中央支部の皆さん、昨日はお疲れ様でした。「なかなか支部会員が集まらない支部」と変なところで有名だった支部ですが、
五十嵐支部長や執行部の皆さんの努力もあって昨日は大盛況でした。第１ブロックの事業に是非ご協力頂ければと思います。
宜しくお願いします。

明日は港支部の無料相談会＆軽めの内々での新年会、あさっては千代田支部の新年会と飲む口実が続きます。

寝正月でメタボに拍車がかかって反省してから、まだダイエットは続けています。でもお酒を飲むとラーメンが食べたくなりますね。
昨日は酔った勢いで今話題の禁断の「メガマック」（写真はこちら）
に手を出してしまいました。。。ご覧の通り、お肉を４枚が強烈なメガマック。大人気だそうで、数量限定発売となってしまいました。
確かに強烈にうまかったです。メタボでない方、一度は是非！

お肉４枚で３５０円のメガマック。もしも、もともとマックに高額（？）なメガマックしか商品がないとしたら。

「メガマックは高く、中高生がなかなか手が出せない。いっそお肉１枚のハンバーガーを４分の１の値段で発売すれば安いし、
中高生も買えるようになり、購買層も広がります。」的な発想が株式分割です。（ちと強引なネタふりですみません（笑）。）

そう、今日の日経新聞の一面の記事が「三菱ＵＦＪの株式分割」

１０分割になるようですから、今まで手が出せなかった個人投資家はこれを機に購入可能になります。
株主限定金利優遇などの特典があれば、さらに安定株主が増えますね。

実際は分割の前と後で株価は変わらないはずです。ところが「株式分割は買い」
というネットバブル時の神話を鵜呑みにしている投資家がバランスを崩してしまいます。そしてこの「株式分割」の情報を悪用したのが、
これ↓

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ジャスダック上場のマンション販売会社「セイクレスト」（大阪市淀川区）
が２００５年に実施した自社株分割の内部情報を公表前に入手し、同社株を購入したとして、
大阪府警捜査２課と証券取引等監視委員会は１６日、同社経営企画室課長・榊山周一郎容疑者（３４）（同）ら３人を証券取引法違反
（インサイダー取引）容疑で逮捕した。

　警察によるインサイダー取引事件摘発は異例。

　他の逮捕者は、いずれも榊山容疑者の知人で、紳士服販売会社社長・吉村崇（３７）
（大阪市都島区）、会社員・善野新吾（３８）（同市港区）両容疑者。

　調べでは、榊山容疑者はセ社の経営企画課長代理だった０５年１１月、
自社株の５分割が決定したとの内部情報を入手し、吉村、善野両容疑者に漏えい。その上で３人で共謀し、
同１２月９日の株式分割公表の前日までの９日間に、吉村、善野両容疑者の妻名義で計２５株を約１２５０万円で購入した疑い。
（１月１６日読売新聞より引用）

経営企画室課長といえば、株式分割の登記を我々司法書士に頼む担当者だったりしますので、情報を知っていて当然。
逮捕された担当者を知る司法書士もいるでしょうね。まさか今回の「三菱ＵＦＪ」の情報でこっそり儲けようと企んだ人はいないと思いますが、
「株式分割の裏にインサイダーあり」みたいなのは珍しくないですね。

株式分割で踊らされない投資家が増えれば、こんな事件もなくなるはずなんですけどね。

今週来週あたりまで、連日のように新年会です。今日は、中央支部の新年会に行ってきます。今日は少しだけ。

ケチなおばちゃんじゃないんだから。

とうとう不二家の社長が辞任するようです。
「賞味期限はおいしく食べられる期限が切れているだけ。１日ぐらい大丈夫、大丈夫。」なんてことは、私もたまにやりますが、
いくら私でも消費期限切れ、しかも牛乳の消費期限切れはキリキリとお腹が痛くなりそう。

