本文へスキップ

司法書士法人ファルコは商業登記・会社登記・法人登記を中心とした企業法務コンサルティングに特化した専門家集団です。

ブログ

2007年05月23日

会社法の英訳

ずいぶん前の話になりますけど、司法書士の英訳で騒いでいたのを憶えていらっしゃるでしょうか?

style="MARGIN-RIGHT: 0px">

(以下以前のブログより)
日司連の中村会長からの文書として急に司法書士の英訳が出てきたのには、理由があります。司法制度改革の一環として、
日本法令の外国語訳の基盤整備を早急に進めることが決定されたというニュースがあったのを覚えてらっしゃる方がいると思います。
要はその影響です。司法書士の英訳をここで決め、その英訳を連合会が積極的に働きかけないと、このままでは、
「judicial scrivener」が採用されてしまうという理由によるようです。

この日本法令の外国語訳の基盤整備を早急に進めるプロジェクトがいよいよ完成しつつあります。
このプロジェクトで採用されている標準対訳辞書の「司法」から始まる単語を見てみると、

司法委員 しほういいん  judicial commissioner
司法警察員 しほうけいさついん  judicial police officer
司法警察職員 しほうけいさつしょくいん  judicial police official

上記のように全てjudicialという単語が使用されています。この流れでいくと「司法書士」=
「judicial scrivener」という英訳がなされても何の違和感もありません。むしろsolicitor(ソリシター)
と英訳させるには、かなりの圧力が必要な気がします。連合会の努力は実るのか実らないのか?

連合会もある程度は努力しているようで、その経緯がこちらで確認できます。

 

 実施推進検討会議中間報告についての意見募集結果
(本文関係)
 
(翻訳整備計画策定に向けたたたき台関係)

 

これまで英訳に苦労していた新会社法もこんなかんじ(↓)で英訳されています。
定款や議事録の翻訳で悩んでいらっしゃった方も一応この英訳プロジェクトの成果物を参考にされてはいかがでしょうか?


会社法(日英併記)

 

会社法で初めて登場した用語がどう訳されているか興味のあるところですが、

さて問題。会社法で初登場の会計参与の英訳は?

A auditor
B accounting advisor
C accounting auditor
D certified public account

ちょっと簡単ですかね。

2007年05月22日

日司連の会長選挙は間接間接民主制

昨日は法人後見委員会のため、アップできず失礼しました。

さて東京司法書士会定時総会ネタ。
先日の土曜日は東京会の定時総会でした。出席者は400名弱。私は委任状11枚持っての参加となりました。
今年はどれだけ怒号が飛び交うのかと思っていましたが、特に揉めそうな議案もなかったため、「異議な〜し。」「異議な〜し。」
と淡々と議事は進行していました。

この定時総会の中で、日本司法書士会連合会の定時総会に参加できる日司連代議員の選挙がありました。日司連の総会では、
日司連の会長選挙が行われるため、日司連代議員定員7名のところ16名が立候補する事態となりました。
予想外の選挙結果に落胆した候補者も多いのではないかと思います。

先日私が選挙対策本部長をやった東京会の会長選挙は東京会会員の全員に選挙権がありますが、日司連の会長選挙は間接間接民主制。

支部総会で東京会の定時総会に出席できる代議員を選挙。(司法書士6人に1人)

その代議員によって日司連代議員の選挙、一部は会長指名。(司法書士100人に1人)

その日司連代議員のみが日司連の会長選挙となります。組織が肥大化しているため、間接民主制も仕方なしとも思えますが、
一般の会員の民意が正しく反映できる仕組みを考えてもらいたいと思います。

総会は1時から7時までの長丁場、皆さんお疲れ様でした。

2007年05月16日

ロイター買収と消滅会社の従業員

結局ロイターが買収されることになりました。もっと揉めるかと思われた買収も発起人会社がすんなりOK。53%
を保有するトムソン創業家の存在に戸惑うロイターの社員も多いはずです。私も会社を辞めていなければ、消滅会社の社員となるところでした。

買収によりロイター株主には1株当たり3.525ポンドとトムソン株0.16株が交付されます。
私もロイターの株を保有し続けてていれば、トムソン株を持つことになるはずですが、司法書士試験の受験のための生活費捻出のため、
ずいぶん昔に売ってしまいました(笑)。

自動車業界の再編ではクライスラーの従業員は半分近くまで減る様子です。(日経9面)私も辞めていなければ、
41歳にして消滅会社側の従業員。転職しようにも転職できずという悲しいジレンマに苦しむところだったのでしょうか?

