めちゃくちゃ頭痛。ストレスが原因なのか不規則な生活が原因なのか不明ですが、正直シンドイっす。

過去にもありましたが、決算公告サボリが露見し、ニュースになっております。

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Ｂ―ＣＡＳカード会社、財務内容公表せず　会社法違反
（2008年7月9日朝日新聞）
　デジタルテレビの視聴に必要なＢ―ＣＡＳ（キャス）カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」
（東京都）が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。

　同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でＢ―ＣＡＳカードを発行し、
電機メーカーに支給している。００年の会社設立からの累計の発行枚数は４４０２万枚。
アナログ放送が打ち切られる２０１１年以降は同カードなしでテレビを視聴するのは不可能になる。

　公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、
剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、
貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。

　朝日新聞の取材に同社は未公表だったことを認め、２日、
貸借対照表と損益計算書を自社ホームページに開示した。０３年度２０億円、０４年度３３億円、０５年度６１億円、０６年度８１億円、
０７年度９９億円を売り上げ、最近は年４億円前後の利益を確保していた。

以前
「決算公告１度もなし」という近未来通信に関するブログを掲載しましたが、今度は公共性の高いＢ―ＣＡＳカード会社での失態。

こんな書き方をすると酷い失態のようですが、詳しくは上記ブログを読んで、中小企業の実態を知って頂きたいと思います。

今後、ちょっとでも疑惑のある会社があったら、新聞記者の方々は、

１　その会社の登記簿謄本を取得するかオンラインで閲覧でもして、会社の公告する方法が何か調べる。

２　官報であれば、およそ２年分のデータを、電子公告となっていれば登記簿謄本上のURLを調べる。

３　ほぼ間違いなく決算公告はなされていないので、

「○○○○社、過去に１度も公告せず。」
「○○○○社、会社法違反」

の記事出来上がり（笑）。

中小企業のほとんどが違反しているといっても、違反は違反。疑惑のある会社を酷い会社だと報道するには、
非常に手っ取り早い方法であります（笑）。

マスコミが煽るだけ煽って、ビビッた中小企業が一斉に官報公告を始めるとどうなるでしょう。

久しぶりに問題。さて上記のように、
中小企業が一斉に官報公告を始めると、その官報のページ数は？（あくまでも、入手できるデータをもとに、私が独断で計算したものです。）

A　６０P
B　６００P
C　６０００P
D　６００００P

 人気ブログランキングにてご確認下さい。

どんだけ〜なページ数です。計算式は次回詳細を。

オンライン申請をしている現場から、ただならぬニュース。

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税務署、
電子申告数水増し　１４００件署員自ら入力（2008年7月10日朝日新聞）

東京都や大阪府、
広島県などにある１０税務署で、署員らが、納税者本人が利用することになっている署内のパソコンの「国税電子申告・納税システム」（ｅ―
Ｔａｘ）を使い、本人の申告情報を入力・送信していたことが分かった。結果として、ｅ―
Ｔａｘの利用率を内部で水増ししていたことになる。本人不在の「趣旨に反した利用」（国税庁）は全国で約１４００件あったという。

国税庁によると、
問題があったのは東京国税局の７税務署と、大阪、広島、熊本の各国税局の１署ずつ。個人事業者らの納税者団体「青色申告会」
の会員が同会に提出した申告書の控えなどを基に、本人不在の状況で、税務署員や同会の事務局員が署内のパソコンで入力・送信していた。
署員らが残業したり、操作研修として入力・送信したりした署もあったという。

電子政府のオンライン利用率の目標である「１０年度までに５０％以上」圧力に税務署が屈したということでしょう。うちの事務所
（東京司法書士会港支部事務所を兼ねていますので）にもオンライン普及のためとして、税務署の職員の方が説明にいらっしゃいました。

「法務局より税務署の方が、政府の圧力あるのかなあ。」とは思いましたが、ここまでやってしまっていたとは、
狂っているとしか思えません。

税務署より法務局への圧力が強く、

「法務局、電子申請数水増し　１４００件登記官自ら入力」という更に気の狂ったようなニュースでなかったのは、
まだ良かったのかどうか。

オンライン申請の普及に努める我々の立場から、言わせて頂くと、今日のシステムの不具合もいいかげんにしてほしいところですけどね。

オンライン申請してないのに、

　原田正誉　様
　手続名　登記申請書（会社用）：株式会社，有限会社，合名会社，合資会社，合同会社，外国会社

　審査が終了しましたので，お知らせします。
　なお，本システムの処理状況一覧にある「処理状況」も併せてご確認願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省オンライン申請システム

というメールが送られてこないことを祈るばかりです（笑）。

補助者・資格者募集中です。

今日は、うん？なニュースネタ。

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パチンコ店予定地近くに診療所、
ライバル店の妨害認定…最高裁（7月8日 読売新聞）

