style="MARGIN-RIGHT: 0px">

「公正証書遺言」
の効力を否定　宇都宮地裁判決（2010.3.4 産経新聞）
 　死亡した父親の遺言書による土地所有権の移転は無効だとして、宇都宮市の男性（５０）
が土地の移転登記抹消を求めた訴訟で、宇都宮地裁（竹内民生裁判官）が、公証人が作成した遺言書には効力がないとして、
原告の訴えを認める判決を出したことが４日、分かった。公証人が作成した公正証書の効力が否定される判決は、全国的にも珍しいという。
（略）
竹内裁判官は「父親は末期がんで意識レベルが低下しており、公証人の問いかけに対し、声を出してうなずくのみだった」と指摘し、
民法で定められた遺言の条件となる「口授」を満たしていないと判断、遺言を無効とした。（以下略）

民法の条文見てみますか？

（公正証書遺言）第九百六十九条
　公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一　証人二人以上の立会いがあること。
二　遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三　公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四　遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、
公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五　公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

確かに「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。」とあります。

以前ある研修で公証人の先生が、「遺言能力については、ある程度（広めに？）認める」とおっしゃってました。

この記事によると「声を出してうなずくのみだった」とあります。声を出さずに、うなずくのみでは問題あると思いますが、

公証人「この内容で間違いないですか？」

遺言者「はい。」と声を出してうなずくのみだった。

というシーンはこの件以外にもありそうな話です。

詳細分からないので、程度の問題だと思われますが、せっかく万全と思われた公正証書遺言を作成しても安心できないようですね。

遺言には、
この公正証書遺言の他に自筆証書遺言や秘密証書遺言がありますが、
実務で秘密証書遺言を見たことがありません。

平成７年〜平成１７年の統計によると、公証役場における全遺言の中で秘密証書遺言の割合は、

０．１２％〜０．３２％

にしかすぎないようです。
ソース元：平成１８年（ネ）
第２２７１号遺言無効確認請求控訴事件　判決文

１０００件に１件ぐらいだとすると、小さい公証役場だと１０年に１回あるかどうかでしょうか？当然のことながら、
公証人であっても人生で１回秘密証書遺言にあたるかどうかというレベル。

私が見たことないのも、むしろ普通ですね。
ちょっとテーマがずれちゃいました（笑）。

style="MARGIN-RIGHT: 0px">

地域でずらして春秋5連休を＝休暇分散化で政府案−観光本部（3月3日
時事通信）
　政府は3日、観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）の分科会を開催し、
ゴールデンウイークなどに集中している休暇の分散化案を提示した。春と秋の2回、全国5地域ごとに日程をずらして5連休を創設。
混雑緩和による観光需要拡大や観光地での雇用安定化を目指す。祝日法改正などが必要なため、
実際の導入は早くても2012年以降となる見通しだ。

海外では、この休日分散を導入している国もあるようですが、賛否両論あると思います。
この地域によって休日が異なるこの分散化案が導入されると、我々司法書士の業界はどうなるのか、ちょっと考えてみます。

全国展開を行っている司法書士法人は、企業に比べると少ないため、支店によって休日が異なることになったとしても、
現実には影響が少なそうです。

すぐ思いつくのが、法務局の休日。この分散化案によると、どうやら法務局もそれぞれの地域で休日が分散されそう。そうなると、
地域毎の休日をしっかり管理していないと、いざ申請しようと思った相手先法務局が休日で、申請できないという
「今まででは考えもしなかった失敗」をしてしまう司法書士も絶対いないとは言い切れません。

また地域によって異なる休日がシステムにうまく反映されないといけませんから、法務省のオンラインシステムの不具合もありそうな話。

登記情報提供サービスが地域毎に取得できないというのは、考えにくいので、これは影響なしでしょうか？

司法書士事務所によると思いますが、顧客が全国に散らばっていると、そもそも休みが取れないという悲しい状況もあるかもしれません。

司法書士という商売柄（もちろん登記がメインというところでは）、法務局が休みでないと休みにくい状況でありますので、
顧客や申請先が全国に散らばっていない限りは、世間と同調して休むのも難しくないと思われます。

となると、渋滞が緩和された休日を楽しめることになりますね。

しかしこの制度、思いっきり遠出をする場合はいいかもしれませんが、私のように、連休をもっぱら近場で過ごす人にとっては、
結局同じ渋滞に悩まされるような気もします。

どうなりますやら？

style="MARGIN-RIGHT: 0px">

(News2u
2010年03月02日)リリース発行企業：株式会社リクルート
　株式会社リクルート（本社：東京都千代田区　代表取締役社長兼CEO：柏木斉）が運営するサイト『資格と仕事.net』では、
資格や仕事に関して、毎月様々なテーマでアンケート調査を実施しております。今月のアンケート結果をお知らせします。

■持っていれば将来の選択肢が増えそうな資格ランキング　ベスト１０

http://www.shikakutoshigoto.net/article/ranking/

１位・・・司法書士
２位・・・税理士
３位・・・行政書士
４位・・・公認会計士
５位・・・国家公務員
６位・・・社会保険労務士
７位・・・医療事務関連資格
８位・・・簿記検定試験
９位・・・ファイナンシャル・プランナー　AFP資格
１０位・・・マイクロソフト認定アプリケーションスペシャリスト（MCAS）