先日ブログでご紹介したロイターからのメールには、元ロイター従業員のための同窓会ネットワークに参加しませんか?
と記載されていました。詳細はこちらのReuters Alumni
Network
を。

まさかロイター側の従業員が半数減るのを見越してできた企画か?と思ってしまいそうではありますが、
5月29日シンガポールで開催されるアジアでの記念祝典には、どんな顔をしたメンバーが集まるのでしょうか?

私は欠席します(笑)。

 

2007年05月14日

会社法の担い手は誰?

先日トリビアの泉スペシャルが放送されていました。トリビアの泉の中で、
トリビアの種なるコーナーがあるのはご存知の通り。「○○○○の中で○○○○な○○は全国の○○%である。」の実験なり、
アンケートなりを試みたりしています。

その手のアンケートでより確からしいという結果を得るために、統計学の権威の方に「どのくらいの対象を調査すれば確かか」
など毎回質問しています。統計学の権威の方は、「ほぼ2000件のデータを集めれば確かだ。」なる回答を毎回されていますが、
全てに当てはまるのでしょうか?

先日ブログで、会計参与の導入状況は、中小企業では1.4%というアンケート結果をご紹介しました。発表元となったのは中小企業庁の
「中小企業における会社法の活用状況について」というものです。

こちらは全国の20000社を対象としたアンケートで、有効回答が3997社(約20%)のデータとなっているようです。
トリビアの統計学の権威の方によると「十分正確な結果が得られます。」などといったコメントが出てきそうな数字です。
しかし果たしてこれは正確なものでしょうか?

調査期間は平成18年8月16日〜平成18年8月31日となっています。会計参与が1.4%
導入済みといったアンケート結果だそうですが、「本当???」と首を傾げたくなります。

アンケートされた時期のニュースに「会計参与300社導入
という記事がありました。日本に株式会社は約120万社あるようですから、この数字を信じると、わずか約0.025%
の企業しか導入していないことになります。

わずか約0.025%なら納得の数字ですが、1.4%は???

中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」なるアンケートに真面目に回答する企業はどれだけあるのか?
信用力を強化しようという真面目な企業が中心にアンケートに回答しているような気がします。。。

さてこの中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」からの問題。
会社法の情報源は?という質問に対して、下記A〜Dの士業のうち、

1位は41.7%、2番目の士業は9.9%、3番目の士業は0.5%、4番目はなんと圏外でした。
この寂しい圏外という不名誉なアンケート結果を得た士業は?

A 弁護士
B 司法書士
C 税理士
D 公認会計士

正解は→B 司法書士

2007年05月11日

ロイターからのメール

今日も朝ブログです。
多くのスパムメールに混じって送られたきたメールの送り主はAlex Hungate (Managing Director –
Asia, Reuters)からでした。RA(Reuters Asia)のお偉いさんからです。
添付されたファイルには話題のCEOトム・グローサーのメッセージが書かれておりました。

退社してからロイターとの接点はかつての同僚と飲みに行ったり、かつての上司が日本に来たから会おうというものが中心です。
またロイター・ジャパンの社長だったお二人がお亡くなりになったので葬儀があるけどといった非公式な接点。

メールでこの企画を知った時、多少カチンとする表現が含まれてはありましたが、「余裕というか体力のある会社だな。」
と思ってしまいました。この企画が立ち上がった頃に、今回の買収の話は出ていたんでしょうか?買収前提での企画であれば、
底知れぬ深さを感じてしまいます。。。

この話に大いに乗るのであれば5月29日にシンガポールに行かねばなりません。

さて問題。ロイターから送られてきたメールの内容は

A ロイターへ再就職の勧誘
B 有望な人材をロイターへ紹介してほしいというお願い
C ロイター卒業生のための同窓会への勧誘
D 今回の買収に反対する労働者の決起集会

正解は→C