めちゃくちゃ頭痛。ストレスが原因なのか不規則な生活が原因なのか不明ですが、正直シンドイっす。

過去にもありましたが、決算公告サボリが露見し、ニュースになっております。

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Ｂ―ＣＡＳカード会社、財務内容公表せず　会社法違反
（2008年7月9日朝日新聞）
　デジタルテレビの視聴に必要なＢ―ＣＡＳ（キャス）カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」
（東京都）が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。

　同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でＢ―ＣＡＳカードを発行し、
電機メーカーに支給している。００年の会社設立からの累計の発行枚数は４４０２万枚。
アナログ放送が打ち切られる２０１１年以降は同カードなしでテレビを視聴するのは不可能になる。

　公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、
剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、
貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。

　朝日新聞の取材に同社は未公表だったことを認め、２日、
貸借対照表と損益計算書を自社ホームページに開示した。０３年度２０億円、０４年度３３億円、０５年度６１億円、０６年度８１億円、
０７年度９９億円を売り上げ、最近は年４億円前後の利益を確保していた。

以前
「決算公告１度もなし」という近未来通信に関するブログを掲載しましたが、今度は公共性の高いＢ―ＣＡＳカード会社での失態。

こんな書き方をすると酷い失態のようですが、詳しくは上記ブログを読んで、中小企業の実態を知って頂きたいと思います。

 

今後、ちょっとでも疑惑のある会社があったら、新聞記者の方々は、

１　その会社の登記簿謄本を取得するかオンラインで閲覧でもして、会社の公告する方法が何か調べる。

２　官報であれば、およそ２年分のデータを、電子公告となっていれば登記簿謄本上のURLを調べる。

３　ほぼ間違いなく決算公告はなされていないので、

「○○○○社、過去に１度も公告せず。」
「○○○○社、会社法違反」

の記事出来上がり（笑）。

中小企業のほとんどが違反しているといっても、違反は違反。疑惑のある会社を酷い会社だと報道するには、
非常に手っ取り早い方法であります（笑）。

マスコミが煽るだけ煽って、ビビッた中小企業が一斉に官報公告を始めるとどうなるでしょう。

久しぶりに問題。さて上記のように、
中小企業が一斉に官報公告を始めると、その官報のページ数は？（あくまでも、入手できるデータをもとに、私が独断で計算したものです。）

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どんだけ〜なページ数です。計算式は次回詳細を。