昨日につづき、うちの両親への架空請求のお話。
たまたま息子が司法書士であったから、今回の件は笑い話になっていますが、身近に相談できる人がいないと被害にあってしまうかもしれません。
ちなみに、これと同一の葉書は、九州で流行っているようです。東京でこの葉書を貰っても、司法管理通達局のようなものが霞が関でなく、
西蒲田という地名でばれますよね（笑）。

では正解発表。一応赤い文字は、法律上の誤りがある部分。
青い文字は法律以外で問題のある部分でした。ご覧になれば分かりますが、真っ赤。点でデタラメの文書です。

@の司法処分最終通達確認書、
いかにも素人をびびらせるためのタイトルではありますが、真っ赤なウソ。こんな文書は存在しません。もし仮に通達を確認するのであれば、
５０円の葉書ではなく、きっちり配達証明付の内容証明で送られてきます。何人にも同じ文書を郵送してるはずですから、
郵便代金を単純にケチっているようです。

Aの分類番号、それらしい番号ですが、九州の消費者センターによると、
全て同じ番号を送っているようです。わざわざ番号を変える手間はかけていないと思われます。

B手紙が届きましたし、内容証明の出だしにも使われる「貴殿」ですが、
番号通知して相手に電話をかけるまで、相手方は騙されている人の名前も住所も電話番号も分かりません。
慌ててこれらの情報を聞き出そうとします。「本当に、そうなのか？？」と思われる方、管理課宛に電話してみれば分かりますよ。（冗談です。
絶対電話しないで下さい。）

あまりにも間違いが多いので、残りは次回に。

　今日こそは、前回の続きをと思っていましたが、うちの親の所に架空請求の葉書が来たようですので、
今日はそのお話。

　今日の朝、事務所に狼狽した父親から慌てた声で電話がありました。
以下分かりにくいかもしれませんが、事実に忠実に宮崎弁でお送りします（笑）。

　父「お母さんがなんか通信販売で訴えられちょっとやが。」（真剣）

　ひよ支部　「え？」（既に半笑い。）

　父「司法なんとかから葉書が来たとよ。」

　ひよ支部「どこから（笑）？」

　父「司法管理通達局って書いてあるっちゃけど。」

　ひよ支部「そんなのないよ（爆）。」

　父「さっき電話したっちゃけど、誰も出らんとよ。」

　ひよ支部「電話したの（怒）？」

　父「誰も出らんちゃけど（困）。」

　ひよ支部「だめ、だめ、だめ、電話しちゃ。こっちの番号ばれるから。」

　父「振込め詐欺？」

　ひよ支部「そう、架空請求（笑）。」
　　父
「お母さんに代わるわ。。。」

母「もしもし。」

ひよ支部「ああ、もしもし、俺、俺（笑）。」

母「私は何も買っちょらんとに、お父さんが。。。」

ひよ支部「はいはい、はいはい。あれ振込め詐欺だから。」

母「。。。な〜んね。振込め詐欺ねえ。」

ひよ支部「絶対電話したら、ダメだからね。」

母「だから電話する前に、マサ（私のこと）
に電話した方がいいちゃないねって言ったやろ。」（父親に向かって怒ってる様子）。。。

ひよ支部「あっ、そうだ。葉書送ってよ。ネタにするから。」

母「ネタ？」

ひよ支部「いやいや、こっちの話。確認するから送ってね。」

といって送られて来たのが写真です。分かりにくいので、本文を載せます（↓）。
間違いが笑っちゃうくらい多いんですけど、分かりますか？解説は明日。

普段は、日誌のネタに困って新聞各紙を隅から隅まで読んだり、
それでも見つからず、時間だけが過ぎてしまったりというパターンが多いのですが、ここにきて、
法律がらみのネタが多すぎて逆に困ってしまいます。

あのネタは絶対テーマにしようと思っていても、
この調子だとちょっとニュースの新鮮味も薄れてしまいますので、今日は、
最近気になってネタにしようと思っているテーマのさわりの部分だけ紹介します。本来であれば、株式分割のつづきですが、明日にしてしまうと、
どのニュースも古くなってしまいますので、速報形式で。個別の記事は、ネタに困った時にでも、ご紹介します。

