以前こんなブログを書いていたのを覚えてらっしゃいますか。まだ商業登記規則が改正される前のものですが、

海外在住の外国人が取締役等に就任する場合
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/002936.html

各国のサイン証明は、コピーを保管しており、だいたいどんな形式のものになるか分かりますので、実務上は、サイン証明を使うことが楽だろうなと思っておりました。

今回外資系企業で、急に取締役が変更になりました。もちろん新任の取締役は、海外在住の外国人です。幸いなことにパスポートと運転免許証はすぐに送ってもらえるというので、「サイン証明じゃなくてもいいかな〜。」と思っていたところ、パスポートと運転免許証のコピーが送られてきました。

「あちゃ〜。」

パスポートにも運転免許証にも住所が記載されておりません。提出先が港出張所だったので、ダメ元で「これじゃダメですか？」と無謀な相談に。

結果は、やっぱりダメ。

「写真付きのパスポートがあれば実在してるのくらいわかるだろ。」（心の声）

最初、実務上は、サイン証明を使うことが多くなるとか言っていましたが、パスポートと運転免許証の２点セットでも受理されないという実際の運用を目の前にすると、段々腹が立ってきました。

そもそも本人確認証明書が必要になったと説明したり、じゃあ具体的には何かを説明したり、パスポートと運転免許証のコピーを入手したり、ダメ元で法務局に相談に行ったり、

「まあ〜手間増えた。」

状況に応じての判断でしょうけど、もうちょっと運用軽くしてもらえないかな。

愚痴です。愚痴（笑）。

気づいたら開業して１５年経過してしまいました。

ということは、職業の選択肢が１個増えたってことですね。
公証人として生きていくという可能性が０ではなくなりました。

何の話をしているかわからない方は、去年のアナウンスですけど、下記を読んで下さい。

平成２６年度における公証人法第１３条ノ２に規定する公証人の公募について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00019.html

早ければ来年の今頃は公証人として働いているかもしれませんね（笑）。

でも中々いい場所の空きはでなそうな感じです。場所によって、かなり収入に格差があると思われ、一筋縄ではいかないでしょうね。

商業登記規則や会社法の改正の対応はそこそこ経験済みでありますが、まだ「婚姻前の氏」（商業登記規則第８１条の２）の記録は経験しておりません。先日設立の場面で「婚姻前の氏」を登記したいというお客様がおり、「やっと経験できる。」と思って準備も終わったのですが、直前で「やっぱりなしでお願いします。」という結論。
雛形まで作成し、準備万端ですが、未だ０です。

そもそも登記の対象が少ないというのもありますが、思ったよりニーズが少ないってことでしょうか。

役員変更で重任する場面でも、「ちゃんといちいちどうするか確認しましょう。」という運用にしたのですが、そもそも女性の役員が少ない。。。

そのうち経験することになるんでしょうけど、いつの日になるでしょうか（笑）？

４か月ほど前に、「非在住者が30分で起業」のブログ記事で紹介した。「東京開業ワンストップセンター」の最新情報。

東京開業ワンストップセンター、会社登記ゼロ（河北新報 7月15日）
　　起業促進を目的に国と東京都が4月に開設した「東京開業ワンストップセンター」（東京都港区）で、会社設立の登記実績が1件もないことが14日、分かった。国家戦略特区の指定に伴う全国初の窓口として、会社設立の煩雑な事務手続きを一元化したが、現時点の成果はいまひとつ。同特区に内定した仙台市でも同様なセンターの設置予定があり、具体的な計画づくりに影響が及びそうだ。（以下略）

うちの法人が完璧に邪魔している訳ではありませんが、ちょっと悲惨な結果になっているみたいですね。年間で数千万の運営費がかかっているようなので、このままでは非常に厳しい状況のようです。

やはり会社設立の実績としては、司法書士のほうが知名度が高いということでしょうか。現時点で会社登記ゼロだとしても、「東京開業ワンストップセンター」の所在地は港区赤坂。

うちとめちゃ近いんですよ。お気の毒ではありますけれど、正直大活躍してもらうのも、ちょっとどうかなという微妙な感じでございます（笑）。

今日はこれから他支部の同業者と飲み会です。彼らと会うのは久しぶり。ダイエットの途中ですが、８３キロ台になった私を見てどういう反応をするか多少は楽しみです。
では。

会社法が改正されて２ヶ月経過しましたので、雑感。

監査役の会計限定登記やってますか？

会社法が改正されたら、さぞ多いんだろうと思っておりましたが、蓋を開けてみると、これが、「まー少ない（笑）。」

単に時期的な問題だと思いますが、この時期に定時総会がある会社はほとんどが大手企業かその関連会社。たまに中小企業で「おっこれは？」と思う会社も謄本のページをめくると、取締役会非設置（笑）。「おっ、今度こそ」と定款をスクロールすると業務監査（笑）。

「まー少ないっす（笑）。」

非業務執行取締役変更する会社も思ったより少ないですし、個人的には総数引受が一番影響しているような気がしてます。

まあそのうち出てきますよね。