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＜市民後見人＞支援・養成の自治体７％
　取り組みに差（5月11日 毎日新聞）
　認知症の高齢者や知的・精神障害者を支える「市民後見人」の養成や支援を行っている自治体が全体の約７％
にとどまっていることが日本弁護士連合会の調査で分かった。今年４月で開始１０年を迎えた成年後見制度には、
社会全体で高齢者らを支援していこうとの理念があるが、自治体間で取り組みに大きな差が生じている。【伊藤一郎】
　成年後見制度では、家庭裁判所が親族のほか司法書士、弁護士などの専門家を後見人に選ぶことが多い。（以下略）

読んでいて「ん？」と思いました。

ニュースのネタ元となる調査自体は日本弁護士連合会が行ったものですから、この文面、この流れでいくと、

成年後見制度では、家庭裁判所が親族のほか弁護士、司法書士などの専門家を後見人に選ぶことが多い。

となるはず。成年後見制度に関するニュースの多い毎日新聞。盛岡で後見人が２６０万円を着服し、
実刑判決があったニュースを報道しているのも、今の段階では毎日新聞のみ。

職業後見人としては、司法書士のほうが弁護士より多い。

そういう基本的なデータがわかっている、後見制度に詳しい記者が書いたんでしょうか？

不祥事以外で初めて「司法書士、弁護士」の並びの記事を見ました。リーガルサポートには、ますます頑張って欲しいもんです。

Ｐ．Ｓ．
明日は東京司法書士会の定時総会。怒号が飛び交うか？？？