平穏な日々は過ぎ去り、パタパタ忙しくなってしまってます（汗）。
先日のウイルスですが、私のメールアドレスを登録している誰かのパソコンが感染しているようです。私のメールアドレスを発信者として大暴れしてます。私の端末は大丈夫なのですが、いかにも私が感染源のようでたまりません。私が犯人じゃないので誤解されませぬように（笑）。実際の感染源は、パソコンに疎い人が多く、ウイルスも中々駆除できないんでしょうね。困ったもんです。
話は変わって、昨日の日経にでてました悪質セールス規制強化について。やっと悪質セールスの規制が強化されそうです。例えば「無料で点検します。」といって「シロアリにやられている。云々。」とか「おたくの水道水はやばい。」とか販売目的を隠した自宅訪問、路上勧誘などが禁止されたりするようです。あと先日説明した内容証明をよく利用するの「クーリングオフ」も消費者に有利に制度が拡充されそうです。相談に来られた時には、時既に遅しのパターンの消費者が多いようですが、クーリングオフしてなんとかなるチャンスも増えていきそうです。
たまに飛びこみ営業で悪質セールスが販売目的を隠してうちの事務所に来ることがあります。来るたびにめちゃめちゃ怒るんですけど、営業マンもちゃんと事務所の看板を見て、訪問先を判断してもらいたいもんです。

文面の日付さえ経過させれば、差出人に有利になりますから、このような場合は、相手がアクションを起こさないように弁護士の名前入りの内容証明では送らないようです。内容証明は、インターネットを利用したもの、ワープロ等で印刷したもの以外に手書きのものでも構いません。いくら誤字の訂正箇所が多くても、女子高生が書くような丸文字による手書きの内容証明でも、ポイントさえ押さえていれば、OKです（笑）。油断されませんように！
友人間の貸金などは、ちゃんとした契約書は作りません。「あいつに貸した５０万円、そろそろ返して欲しいな。」と、その友人に電話したところ、「そんなの知らない。」なんて言われたらどうしましょう？古典的な手ですが、「８０万円返せ！」という内容証明を送って様子を見たりします。「８０万円なんてとんでもない、借りたのは５０万円だ。」というお返事が来たらラッキーですね（笑）。
結局、裁判を有利にするための証拠作りの意味合いが多いのが内容証明です。内容証明が送られて、しばらくしたら訴状が送られてきてもおかしくありません。もし今後、内容証明を受取られたら、時限爆弾にやられないよう、お早めに対応下さい。
内容証明シリーズ　おわり。

またまたつづきです。
「時限爆弾」が仕掛けられているとはどういう事でしょうか。
送られてくる内容証明はだいたい貸金の請求・契約解除・時効中断・債権譲渡の通知などのパターンです。もちろんこれ以外の内容で出される事もあります。
ほとんどの内容証明の文面には日付が記載されています。（例えば…本年○○月○○日までに〜支払われますよう催告いたします。なお、右期日において〜支払いがなされていない場合には、当方と貴殿との間の〜は解除されることを併せて催告いたします。）
契約の解除などは、民法の原則から言えば、内容証明でなくても構いません。ところが内容証明など公的な証明がないと、後から「言った・言わない」で争うことになります。逆に言えば、内容証明で送っておけば、後日の裁判での有力な証拠になります。上記の文例でいえば、○○月○○日までに支払わないと契約の解除権が発生してしまうのです。
文面はプロの手によって作成される可能性が高いわけですから、無意味な日付など記載されていません。その日までに何らかのアクションを起こさないと後でハマってしまいます。文面の日付が経過してしまうと、どうにもなりません。当然セットしてある爆弾が爆発します。
つづく。

昨日のつづき。
ではなんで相手は内容証明を送ってくるのでしょうか？
[1]相手に心理的プレッシャーを与えるため
いろいろなところから頻繁に内容証明を受取っている人も中にはいますが（笑）、普通のかたは受取ったことがないですから、相当嫌なかんじを与えることができるわけです。このまま誤魔化し通せない状況に落し入れるのです。
[2]こちらが真剣であることを伝えるため
電話や普通のお手紙で伝えるだけでは、無視されたり、いい加減な変じをされたりします。ヘタしたら訴えられるかもしれないと相手に強く伝えることになります。弁護士の名前入りの内容証明などは、まさにこのためです。（通常弁護士に名前を入れてもらうと弁護士報酬が２・３万円アップします。）弁護士に依頼しなくても、「訴えてやる！」という意気込みを伝えるために、わざわざ裁判所の中にある郵便局から発送してもらうという姑息な手もあるようです。
[3]実際に裁判になった場合の証拠にするため
内容証明郵便を利用するといつ、どんな内容の文章を発送したかが公的に証明されます。通常は内容証明を配達証明付で出しますので、さらにいつ届いたかまでが証明されることになります。通常の取引では「意思表示は、相手方に到達して初めて効力が生じる」となってますから、この配達証明付が利用されるのです。そしてこの方法で取得した公的な証明を裁判の証拠とするのです。
原則は上記[1]〜[3]のために送られてくるのです。[1]や[2]でビビッて対応してくれれば、こちらの思惑どおりとなります。しかし簡単に言うことを聞いてくれない人に出している訳ですから、出しても対応してくれない場合も多いかもしれません。ビビッてくれない人にわざわざ内容証明を送るのは、専ら[3]のためです。[3]のための内容証明の文面の中には、ある意味「時限爆弾」が仕掛けられているのです。
つづく。

簡裁の代理権を取得してから、徐々にではありますが、裁判がらみのお仕事が入ってくるようになってきました。我々の代理権はあくまでも簡易裁判所におけるものですから、現行では訴額が９０万円まで（平成１６年４月１日より１４０万円まで）の範囲内のものです。この範囲内のものであっても、「代理権があるから、すぐに裁判しましょう！」とはなりません。だいたい最初は内容証明郵便を出すところからスタートします。
最近では、この内容証明もインターネット経由で出せたりできるようになりましたので、便利になりました。というのもこの内容証明郵便、すべての郵便局があつかっている訳ではありません。だいたい本局と呼ばれる大きな郵便局でないと扱ってません。ネット経由で内容証明を出せば、わざわざこれらの大きい郵便局に行かなくてすむのです。
この日誌を読まれている方は、過去にトラブルに巻き込まれたことのない平穏な生活を送っていらっしゃると思いますので、自分宛てに内容証明が送られてきた方は、あまりいらっしゃらないと思います。
もし万が一、将来内容証明を受取る事になっても、慌てなくてすむように、多少この内容証明についてお話したいと思います。
と書いたところで、つづきは明日。