平成28年4月1日以降掲載の官報の公告費用が結構値上がりします。
これから手配する方は、お見積りに気を付けて下さい。

また更新が止まっておりました。
ちょっと間が空きましたが、前回の続き。

犯人捜しをするつもりはありませんでしたが、とりあえず管轄法務局に電話してみました。当然即答してもらえず、次の日連絡がありました。

登記官「ご指摘通り確かに間違えてます。どうしても５月１日退任にされたいのであれば、おっしゃられたように、全部巻き戻してやり直すしかありません。」
私「やはりそうでしたか。どうするか顧客と相談します。」

電話越しの登記官の心の声が聞こえる気がしました。
「まさか本当にやるなよ。。。」

確かに登記する実益はほとんどないですけど、会社法施行時のメインの論点のひとつ。見落としますかね。。。

結論はお客様にゆだねることとします。

第６１条３項（新設予定。。。）を読んで頂けると、分かりますけど、株主総会議事録に株主リスト付けなければいけなくなりそう。

株主総会議事録を添付しなくてもいい商業登記の申請ってほとんどないですから、ほぼ申請の９割（？）の添付書類が増えることになります。。。

税理士さんが絡んでいる場合は、「別表二」を送ってもらえば済みますけど、それでも面倒くさい。実際の中小企業の場合は、株主名簿ということになるんでしょうね。たぶんちゃんと作成している会社も少ないでしょうけど。。。

それと書面決議でも添付しろとなってますが、「はっ？マジで？」って感じ。ただの株主リストより、同意書添付したほうがよっぽど登記の真実性の担保になりますよね。（もちろん株主が少ない場合ですけど。。。）

消費者保護・犯罪抑止等の事情も理解できますが、株主総会議事録に届出印を押印すれば添付省略できるとか、もう少し他の手段を思いつかなかったんですかね？？？

いずれにしても登記の真実性の担保からは、程遠い改正のような気がします。どうにかしてひっくり返せないかなぁ〜〜。。。

早いもんで２月。
「商業登記規則等の一部を改正する省令」が施行され、本人確認証明書の説明や準備、就任承諾書に住所の記載をしなければならなくなり、手間が増えてから１年。

取締役３名、監査役１名が全員外国人みたいなパターンだと、本人確認証明書（実務的には、ほぼサイン証明）４通の手配するだけで、相当面倒。前と比べると、すげー手間増えたなというのが、正直なところ。

あれから１年。今度また商業登記規則が改正されるみたいです。
今パブコメ中。

手間減るならいいですけど、これが最悪。

第６１条３項（新設予定。。。）
登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には、申請書に、総株主の議決権（当該決議（会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定により当該決議があつたものとみなされる場合を含む。）において行使することができるものに限る。以下この項において同じ。）の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であつて、次に掲げる人数のうちいずれか少ない人数の株主の氏名又は名称及び住所、当該株主のそれぞれが有する株式の数及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面を添付しなければならない。

愚痴タラタラになりそうなので、続く。

昨日のつづき。

最近の会社は、事業目的がいっぱいあるということも少なくなりましたが、今回の消滅会社には、目的がどっさり。かなり神経質にひとつひとつ見ていると、あれ？これは？

これもいるんじゃないの？
特別法を確認すると、思いっきり必要みたい。。。

監督官庁に確認すると。。。

と、書けるのは、ここまで。

この詳細を書いて、皆様にこのブログで注意喚起しようと思ったのですが。。。

実は、大人な事情で、変なところに着地しそうでありまして。。。

変なところに着地した結果を公表するのは、現場を混乱させるだけですので、今回は控えさせて頂きます。

ちなみにその特別法の存在を知ってらっしゃる登記官は一人もいませんでした。内部のマニュアル（許認可が必要なリスト）にも未掲載。

歯切れが悪くて本当にすみません。