疲れが溜まっているので、軽〜いネタ。
田中 圭の主演ドラマ『びったれ!!!』が映画化、今秋公開へ（CDジャーナル 3月3日）
　『カバチタレ！』や『極悪がんぼ』でお馴染み田島 隆の人気漫画を、田中 圭の主演でドラマ化し、今年1月よりtvkほか全国10局で放送中の『びったれ!!!』。好評につき、最終話を待たずして映画化されることが決定。今秋公開予定とのこと。（以下略）

一応毎週録画して観ています。そこそこ面白いのに、ローカル局のドラマというのは残念だなあと思っていましたが、映画化とはまた面白そうな展開。

補助者に書類の不備を指摘されるだめな本職の顔もあり、大活躍するかっこいい側面もあり、業界の人でなくてもそれなりに楽しめると思います。水曜１１時ＴＶＫ等でまだ放送してますので、観てない方は一度観て下さい。

いよいよ明日（２月２７日）、「商業登記規則等の一部を改正する省令」が施行されます。
さすがに司法書士は無難に対応すると思いますが、本人申請がある一定の割合を占める商業登記ですから、補正はゼロとはいえない状況が、しばらく続くのではないかと思われます。

本人申請ですから、３月も４月も申請するわけではありません。基本的には、自社の定時総会後の登記がその大半だと思われます。

昨年と同様の手続きでいいと思われている方からすると、去年と同一内容なのに、「え？住民票がいるの？」とか「就任承諾書の住所の記載がおかしい」とか突然の補正。「商業登記規則等の一部を改正する省令が施行したなんて、知りませんよ〜」。という方々がしばらく一定数はいるでしょう。

そんな方々のために、法務省のＨＰでは、「※平成２７年２月２７日以降に申請する場合」用の資料が公開されています。

http://www.moj.go.jp/content/001132309.pdf

どうやら住民票を添付する場合、申請書には

本人確認証明書 ○通

と記載するような運用になったみたいです。

さらに就任承諾書の議事録援用に関しては、下記の注意書きがあります。

（注）株主総会の席上で被選任者が就任を承諾し，その旨の記載がある場合であって，被選任者の住所が記載されているときには 株主総会議事録を就任承諾書に代わるものとして扱うことができ ，別途，就任承諾書を添付する必要はありません。

「被選任者の住所が記載されているとき」

こうなっちゃいましたか。。。

その他詳しくは、やっぱりギリギリになりましたが、
商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔平成27年2月20日付法務省民商第18号〕
で細かい点は確認して下さい。

今週末（２月２７日）には、「商業登記規則等の一部を改正する省令」が施行されます。そんなギリギリのタイミングで外資系企業の日本法人設立の依頼が。
今日書類をバイク便で送ったところ、フットワークの軽い外国人がすぐに書類の返送。
ギリギリかと思われましたが、明日定款認証、登記まで行けそうです。
さすがに明日以降の依頼だと厳しいでしょうか。

別件で２月に定時総会で役員変更のある外資系企業が数社ありましたが、どれも重任。「商業登記規則等の一部を改正する省令」の影響は、まだぎりぎりありません。

無資格で会社設立手続きの疑い 行政書士ら逮捕（TBS系（JNN） 2月17日(火）
　司法書士の資格を持たずに、中国人の顧客に対して会社設立の手続きをしていたとして、都内の行政書士の男ら２人が逮捕されました。（略）小野容疑者らは６年前から中国人の顧客を相手に２００社以上の会社設立を手伝っていたとみられ、手数料として８００万円以上を荒稼ぎしていたとみられるということです。（略）

司法書士法違反のよくあるパターンのニュースです。でも報道の仕方によると悪い印象を与えられるんですね。「手数料８００万円を荒稼ぎ」と聞けば、「そりゃ悪いな。」というのが一般人の印章でしょう。

しかしよく考えると、２００社で８００万円。しかも６年間での数字。

１社につき４万円は、行政書士でなく司法書士がやる報酬としては廉価な金額。司法書士の資格さえあればなんてことない話なんでしょうけどね。報道って怖いっすな。

いずれにしても登記は司法書士でお願いします。

リーガルサポートも頑張っているんだけど、こんなニュースが続きますよね。

 着服:男性の預金　司法書士を容疑で逮捕−−淀川署　／大阪（毎日新聞　平成２７年１月２９日
　成年後見人として財産を管理していた男性の預金を引き出し着服したとして、淀川署は２８日、司法書士のＢ容疑者（５２）を業務上横領容疑で逮捕したと発表した。（略。一部伏字）

 リーガルサポートから送られてくる臨時総会の招集通知には、決まってこういう事例の後処理。

他の司法書士が頑張っても頑張っても、こういう事件一発で信頼を失います。 

司法書士の経済基盤をある程度担保した仕組みがいいと思いますが、 それも厳しそうです。

まだまだ似たニュースでるんでしょうね。