今日もテレビねた。

先日、テレビ局の制作を行っているという会社から、

「漢字検定を持っていて、
司法書士の仕事に漢字の知識を役立てている方知りませんか？」

というヘンテコな問い合わせがありました。

Ｑ様などのクイズ番組の中で、漢字に関するものが多く出題されますし、
京都大学出身のロザン宇治原が漢字検定１級を受験する様子が放送されたりもしています。

世はまさに漢字検定ブーム？

そんなブームに乗っかった番組があっても不思議ではないので、番組制作者の問い合わせも、
別にヘンテコなものではないのかもしれませんけど、あまりにも唐突。

司法書士業界で漢字検定を有効利用している話は聞いたことがありませんし、漢字検定を持っているだのの話はしたことがありません。

明治５年に「代言人・代書人・証書人制度」が出来た頃なら、字が書けない人のために、
その漢字の知識を有効活用していた代書人もいたでしょうが、現代の司法書士業界では、あまり役に立ちません。

そんな問い合わせがあった直後、大胆ＭＡＰで「漢字検定ＮＯ．１決定戦」が放送されていました。
（漫画家のやくみつる氏が初代チャンピオンになりました。）

ちなみに漢字検定１級の問題はこんな内容。８割分からないと合格できないようです。
（正解はコメント欄に書いておきます。）

「渾す」
「熱り立つ」
「犒う」
「年魚」
「悴む」
「弁え」
「肉刺」
「腥い」
「憔れ」
「原ねる」

恥ずかしながら、自分の苗字の一部でもある「原」が読めないのには、クラクラしました。

４問できればいい方じゃないでしょうか？仮に８問以上正解できた司法書士がいたとしても、業務には一切関係ないのは、もちろんのこと。
１問もできなくても何の問題もありません（笑）。

あんまり政治ネタは好きではありませんが、さすがに米国大統領選挙について。

オバマ新大統領誕生

黒人初の大統領でありますが、映画や私の好きな２４などのドラマなどでは、黒人の大統領はかなりの数出演してますので、
黒人の大統領も見慣れた感じはします。

私ですらそうなので、米国市民にとっては、かなり刷り込まれていたのでしょうか？当初言われていた程、
選挙の結果に人種の壁の影響はなかったようです。

対岸の火事であるはずだった（？）
１３７兆のサブプライムローン問題がここまで司法書士業界に影響していることを考えると今回の新大統領の経済対策や対日政策には注目したいところ。

オバマ新大統領の「ＣＨＡＮＧＥ」、日本市場にとっても「ＣＨＡＮＧＥ」となるのか？

今までの大統領の政策の影響が「犯罪収益移転防止法」や「日本の電子政府化」にあったとすると、早め早めに「ＣＨＡＮＧＥ」
してもらいたいもんです。。。

Ｐ．Ｓ．
この大統領選挙で直接的な「ＣＨＡＮＧＥ」の恩恵をすぐに受けるのは、「Yes,we can」を連呼していたお笑い芸人のノッチかも。
早速今日のＴＶ特番に出演していました。（既にいささか見飽きた気もしますが。。。）

ブログでの政治ネタは、重いので、今日は軽〜くこんなところで。

じゃ。

ネタがなければ、明日はちょっと重めのネタ。

ようやく「平成２０年度司法書士試験の最終結果」が発表されました。合格された方おめでとうございます。

詳細は法務省ＨＰ
http://www.moj.go.jp/PRESS/081104-1/081104-1.html

出願者数 　　　３３，００７名
受験者数 　　　２７，１０２名
合格者数 　　　９３１名

合格者は９３１名と昔に比べると、ずいぶん増えた感じがしますが、合格率だけみると２．８％

最高年齢合格者は７０歳。すごいですね。

今日のところは祝杯をあげ、その後ディープな業界に溶け込んでください。
犯罪収益移転防止法など知らないことが一杯あると思いますけど、手堅く一歩一歩進みましょう。

明日は債権譲渡登記の申請が混む日。しかし来年１月５日からは「債権譲渡登記の申請データが変更」
となりますので、馴染んでいた「タブ区切り及び改行によるテキスト形式（.txt）」もあと２回も申請すれば終了。

株式会社リーガルさんが唯一の頼みの綱でありますが、どうやらソフトのバージョンアップも１２月上旬には準備できるようです。

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以下株式会社リーガルのＨＰより抜粋。

（債権譲渡登記申請データの仕様変更に伴うバージョンアップのお知らせ）
　平成21年1月5日より債権譲渡登記の申請データ仕様が変更になります。
これにともない、弊社では平成20年12月上旬、新仕様に対応した『債権譲渡登記申請ソフト』を発売開始する予定です。
平成21年1月以降、債権譲渡登記をご利用になられる方は『債権譲渡登記申請ソフト』をご利用ください。
　平成20年7月以降、現行の『債権譲渡登記データ作成ソフト』をご購入いただいた方へは12月下旬に新『債権譲渡登記申請ソフト』
を無償にてご提供させていただきます。また、平成20年6月以前にご購入された方につきましては、有償バージョンアップにて新
『債権譲渡登記申請ソフト』に変更可能です。対象となるお客様へは弊社よりご案内をお送りさせていただきます。

しかしながら、平成20年7月以降に債権譲渡登記ソフトを購入した方は稀だと思われますから、多くの方々は有償バージョンアップ。。。

うまいことハメられてしまいましたね。

「オンライン申請に対応してますか？」みたいな司法書士業務ソフトのＤＭがよく送られてきますが、
システムの仕様がコロコロと変更されてしまうと、司法書士としては、これらの業者にされるがまま。自力で対応し続けるのも限界ありますから、
「どうぞお好きに」的にやられ続けるのでありましょう。

サブプライムローン問題がここまで影響してくるとは。

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大学４年生の就職内定「取り消し」相次ぐ、
金融危機で（朝日新聞社2008年10月29日）

　米国に端を発した金融危機が、
大学生や高校生の雇用に影を落とし始めた。ここ数年は「売り手市場」との声さえ聞かれた就職戦線。しかし、「経済情勢の激変」を理由に、
一転して内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になっている。（中略）

大阪市の不動産会社に内定していた男子学生は、９月下旬に呼び出され、
「景気が悪くて、マンションが売れない。社員の一部にも退職をお願いしている危機的な状況だ」と取り消しを告げられたという。学生は
「この時期から、どう就職活動をすればいいのか」と途方に暮れる。（中略）

マンション売れないみたいですね。バブル崩壊の頃みたいにじわじわと不況に進むのではなく、
ドスンと来たかんじ。マンション売れないだから、知り合いの多くの事務所も

「暇」「暇」「暇」

スタッフの多い司法書士事務所は、仕事量が減ると、人件費が重すぎますから、ボスの悩みはつきないようです。

解雇まではないにしても、離職を暗に仄めかしたりと、司法書士事務所経営も楽ではありません。

当然その余波は、司法書士の就職戦線にも影響が出始めています。司法書士試験の合格発表後のこの時期、例年「売り手市場」
であった司法書士業界も今はどうやら「買い手市場」

難関の試験を突破して、「これから実務経験を積むぞ〜。」といった新人には、かなり気の毒な時期のようです。

多くの就職口でもある司法書士のメイン業務ともいえる不動産登記の担い手がこんな状況では、
他の分野を主体としている事務所へ方向転換しないと厳しいのかもしれません。

不動産登記が主でもある地方都市での就職も厳しいのか東京司法書士会のＨＰ「求職」コーナーでは、東京以外の関東周辺地区はもちろん、
関西や九州など様々な地域からエントリーされています。

まさに「司法書士の就職戦線異常あり」
です。