調査対象が３００人、またその層がわからないので、なんとも言えない結果ですが、とりあえず、司法書士が１位にランクイン。

昨日のブログで就職難をお知らせした公認会計士も４位に入ってますから、調査結果の精度はどれほどのものかは、わかりません。

でも従来の調査で、税理士を上回る結果が出たことはないので、多少知名度はアップしているのでしょうか？

この知名度アップも色々問題視されている広告の影響も大いに関係していると思われます。

「将来の選択肢が増えそうな資格」ということでのランクインですが、サラリーマンなりが、司法書士という資格を持っているから、
将来の選択肢が増えそうというのが納得いかないかんじ。

だって司法書士の資格を持っているがゆえに、選択肢は司法書士になることのみに限定されてしまいそうな気がしますよね。

２位から１０位を見ても、選択肢が増えるかな？という資格が並んでいます。むしろ職業選択の幅を狭めているような（笑）。

調査結果に、いかにも選択肢が増えそうな語学系の選択肢がないのが、腑に落ちません。。。

まあ、ただのアンケート結果ということで。

昨日、親子ドッジボール大会なるものに参加してきました。
私の投げたちょっと強めのボールが当たった男の子が泣き出すというハプニングがありましたが、かなり懐かしく楽しませてもらいました。
ただ今日、致命的な筋肉痛です。。。

さて、大学生の就職氷河期の影で、こんなニュースが。

style="MARGIN-RIGHT: 0px">

公認会計士の深刻就職難　合格者700人あぶれる（3月1日
J-CASTニュース）
　弁護士とともに高収入で安定している「資格」の代表格といわれた公認会計士が就職難に陥っている。国家試験合格者の急増と、
監査法人や企業の採用抑制が響いている。
　公認会計士になるには、試験合格後も一定の研修を受ける必要があるほか、2年間の実務経験が課せられている。
合格者は監査法人や公認会計士事務所か、一定規模の企業の経理担当者として勤める必要があって、超難関といわれる国家試験を突破しても、
正式な資格が得られないという事態に直面しているのだ。（以下略）

 

司法書士と違って２年間の実務経験がないと会計士登録できません。司法書士の場合、最悪どこにも就職できなくても、
即独立という奥の手がありますが、会計士にはその手がありません。

司法制度改革より数年早い段階で、１０００人ぐらいだった合格者を急増させた会計士ではありますが、最近の就職状況では、
その全ての受け皿がないという厳しい状況です。

同様の話は、弁護士でもありますが、修習が終われば、最悪即独立ＯＫな弁護士とでは、その厳しさは比較になりません。

法科大学院のあり方について、今日法務・文科省が議論を始めたようですが、会計士についても、対策は必要です。

日本公認会計士協会のＨＰで、
求人情報を検索できますが、給与等の条件を見ると、なかなか厳しい気がします。

ある一定の研修を要件に、登録可能にする等の措置を考えないと、
このままでは何のために資格を取得したのか分からなくなってしまいます。しかしながら、仮に登録が可能となったところで、
そういった登録者に監査の仕事がすぐ回るはずもなく、厳しい状況に変わりはないようです。

しばらく忙しかったので、久しぶりに通常のブログです。
久しぶりだと、見つけていたネタも古くなったりで、悩んだあげく、このニュース。

＜詐欺＞弁護士を逮捕…接見回数水増し報酬詐取容疑　岡山（2月25日 毎日新聞）
　岡山弁護士会所属の黒瀬文平弁護士（６８）が、被疑者国選弁護費用を水増し請求したとして詐欺容疑で刑事告訴された問題で、
岡山県警は２５日、黒瀬容疑者を同容疑で逮捕したと発表した。黒瀬容疑者は「過失であり、だまそうとはしていない」
などと容疑を否認しているという。
　容疑は０７年３月〜０８年５月、受任した７事件で、実際は２４回しか容疑者と接見していないのに４７回と報告、日本司法支援センター
（法テラス）から弁護報酬として約７８万円をだまし取ったとされる。県警によると、このうち水増し請求分は約３１万円という。

こんな事件があると、予算不足の法テラスもたまったもんじゃないですね。

でも２３回水増しして３１万円ですよ。

接見１回１３,４７８円　ってことですよね？

これってやっぱり安くないですかね。

国選弁護はボランティアだと言われますが、やっぱりそうなんですかね？

【特集】どうなってるの？国選報酬
ある国選無罪事件の報酬例
（豊川幼児殺人事件）愛知弁護士会のＨＰ

これ読むと時給が驚きの「４８７円」って書いてあります。

報道された弁護士も、当然この厳しい状況を知った上で、なおかつ尊い志で国選弁護をやられていたはずです。
どこで歯車狂っちゃったんでしょうか？

我々司法書士の業界の無料法律相談もほぼボランティア（多少の交通費が出る場合もありますが）、
なかなか協力してもらえないのが現実です。

なんかいい解決策はないもんでしょうか？