とうとう８月に突入しました。早いですね。仕事も先週末ぐらいから８月モードです。精神的には楽なこの時期、有意義に過ごしたいです。
有意義に過ごすためではありませんが、ちょっとこれから野暮用がありますので、先週のつづきはまた明日です。すみませんです。

例によって今日は「法人後見委員会」です。１時からたぶん１０時近くまでミーティングが続くと思います。更新不能です。また明日。

またまたつづきです。昨日は風邪がぶり返し休んでしまいました。ご迷惑おかけします。お詫びの意味も含めて早めにアップします。
５　「執行官による給料差し押え」これも本当っぽいですけど、債権執行の執行機関は執行官ではなく執行裁判所です。給料の差し押さえに執行官は出てきません。
６　「動産物差し押さえになります」これもありそうですけど、動産の差し押さえという用語はあっても「動産物の〜」は言葉として使わないですね。素人用語です。
７「法務省より営業を許可された正規の債権回収業者様」これもありそうでありません。法務省の名前があると本物っぽく見えるんでしょうかね？一応サービサー法の説明なんでしょうけど、許可は法務省ではなく、法務大臣です。それに許可を受けた債権回収会社が回収できる特定債権に「情報通信料金」は含まれません。
８　「正規の債権回収業者様へ委託を致し、ご自宅への料金の回収にお伺いさせて頂きます。」とありますが、そもそも委託できません。それに「ご自宅への料金の回収にお伺いさせて頂きます。」と迫力ある文面ですが、正規のサービサーがこんな回収やってしまったら、法務大臣の許可がなくなります（笑）。
と一見すると本物っぽいですけど、良く読むと内容は『大ウソ』です。いくつわかりましたか？ あとこの手の手紙の特長としては、連絡先が携帯電話のものはそれだけで十分怪しいです。会社の住所が架空のものも多いようですから、市区町村役場で確認するとウソが分かります。またその住所地では、使用されない局番の電話番号の場合もあります。ＮＴＴに聞けばすぐ分かります。などなどウソを見破る手がかりはいっぱいありますので、要注意です。一度払ってしまった人（騙されやすい人）のデータは業者間でさらに活用されてしまうようです。基本は無視すること。こちらから絶対連絡しないこと。騙されないで下さいよ。

昨日のつづきです。あまりにも奇妙な箇所が多いと思われたと思います。私が気づいた部分で８箇所もありました。どれだけわかりましたか？
１　まず相手方が「以前ご利用された通信会社様」となっており、どこの会社との間のものか不明ですよね。これじゃ債権の特定もできません。色んな人に同じ文面を出していますから、こころ当たりあるように、こういうぼかした書き方しかできない訳です。
２　「情報通信料金未納分」とありますが、これもいくらなのか不明です。この点でも債権の特定ができません。せめて契約締結日と金額ぐらい特定して下さい。でもここで中途半端に特定してしまうと騙される人が減るんでしょうね。
３　「以前ご利用された通信会社様での」とありますから、この文面を出してるのはその当該通信会社ではないですよね。となると「以前ご利用された通信会社」がその債権をはがきを出した会社に債権を譲渡していることになります。債権の譲渡には債権者（ここでは「以前ご利用された通信会社様」）が債務者（この手紙を受取った人）に通知するか債務者が承諾しなければ、債務者に対抗できません。（民４６７条）当然今までにそのような通知がなければ、この会社が何を言ってきても平気な訳です。その会社が債権の譲渡ではなく、債権の回収を頼まれているとすると弁護士法違反になります。
４　「ご連絡なき場合は「情報通信契約民法特例法」に基づき」とありますが、少なくとも私は「情報通信契約民法特例法」なんて名前の特例法を知りません。不勉強だったらごめんなさい（笑）。
間違いだらけで、ちょっと解説も長くなりましたので、残りはまた明日。

週末はひたすら寝ておりました。おかげで熱は下がりましたが、完全復活までは、あとちょっと時間がかかりそうです。いろいろご迷惑をおかけしました。食欲がない分少しだけ痩せました（笑）。いい機会なので、無理のない範囲でダイエットしようかと思います。
ちょっと前に架空請求のお話をしたと思いますが、相変わらず、同じような手口の請求されるケースが多く、被害も減らないようです。最近では弁護士の名をかたるものなど手口が巧妙になっています。以下に架空請求の例文をあげます。こんなのが送られてきたら、あなたならどうしますか？
『情報通信未納料請求通知書
　この度、貴方様が以前ご利用された通信会社様での「情報通信料金未納分」についてのご連絡になりますので、至急ご連絡をお願い致します。
貴方様の未納料金につきまして、いまだお支払いの確認が出来ておりませんので受付期日までご連絡なき場合は「情報通信契約民法特例法」に基づき、誠に遺憾ですが、裁判発展となり執行官による給料差し押え及び、動産物差し押さえになりますのでご了承ください。なお、法的手続きを拒む場合、法務省より営業を許可された正規の債権回収業者様へ委託を致し、ご自宅への料金の回収にお伺いさせて頂きます。また、お支払方法などは下記に記載しております番号までお問い合わせ下さい。　梶宦宦宦宦@債権管理部　電話○○○○−○○○○』
良く読むとおかしい部分がいくつかあります。どうですか？変な部分にお気づきになりましたか？正解は明日。