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司法書士法人ファルコは商業登記・会社登記・法人登記を中心とした企業法務コンサルティングに特化した専門家集団です。

ブログ

2011年10月19日

定例の取締役会はきちんと開催しましょう

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ちょっと古いニュースですが、また取締役会ネタです。

取締役会 定期的に開かず (2011年10月06日朝日新聞)
 浜松市の天竜川で、5人が死亡した転覆事故を起こした川下り船を運営する天竜浜名湖鉄道(浜松市天竜区)が、 法律で定められた頻度で取締役会を開いていないことが5日、同鉄道への取材で分かった。
 会社法では「3カ月に1回以上」開き、その都度、職務の執行を報告することが定められている。
 同鉄道によると、2009年度は7回開いたが、「3カ月に1回以上」という決められた頻度ではなく、 4回開いた10年度も定期的ではなかった。また、会社法では開催とは認められない書面での決議が09年度は1回、10年度は3回あり、 書面決議を除くと10年度は1回しか開いていないことになるという。(略)

過去にもこれに似た「会社法違反発見!」みたいなニュースがあります。

この手のニュースは、

1 企業が何らかの不祥事
2 法律上は行わなければならない点を調査(多くは決算公告)
3 違反発見、さも「会社法違反しているひどい会社だ」と報道

のパターンです。
もちろん決算公告を行わないといけないのですが、実際に行っている会社は数パーセント。実態をご存じない方がニュースを読むと、「会社法違反か、けしからん!」となってしまいます。

ろくに取材や調査をしないで、「会社法違反発見!」の記事を書こうと思えば、
1 企業が何らかの不祥事
2 登記簿謄本を調査
3 変更日と登記日の間が2週間以上の箇所を発見。
4 会社法で定められた手続きを行っていなかったと報道。
も簡単にできてしまいます。

会社法
第九百十五条  会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

今回問題になっているのは、この部分。
(取締役会設置会社の取締役の権限)
第三百六十三条  次に掲げる取締役は、取締役会設置会社の業務を執行する。
一  代表取締役
二  代表取締役以外の取締役であって、取締役会の決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選定されたもの
2  前項各号に掲げる取締役は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。

私のお客様から問い合わせの多い部分でもあります。
しっかりした会社は、問題なく定例の取締役会を開催していますが、中小企業の実態を考えると、おそらく天竜浜名湖鉄道と同じような会社はいっぱいありそうです。

しかしながら違反は違反ですし、定例の取締役会を開催していれば、事故を回避できる可能性が0とは言えないので、事故の責任や会社の規模を考えると、こういう報道も当然でしょうね。

2011年01月17日

登記上の存続会社をどうするか

今月の日経新聞の私の履歴書は、生田正治氏(商船三井最高顧問)ですが、1月12日付の「商船三井誕生」の話の中で、珍しく「登記」
という言葉が出てきました。

三井船舶と大阪商船が合併をするにあたり、「英語社名をどうするか」「登記上の存続会社をどうするか」という内容。

こういう話は聞いたことがありましたが、

「英語社名をどうするか」

「登記上の存続会社をどうするか」

の解決方法がいずれも両社の社長の

 

ジャンケン。

 

どちらも三井の進藤孝二社長が勝って、英語名はMitsuiが先に、存続会社も三井になったようです。

 

似た話が
朝日放送と新日本放送

http://homepage1.nifty.com/masaaki/osaka/osaka21.htm

で紹介されています。

 

お仕事で合併などには関与させて頂く機会はありますが、さすがにジャンケンで決めたという話は聞いたことがありません。

古き良き時代の話ですね。

2010年11月01日

登記・供託オンライン申請システム等の利用者説明会配布資料

季節の変わり目で風邪引かれないようにご注意ください。

登記・供託オンライン申請システム等の利用者説明会配布資料の掲示について(法務省HP)が掲載されています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00018.html

 

資料1 新オンラインシステムの概要と現行オンラインシステムからの変更点
http://www.moj.go.jp/content/000055072.pdf

 

資料2 「かんたん証明書請求」について
http://www.moj.go.jp/content/000055074.pdf

 

「かんたん証明書請求」って何だろうと資料を見てみましたが、事前準備が簡素化されているという話で、
パソコンが苦手って人でもかんたんに証明書が請求できるってところまでではないですね。

でもオンラインで証明書を請求する人(企業)は増えるかも。。。

2010年09月28日

尖閣諸島の登記簿閲覧してみた

何かと話題になっている例の島の登記簿を閲覧する機会がありました。

例の島と言っても徳之島ではありません。中国と揉めてる例の島です。

 

石垣市字登野城南小島2390番

石垣市字登野城北小島2391番

石垣市字登野城○○島2392番(サイバーテロ攻撃されたくないので、伏せ字(笑)。)

石垣市字登野城久場島2393番

石垣市字登野城大正島2394番

 

今日は高校の同級生と飲むので、続きは明日。

すみません。

2010年09月01日

電子公証システムにおける不具合 大丈夫でした?

9月になりました。
きりのいい9月1日(大安)に、会社設立された方も多いと思います。昨日までに定款の認証が終わっていれば問題ありませんが、
最近法務省のオンラインシステムが不安定。

http://shinsei.moj.go.jp/condition/condition.html

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法務省HPより一部抜粋。
【お知らせ】電子公証システムにおける不具合の発生について(平成22年9月1日)
  本日業務開始時から、電子公証関係手続のうち、「電磁的記録の認証の嘱託」の手続について、オンライン申請システムにログイン後、
申請書の「表示」ボタンをクリックしても申請書が開かず、申請書の作成ができない事象が発生しています。 
 現在、復旧に全力をあげております。
 利用者の皆様にはご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

 

午後3時に復旧したようですので、復旧してすぐに手続きすれば、なんとかセーフといったところでしょうか。

このようなシステム障害があったとしても、オンライン申請の場合(よほど遠方への申請でない限り)、
紙での申請に切り替えてもなんとか対応できますが、定款認証での障害は致命的です。

こういう状況では、

認証できる時に認証する
予備日を設ける

などの原始的な方法でしか解決できませんね。

ちなみに先月の13日の金曜日は仏滅でした。システム障害もこんな日なら、まだ影響は少ないのかもしれません。

大安にこだわる人も少なくありませんが、この六曜が記載されたカレンダーが流行ったのは、明治になってから。

 

そんなに気にしなくてもいいのかもね。