今はあまりありませんが、昔ちょっと懲りたお話。

 

合弁会社を設立する。
合併や会社分割をする。

 

司法書士がそれらの手続きを準備するためには、それなりの時間が必要です。場合によっては、１００時間投入することもあります。

それなりの規模の会社がこれらの手続きを行うには、それなりの重い段取りになります。

しかしいくら入念な準備をしても、それぞれのスキームが破談になることも当然あります。

Ａ社との合併は諸般の事情により中止。。。

特に相手方がある場合は、それも致し方ないことです。

コンサルティング色が強い士業であれば、そこまでかけた報酬を当然請求できるでしょう。しかし司法書士の本分は登記してなんぼの世界。

設立した会社の登記簿謄本、合併した記載のある登記簿謄本をお客様にお渡ししてなんぼ。

そうは言っても理解のある会社、ある程度の規模の会社であれば、報酬はもらえます。

 

問題なのはそうじゃない会社の場合です。

振り回すだけ振り回し、

 

「あの話はなかったことになりました。」

と１本の電話で終わり。

 

冗談じゃないよ。

 

と思っても、そう言えば、「これらの登記をした場合の費用はこちらになります。」とご案内したっけな。

 

過去何度かやられました。

それに懲りて、

提案色の濃い案件の場合、
スキームの説明を始める前に、報酬を入念に説明するようになりました。

事後的に報酬でトラブルにならないよう気をつけましょう。