を持ってる会社だと支店の数だけ申請しなくてはなりません。支店も大都市だけだといいのですが、「こんな地名聞いたことないよ。」って地域の法務局に申請しないといけない場合があります。
今日のがそれだったのですが。。。
なんとなく変な感じがしたのと、あまりにもマイナーな地域だったので、「全国登記管轄等一覧−平成１４年７月１日現在」（業界内では最新版）という本でその地域の管轄法務局をもう一度調べてみることにしました。その法務局でいいのか一応確認の電話をかけてみたところ「この電話は現在使われておりません。。。。」というアナウンス。番号間違えたかなと思って再度電話してみましたが、やっぱり同じアナウンスでした。不思議に思ってその近所の法務局に電話したところ、「ああ、○○○○出張所はなくなりましたよ。それは今うちで扱ってますから。」とのお答えでした。関東エリアですと法務局からお知らせが来ますが、遠いとお知らせもありません。
失敗しないためには地味な確認作業も必要ですね。というお話なんですけど、たいしたオチもなくすみません。ま、失敗しなくて済んだということで。

今日は平成１５年４月１日に施行された商法改正（コーポレートガバナンス関係）のお話。
先月から今月にかけて定時株主総会を開催される会社が多い時期です。監査役の任期が３年から４年に変更になったりしてますので、この総会で商法改正がらみの定款を変更しようとする会社も多いのです。
会社の体制がしっかりしている企業は、一連の商法改正を踏まえて、定款を変更する手続を取っているようです。
今回の改正で実に小規模の会社向きの変更内容があります。
それが
１．書面等による株主総会決議に関する条項
２．株主総会の招集に関する条項　です。
１．は商法２５３条１項で新設された箇所ですが、議決権を有するすべての株主が取締役又は株主の提案の内容、その提案に同意する旨を記載した書面によって当該提案に同意したときは、当該提案を可決する総会の決議があったものとみなすとされました。つまりこの制度を利用すれば株主総会そのものを開催しなくてすむことになります。
また２．は株主総会の招集通知を会日より２週間前に発することを要するもの（商法２３２条１項本文）の例外として定款に譲渡制限がある会社（商法２０４条１項）では、定款をもって１週間を限度として短縮する旨を定めることができるようになりました。（商法２３２条１項但書）
これらの改正点は非公開の株主小人数の会社ではかなり役に立つものだと思います。しかし、現実には、この手の会社には法務部も普通ありませんし、担当者も専任ではなく、他の業務の片手間にやられています。
株主が社長一人とか同族会社ならまだしも、他の方に出資してもらっている以上このあたりの手続は経営者としてきちんと遵守して欲しいと思います。遵守するなら、管理が楽なほうがいいですから、このあたりの商法改正を踏まえた定款変更を検討されてはいかがでしょうか？
お客「先生、招集期間１週間になったんでしょ？」と総会の２週間前に招集通知のチェックを頼まれました。
私「でも総会で定款変更してからじゃないとダメですよ。」
お客「えっ、商法改正したんじゃないんですか？」
私「改正してますけど、定款変更してからじゃないとダメですよ。」
お客「。。。」
私「ぎりぎり間に合いますから、急ぎましょう！」とまたしてもドタバタです。ちゃんと条文読みましょう（笑）。
【登記一口メモ】
第232条　総会ヲ招集スルニハ会日ヨリ２週間前ニ各株主ニ対シテ書面ヲ以テ其ノ通知ヲ発スルコトヲ要ス　但シ株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル旨ノ定款ノ定アル会社ニ於テハ其ノ期間ハ定款ヲ以テ１週間ヲ限度トシテ之ヲ短縮スルコトヲ妨ゲズ