個人的には、子供の頃から「ネクター」が大好き。ぺこちゃんの空き缶も何種類か持っています。

雪印が以前問題になった日以降、未だ雪印の製品は購入していません。いくら「ネクター」「ぺこちゃん」好きでも、
今後購入しないでしょう。

消費期限切れなんかで浮いた材料費はいくらなんでしょうね。ケチなおばちゃんの「もったいない」とは大違いです。

代表取締役の変更登記で今回の件は終わりそうもなく、大げさな組織再編の登記にまで発展しそうな雰囲気です。

今月で今年も終わりますが、新会社法施行後、有限会社から株式会社への移行ってどのくらいの件数を受託されましたか、
司法書士の皆さん？

新会社法の施行前はどのくらい移行するんだろう？場合によっては特需か？と思ってましたが、
新規の株式会社設立と比べると格段に数が少ないです。

またまた例の中小企業庁の中小企業経営者の意識アンケート（対象４８２１社）を見てみると、対象４８２１社のうち３０．２％
が有限会社です。だいたい１４５６社。

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積極的に株式会社への移行を考えるとする理由は（複数回答）
信頼性の向上を期待　　　　　　７０．３％
ステップアップを図る　　　　　６２．６％

となっています。中小企業庁が選択肢として準備していた「会計参与の設置」は悲しいかな０．０％です（笑）。

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逆に株式会社への移行を考えないとする理由は（複数回答）
移行する必要がない　　　　　　６６．５％
有限会社の商号を利用したい　　３９．８％
商号変更のコスト　　　　　　　４５．２％
取締役等の任期を定めたくない　１３．７％
決算公告を行いたくない　　　　１２．４％

と「ごもっとも」的な意見が多いようです。

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さて問題。
肝心の有限会社から株式会社への移行を考えていると答えた経営者は全体の何％？

Ａ　　０．６％
Ｂ　１０．６％
Ｃ　２０．６％
Ｄ　４０．６％

「やっぱりね。」と思われるか「うちの事務所に依頼がない」かの判断は自由だぁ。（犬井風）

正解は→ランキング
 

今日は飲みに行くので、軽めです。忘年会シーズンなんで勘弁して下さい。

新会社法施行で、新たに登場した会計参与。過去に何度かブログで取り上げましたが、
興味深いアンケートがあります。中小企業庁の中小企業経営者の意識アンケート（対象４８２１社）によれば、
会計参与という制度を知っていると答えた経営者は２８．６％です。まあ想像したような無難な数字。これに対し、

さて問題。
会計参与を導入するかとの質問に対して導入は考えていないと答えた経営者は何％？

Ａ　２８％
Ｂ　４８％
Ｃ　６８％
Ｄ　８８％

意外や意外、正解は→ランキング　ちなみに無回答は７．
５％です。今やるとまた別の結果になりそうですが。。。

昨日はかなり愚痴っぽかったですが、今日新人会員の方が挨拶に来られました。ちゃんとした会員もいます。司法書士も色々です。

先日支部長忘年会に出た時に、
「先生のところに、税務署来ませんでした？」
「ああ、来ましたよ。」
「うちも、うちも。」
という話が出ました。私の事務所も例外ではなく、税務署の方が来ました。
これは別に支部長のところに集中的に税務調査が入っている訳ではなく、電子政府実現のためのオンライン申告の協力要請で来られたものです。
数年内のオンライン５０％達成のため、ずいぶん苦労されているようです。税務署の方には、「実は我々も苦労してるんですよ。」と、
オンライン登記申請の実態についてお話しました。

オンライン申請は、税務も登記もシステム面でのハードルが高く、それぞれに税額控除などがないと急速な普及は無理と思っていました。
が、こんなニュースが。

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液晶や半導体の設備償却、５年に短縮・与党税制大綱
　与党は12日、2007年度税制改正大綱の骨格を固めた。減価償却制度を見直し、設備投資額を全額損金計上できるようにするとともに、
液晶や半導体の製造設備は新規投資分から償却期間を5年に短縮する。電子政府の構築に向け、
インターネットを通じた法人登記や確定申告に税額控除制度を創設。経済活性化に力点を置き、
安倍晋三首相が掲げる成長路線を税制面で後押しする。 （平成１８年１２月１２日NIKKEI NETより引用）

オンライン申請で、どれだけ登録免許税が下げられるのかは蓋を開けてみないとわかりませんが、ある程度の下げ幅があるのであれば、
多少は広まるんじゃないでしょうか？うちも法人登記であればオンライン申請できますので、インパクトのある税額控除なら、
電子政府実現に貢献できそうです。

「オンライン申請にすれば安くなる」・・・一昔前の電子定款認証のようですが、「司法書士が商業登記の担い手である」
ことの証明としては評価できる税額控除制度ではないでしょうか？商業地域の司法書士としては、追い風になりますかね（笑）。