◆他者が長年占有している事実を認識している場合には、
登記しても所有権を主張できない（最高裁判決　詳しくは最高裁のＨＰより）

一般の方には、どうでもいい事かもしれませんが、
我々司法書士の業務に直結した判決です。実務では、中々出会わない案件ですが、司法書士受験生は、必ず目を通して理解しておいて下さい。
最高裁のＨＰには別紙がないので、ちょっと分かりにくいかもしれません。そのうち予備校から資料が配られると思います。

◆宮崎被告に死刑判決
（最高裁判決　詳しくは最高裁のＨＰより）

この手の事件で必ず争点となる責任能力の有無ですが、
被告に責任能力ありとされました。「そんなに昔の出来事だっけ。」と思ってしまいました。１６年も経ってしまっているんですね。
司法制度改革により、より迅速な裁判を期待したいものです。

◆超過利息に枠　貸金業法４３条（最高裁判決）

◆行政書士試験、明日（１９日）合格発表なのに、
東京都が今日フライング発表

などなど盛り沢山です（笑）。
 

千代田支部の皆さん、先日はお疲れ様でした。
先週末のブログで書きましたように、金曜日は、千代田支部の新年会に参加しました。同じ東京の司法書士の集まりには違いないんですけど、
港支部とは、また一味違う重厚な雰囲気の漂う支部です。（決して港支部が軽薄という訳ではないです（笑）。）今回は、
挨拶はさせられましたが、あくまでも来賓。隅々まで気を遣う主催者ではない分、遅い時間まで楽しませて頂きました。ありがとうございました。

今日は、電子申請（オンライン申請）のお話。金曜日遅い時間まで、飲んだ翌日。ぼーっとした頭で、
日経新聞を眺めていたら、「登記・特許手数料　電子申請なら軽減」
という一面の記事で目が覚めてしまいした。登記のオンライン申請が出来る環境になったとはいえ、一部には、
ネットに乗らない書類もありますし、とてもではありませんが、簡単に利用できる代物ではありません。現実に電子申請されるものは、
全体の数％という状況です。政府としては、この利用状況を劇的に高める手段として、手数料の軽減を検討するようです。

不動産のオンライン申請は敷居が高いとしても、商業登記のオンライン申請は、
そろそろ対応しようかと考えていました。早めに対応しようと思ってはいたのですが、商業登記申請の多くは港出張所への申請です。
「手間をかけてオンラインで申請して、ネットに乗らない書類を目の前の法務局まで持っていく。」
馬鹿らしくてそんな手間は取れないと思っていましたが、手数料軽減までの手を打たれてしまうと、そうも言っていられなくなります。

この流れが加速すると司法書士業界の勢力図も変化してしまうのかもしれません。
今後の動向を見守りたいと思います。（たぶん近々準備します。）

昨日のような一般受けする（？）ネタを探していましたが、
９時になってしまったので、散々悩んだ末、一般の方には興味が相当薄いと思われる新会社法省令案について。

今日の日経新聞に載っていましたが、法務省令の内容（特に、
社外取締役に関する記述（職歴・報酬額などの情報開示））を巡り、法務省と経団連との間で揉めているようです。
情報開示のボリュームは相当なもんです。（１５項目を超えそう。）

５月施行される見込みの新会社法ですが、
約３００項目の細かい点は法務省令で定まることになっています。先月１ヶ月間、パブリック・コメント手続が実施されていましたが、
これを受け、今月中にも制定される予定です。（ちなみに法務省令案については、
こちら。）

すんなり決まるかどうか、どんな内容になるか、
我々は注目しているところですが、一般の方の興味は如何なものでしょうね。興味ある方のみ、じっくり法務省令案をお読み下さい
（笑）。かなり努力しないと会社法の対応が厳しいという雰囲気は伝わるかと思います。

蓋を開けてみないと何とも言えませんので、内容が薄くなってしまいました。。。

追伸　港支部の皆さんへ

今日、ＦＡＸにて詳細が送られたと思いますが、１月２７日の新年会、
忘れずに予定表にご記入下さい。ワインが不得意な方は日本酒・焼酎の持ち込みもＯＫにしてもらいました。是非是非ご参加下さい。