４か月ほど前に、「非在住者が30分で起業」のブログ記事で紹介した。「東京開業ワンストップセンター」の最新情報。

東京開業ワンストップセンター、会社登記ゼロ（河北新報 7月15日）
　　起業促進を目的に国と東京都が4月に開設した「東京開業ワンストップセンター」（東京都港区）で、会社設立の登記実績が1件もないことが14日、分かった。国家戦略特区の指定に伴う全国初の窓口として、会社設立の煩雑な事務手続きを一元化したが、現時点の成果はいまひとつ。同特区に内定した仙台市でも同様なセンターの設置予定があり、具体的な計画づくりに影響が及びそうだ。（以下略）

うちの法人が完璧に邪魔している訳ではありませんが、ちょっと悲惨な結果になっているみたいですね。年間で数千万の運営費がかかっているようなので、このままでは非常に厳しい状況のようです。

やはり会社設立の実績としては、司法書士のほうが知名度が高いということでしょうか。現時点で会社登記ゼロだとしても、「東京開業ワンストップセンター」の所在地は港区赤坂。

うちとめちゃ近いんですよ。お気の毒ではありますけれど、正直大活躍してもらうのも、ちょっとどうかなという微妙な感じでございます（笑）。

今日はこれから他支部の同業者と飲み会です。彼らと会うのは久しぶり。ダイエットの途中ですが、８３キロ台になった私を見てどういう反応をするか多少は楽しみです。
では。

株主総会もようやく一段落といったところです。そんな株主総会も、実際は無味乾燥な総会だったり、怒号が飛び交ったり、決して和やかな雰囲気でないものですが、こんな記事がありました。

スズキ会長、38年連続"司会"は円熟の境地（東洋経済オンライン 6月27日）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150627-00074884-toyo-bus_all

同じ代表取締役の重任重任重任となる登記簿謄本を拝見すると、安定してるなとか同族企業かなと思ったりもしますが、自動車メーカースズキの鈴木修代表取締役会長兼社長は一味違うようです。

１９７８年から３８年も連続で司会をやっていれば、そりゃ軽妙な持ち味も出てきますね。
社外役員からは役員の高齢化問題について指摘されたようですが、８５歳。ご立派でございます。

司法書士は当事者が８５歳だとすぐ「判断能力あるの？」みたいな話になりますが、世界は広い。大会社の社長に君臨して、株主総会で円熟の司会ができる８５歳もいらっしゃる訳です。

司法書士も定年がないので、元気があればエンドレスに頑張れます。目指せズズキ会長？？

同族企業というと、どうしても父ちゃん・母ちゃん経営で、小さい会社をイメージしてしまいますが、世界には、とんでもない同族会社があるようです。

「世界の同族企業500社」ランキング　読売新聞、ユニクロの名も（Forbes JAPAN 6月2日のリストから抜粋）
1位　ウォルマート
アメリカ／ウォルトン一族／売上：4，763億ドル／従業員：220万人
2位　フォルクスワーゲン
ドイツ／ポルシェ一族／売上：2，616億ドル／従業員：572，800人
3位　バークシャー・ハサウェイ
アメリカ／バフェット一族／売上：1，822億ドル／従業員：330，745人
4位　エクソール
イタリア／アグネリ一族／売上：1，511億ドル／従業員：301，441人
5位　フォード
アメリカ／フォード一族／売上：1，469億ドル／従業員：181，000人
6位　カーギル
7位　コーク・インダストリーズ
8位　BMW
9位　シュワルツ・グルッペ
10位　グループ・オーシャン

1位のウォルマートは、従業員220万人。とてつもないです。何気にフォルクスワーゲンやBMWも同族企業。

日本の会社でも上位５００社に７社ランクインしています。有名な会社ばかりです。
65位　サントリーホールディングス
117位　ファーストリテイリング
141位　山崎製パン
148位　竹中工務店
223位　ヤンマーホールディングス
249位　大塚製薬
419位　読売新聞

このリストには、親族が議決権の50パーセント以上を持つ非公開企業と、親族が議決権の32パーセント以上を持つ公開企業が含まれるということらしいので、全てが全て非公開会社って訳ではないようです。でもサントリーホールディングスが非公開というのは、有名ですよね。

今日は、単なる情報提供のみでした。

日産、役員報酬１４億６０００万円　ゴーン社長が６割占める（SankeiBiz 5月30日）
　日産自動車は２９日開示した株主総会の招集通知で、２０１５年３月期にカルロス・ゴーン社長ら取締役１１人に支払った役員報酬の総額が１４億６０００万円だったことを明らかにした。
　１５年３月期は取締役の交代などがあったため、単純比較できないが、１４年３月期に取締役９人に支払われた報酬総額は１６億５６００万円。このうちゴーン社長は９億９５００万円で約６割を占めた。

ゴーン社長、相変わらずの役員報酬でございます。招集通知では、社外取締役１名だけに２００万円の報酬ということも記載されており、単純に比較はできないものの、ゴーン社長の評価が突出してますね。

年収９億９５００万円という数字があまりにピンとこないので、ゲスいですけど、時給を計算してみます。

一般的な日本人労働者の労働時間２０００時間で割ると時給５０万円。立場が立場なだけに３０００時間くらいは、働いているとしても時給３３万円（笑）。

分給も１万円近いので、ちょっと立ち話するだけで、相当な価値。

毎年彼の役員報酬が話題になりますが、儲かっている企業でも、なかなかゴーン社長並の報酬は支払えておりません。彼の激務を想像し、対価である９億９５００万円を妥当であると考えるのかどうか。従業員の方々は、どう思ってるんでしょうね。

日産招集通知
http://www.nissan-global.com/JP/IR/SHAREHOLDER/116_index.htm

最近、株主総会関連でお騒がせの東芝ですが、「第１７６期事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容並びに連結計算書類の監査結果報告等の件」のない定時総会を開催するみたいです。

定時株主総会の開催等に関するお知らせ
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150529_2.pdf

当然剰余金の配当はできませんので、既に無配を決定しています。

たぶん７月以降に計算書類が確定してから、場合によっては別途基準日を定めて処理するんじゃないでしょうか。

取締役１６名選任に関する議案は、臨時株主総会終結の時までを任期とする現任の取締役の一時的な再任をお願いするという異例のものとなってます。

６月中に定時株主総会を開催するかどうか、するとしたら議案はどうするかなどなど、短期間で決定しなければならないことが盛沢山ですから、担当者・弁護士さんもさぞお疲れのことと思います。

どちらにせよ、怒号が飛び交う株主総会になりそうです。