2006年11月17日
2006年11月17日
2006年11月14日
司法書士がメジャーになるために、体調がいまいちなのに、こんな駄文を書いています。
最近司法書士は頑張ってますよ。法テラスからの鳴りっぱなしの電話の応対、目に見えないけど、ちゃんと頑張ってます。
でも前回の成年後見を巡るトラブルなんかの悪いニュースが1個でもあると、すぐにイメージダウン。そんな嫌なニュースがまた出ました。
(ネタ元は朝日新聞。)
「商工ローンのイッコーの元堺支店長らが不法な手数料など895万円を顧客から受け取っていた。」というニュース。
ここでいう「不法な手数料」とは?
同社の司法書士の資格のない社員に登記申請書を書かせて、手数料を受け取っていたというものです。ここまでなら、
「社員が司法書士法違反やっただけ」で、司法書士のイメージは悪くなりません。
問題はここから、「同社の社内規定に違反し、司法書士事務所の事務員から謝礼を受け取っていたこと。」
月報司法書士でもお馴染み、「キックバック」です。(お馴染みじゃだめですね。。。綱紀事案には、「キックバック」
で事務所拡大しているところが度々あります。)今回は、社内内部からの告発文書で表面化したようです。
この朝日の報道によると「司法書士事務所の事務員から」となっていますが、所長が知らない訳がないです。
こんな報道が多重会務者を始めとした方々が司法書士のイメージアップのために努力してきたものを一発で破壊してしまいます。
明日の朝刊に司法書士の文字が出るのかな。。。武士は喰わねど高楊枝。
2006年11月07日
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給料ネタは評判がいいので、司法書士の生涯給料のお話。
まずは、こちら『生涯給料1000社ランキング』
をご覧下さい。
style="MARGIN-RIGHT: 0px">これによると、生涯給料は
1位 キーエンス 6億1532万円
2位 朝日放送 5億7570万円
3位 フジテレビジョン 5億7243万円
となっており、トップ10にマスコミ関係が5社入っています。
じゃあ司法書士の生涯収入はどれほどでしょうか?
司法書士の年収が1400万円だの、それは売り上げだの諸説ありますが、司法書士は当然サラリーマンではありません。
定年退職がない代わりに、退職金もありません。
司法書士は何歳から働いているのか?
今年の合格者の平均年齢は30.74歳。平成17年が31.59歳。平成16年が31.15歳となってますから、
平均するとだいたい31歳ぐらいから登録可能でしょうか?
じゃあ何歳まで働けるのか?
私の師匠T先生は80歳を超えていらっしゃいますが、まだまだ現役。
しかしここまで頑張られる方もそういらっしゃらないと思われますので、65歳〜70歳といったところでしょうか?
(公証人の年齢ぐらいまではいけるでしょう。)
となると平均して34年から39年は司法書士で飯を食うことになります。
単純に予備校の噂である司法書士の年収を1400万円とすると、
1400万円×34年=4億7600万円
1400万円×39年=5億4600万円
なんとめでたくトップ10入り!
合格率やスタートできる年齢を考えると、このくらいは欲しいところでしょうが、実際どんなかんじなんでしょうね???
2006年11月07日
さて、10月に鳴り物入りでスタートした法テラスですが、1ヶ月たったところでやはり運用上の問題点があるようです。
中日新聞によるとこの1ヶ月で東京・大阪弁護士会に転送した4488本の電話のうち、つながったのは738本。
いつも話し中という情けない状況です。そんなある意味うれしい悲鳴(?)ならともかく、群馬の法テラス地方事務所では、1日あたり7・
8件というなんとも寂しい状況です(毎日新聞)。混んで困っているところがあるかと思えば、閑古鳥が鳴いているところまで。。。
なんとか改善してもらわないと税金の無駄使いといわれても仕方ありません。
悲惨な1ヶ月の運用実績にしびれを切らしたのか、あの手この手で広告を開始したようです。
style="MARGIN-RIGHT: 0px">ラジオCM
「生島ヒロシのおはよう一直線」(月〜金/5:30〜6:30)
「中村雅俊マイホームページ」(月〜金/17:05〜17:15)
年間約120万件の問い合わせを見込んでいる法テラス。予定では1ヶ月20万件という数字です。
さて問題。
法テラスが業務開始して1ヶ月の相談数は
A 1万4000件
B 4万4000件
C 14万4000件
D 21万4000件
Dなら順調な数字ですが、正解は→B
2006年11月02日
朝起きて、日経新聞の「春秋」を読むと、前日のブログと同じネタが掲載されていたりします。突拍子もない良いネタとからめてくると、
思わず「流石。」と感心してしまいます。
読んでしまった後に、「何でブログ書く時に気づかなかったの?」と自分を責める時もあったりしますが、
筆で生活している者との差ですね。でも昨日の話にあった西高理数科時代の友人に私と同じ私立文系に進み、
日経の記者になっているのがいますが、あんなのが書いていると思うと「ちと悔しい」ですね(笑)。
今日の「春秋」では、今回の政府の対応を「補修徳政令」と呼び、北条貞時を思い出させる仕上がり(うまいなぁ。。。)
という事を考えつつ、ネタを探していたら、すっかり遅い時間になってしまいました。前置きがずいぶん長くなってしまいました。
さて司法書士のメインのお仕事である「登記の統計」のお話。
私が支部長をしている港支部は、他の地域に比べ、商業登記と言われる会社関連の登記を中心にやっている司法書士が数多くいます。
中には、「不動産登記はほとんどない。」という猛者もいます。
うちの事務所も会社関連のお仕事が多いほうですが、それでも申請件数でいくと不動産登記の方が実は多かったりします。
司法書士試験問題の割合で行くと不動産登記6割商業登記4割ぐらいですから、仕事もそんな割合なのかなという感覚がありますが、
実際どうでしょう?
さてここで問題。
平成17年における不動産登記と商業登記の申請合計件数は、
19,558,898件。そのうち商業法人登記の占める割合は?
A 約1%
B 約10%
C 約20%
D 約40%
意外と少ないですね。正解は→B