　茨城県守谷市にパチンコ店を出店しようとしたところ、
近くに診療所を作られて出店を妨害され、損害を被ったとして、同県筑西市のパチンコ店経営会社が、
宇都宮市のパチンコ業者や東京都世田谷区の医療法人などに約７億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が８日、
最高裁第３小法廷であった。

　藤田宙靖裁判長は、
「他のパチンコ店の営業を妨害するために診療所を開設させたことは、許される自由競争の範囲を逸脱している」
として業者と医療法人の不法行為を認め、請求を棄却した２審・東京高裁判決を破棄、賠償額を算定させるため、審理を同高裁に差し戻した。

以前うちの事務所で撮影があった
「ナニワ金融道」でも同じような話がありました。「ナニワ金融道」の読者なら「肉欲棒太郎」
という名前はなんとなく覚えていらっしゃるかもしれません。

「ナニワ金融道」では、裏技として活用されたこのコテコテの手法も「許される自由競争の範囲を逸脱」
してしまったと認定されてしまったようです。

ずいぶん昔の国会で、あの「総理、総理、総理」で有名になった辻元清美が、この件について触れています。

質問本文情報

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a148006.htm
答弁本文情報

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b148006.htm

世間でも周知のものとなったコテコテの手法を、今後悪用するのもなくなっていくんでしょう。

司法書士の仕事ではない許認可。しかし商業登記をやっていれば「目的変更」などで間接的には絡むことが多いのですが、

この先はノーコメントとさせて下さい（笑）。

平成２０年度司法書士試験終了。受験生の皆さんお疲れ様でした。試験問題については、後程。では。

すげー時間かかってしまいました。色々恐れ入ります。＞試験委員の皆さん

ちょっと１部分をいじると他が没になったり、大変。

定足数からめて、登記できないものを検討していましたが、時間足りなくなったので未完成ですが、公開します。
（有限会社からの出題も考えましたが、整備法が多すぎて受験生には厳しいので止めました。氏名抹消、
移行後の定款の検討とか良さそうな問題できそうでしたけど。。。）

色々細かい部分をはしょってますが、善意に解釈してください。

最後に受験生へ

正確な条文の知識の積み重ね、下記の問題を解くより基本の再確認でお願いします。本番頑張ってください。

会社の概要
株式会社、非公開会社、取締役会設置会社、監査役設置会社、資本金１０００万円、発行可能株式総数は２０００株、発行済株式総数２００株。
平成１５年４月１日設立、決算期３月、支店なし。

代表取締役Ａ、取締役Ｂ、取締役Ｃ、監査役Ｘ（全員平成１８年６月２８日重任）

定款抜粋
（員数）
第20条　　当会社の取締役は３名を置き、監査役は１名置く。

（取締役の選任方法）
第21条　　当会社の取締役は、株主総会において選任する。
２　 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う。
　　　３　 取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第22条　　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
　　　２　 増員または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

（監査役の選任方法）
第29条　　当会社の監査役は、株主総会において選任する。
２　 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の権限の範囲）
第 30条　　当会社の監査役の監査の範囲は、会計に関するものに限る。

（監査役の任期）
第31条　　監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２　 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

時系列の経緯

平成２０年６月２６日定時株主総会　
議案
第６期事業報告の内容報告及び計算書類承認に関する件
取締役全員任期満了による改選に関する件（取締役Ａ、Ｂ、Ｃ全員重任）
補欠取締役１名選任の件（補欠取締役候補者Ｄ）
補欠監査役１名選任の件（補欠監査役候補者Ｙ）
特定第三者に割当てる譲渡制限付募集株式の発行に関する件（全額資本に組み入れる、１株５万円、払込期日７月５日、検査役の選任はない）

金銭　４００万円、８０株、割当先Ｆ
ＤＥＳ　６００万円、１２０株、割当先Ｇ
動産　６００万円、１２０株、割当先Ｈ、（税理士Ｚの証明）

同日取締役会にて代表取締役Ａ重任

平成２０年６月２７日取締役会　割当決議

平成２０年６月３０日代表取締役Ａ死亡

平成２０年７月４日臨時株主総会
議案
定款変更
　　第２０条　　当会社の取締役は３名を置き、監査役は１名以上置く。
　　第３０条　　削除
　　第３２条　　当会社は、会社法４２６条１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役、
監査役の負う同法４２３条１項の責任を法令の限度において免除することができる。

取締役１名選任の件（取締役候補者Ｅ）
監査役１名選任の件（監査役候補者Ｚ）

同日取締役会　代表取締役Ｂ選定、支配人Ｘ選任

注）全ての取締役会には、出席すべきもの全員が出席している。

以下解答せよ。

登記の事由
登記すべき事項
登録免許税
添付書類（印鑑証明書は誰のものか特定すること）
登記できない事項及びその理由

(さらに…)