今日は、港支部に会長候補者をお招きし、立会演説会を行ってます。候補者は、二人ともよく知っているので（マニュフェスト含めて）、残業中です。

まさかの対立候補者を含めての飲み会から参加します。

政治・宗教・野球は、ロイター時代に上司から、飲み会のテーマ３大タブーと教えられてきたので、１０年以上たちますけど、このブログにもほとんど触れていないはず。

昔、会長選挙の選対本部長をやっていた頃も避けてました。

業界が長くなると、それなりに会長候補・理事候補どちらも人となりが見えてきますが、登録したばかりの方は、選挙に興味がないか、あるいは、適当に「ポチッとな！（古くてすみません。）」とＷＥＢ投票するかでしょうね。

「誰に投票すればいいかわからない」

困った問題です。。。

私が会務に関わるようになった頃の東京会会長は山本先生でした。会長職は当然忙しく、事務所の売り上げもすごく減ったとおっしゃってました。

「でもね、私があなたたちの踏み石になるから。」

結構、感動しました。色々書けないことが多い東京会の選挙ですけど、ある程度は正直に書こうかなと思います。

元支部長がこんなこと書くと、色々言われそうですけど、港支部の重鎮に言われた通りのことをやったほうがいいのか、どうなのか。

今から対立２人と飲んできます。

うちは、犯罪収益移転防止法をガチガチ順守しています。

ところが、本来印鑑証明書のコピーを取った上で、申請するはずが、コピー忘れ。

お客様にご迷惑をかけるわけにもいかないので、わざわざ利害関係ありということで、スタッフに閲覧してきてもらいました。

そんなに遠い管轄じゃなかったのが幸い。再発防止に努めます。

前回は楽になる運用の話でしたが、今回は逆のお話。

皆さんはご存じで、私だけしらなかったのかもしれませんが。。。
今まで麻布オフィスにいた時、また東京法務局の運用が変わる前は、登記相談は楽でした。
ちょこと行って終わり。回答も即日。

でも今は、書面でしか受け付けてもらえません。それでも以前は、一応書面を持っていけば終わり。

内幸町オフィスに移転してから、登記相談してなかったのですが、今回急ぎで東京法務局に相談する案件がありました。

内容も即答が難しい外国会社の相談。だいたい回答結果はかわっていましたが、念のため。いざFAXで送ろうとすると、東京法務局はFAXはダメだとおっしゃる。持参か郵送しか受け付けないと。。。。

なぜFAXじゃダメなんでしょう？

郵送費をかけるか人件費をかけさせて、少しでも司法書士からの相談を減らそうとお考えなんでしょうか？

メールで受け付けてくれとまでは言いませんが、せめてFAXくらいは許容してもらいたいもんです。

数日待たされて得られた結論は、「ケイマン会社法の根拠を示せ。」

やっぱりな。。。がっかりなご回答でございました（笑）。

本人確認証明書の関係で、最近訳文を添付する機会がぐんと増えました。

先日ある登記官から問い合わせの電話がありました。聞くと訳文が合っているかというもの。個人的に登記官は、訳文だけ読んで原本の記載は気にしないもんだと思ってましたが、たまには確認されているようです。

フランス語やスペイン語等は、確認されてないと思いますが、中国語等漢字が記載されているものは、ある程度確認できますからね。

英語とか個人差ありますけど、もしかしたら、確認している登記官もいるんでしょうか。

さすがにサイン証明でなくて、AFFIDAVTをガチで確認されてる方は、いらっしゃらないと思いますが。。。

今日は単に私の備忘録。
わからん人ごめん。

外資系企業やってると登記やって終わり。ってこともなくて、ＴＮ１１（外為法の届出ね）とか忘れがち。お客にも事前に説明しとかないといけないので、一応気は使ってます。
先日愚痴言ってた「その他適法な一切の事業」なんか、この手の企業に入れたらアウト。何箇所提出するんだってことになります。

設立で、たま～～に怖いのが、別表第二。知らんでやったら、終わる。。。こっちはＴ０１。
時間だいぶかかります。監督官庁に言うと、多少は早くなりますけど、それでも通常とは、違います。

今回は、別表第二の事業を行うのが、ず～～～と先。
それだとＴ０１じゃなくて、Ｔ０３。「会社の事業目的の変更の同意に関する届出」を実際にやる時に、事前にやれば大丈夫。

直投の話でした。備忘録やから意味不明でごめんなさいね。