役員が多いと登記事項を作成するのも一苦労ですが、下記のような記載例でもいいんですね。

ＮＰＯ法人の例ですが、

「役員に関する事項」
「資格」役員
「氏名」全員
「原因年月日」平成○年○月○日重任

詳しくはこちらで。
http://www.moj.go.jp/content/000057886.pdf

知らんかった。。。

「とうとう」というか「やっと」。
休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施されます。

前回が平成１４年１２月３日付けで職権解散の登記がなされましたから、１２年ぶり。かなり前のことなので、
経験されたことのない司法書士も多いでしょう。
当時この職権解散で大騒ぎになったかというと、そうでもなかった気がします。

個人的には、何件か「まだ事業を廃止していない旨の届出」を出したり、職権解散の登記が入ってから、しばらくして、
「うちの会社がいきなり解散させられている〜〜。」と苦情（？）を言って来られた方々に継続の手続をしたりしたぐらいで、
実は休眠じゃない会社も、そんなに多くはないかなといった印象です。

一応職権解散のまとめ

【対象となる会社等】
最後の登記から12年を経過している株式会社
最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人

【スケジュール】
平成26年11月17日官報公告
管轄法務局より公告が行われた旨の通知を発送
↓
まだ事業を廃止していない」旨の届出提出期間
↓
平成27年1月19日届出提出期間最終日
平成27年1月20日職権解散
↓
みなし解散の登記後３年以内に限り会社継続可能。

詳しくは下記をご覧下さい。
休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

総会後の完了処理ではまっております。

さて、つづき。

「同意書は誰に返すの？」
理屈では分かっていても、いざ「株主提案による株主総会の書面決議」をやろうとすると、こんなところで引っかかってしまいます。

少数であれば、提案者である株主が全株主の分をまとめればいいのでしょうけど、それも不便。

実務上無理なく行うためには、書面決議の対象となる会社の「総会絡みの担当者」へ事前に根回しをしておき、
他の株主からの返送先にしてもらいます。もちろん提案者である株主も同意書が必要となるのは、取締役が提案する場合と同じです。
こうして全ての株主から同意書を回収できれば、めでたく終了。

作成すべき書類も「江頭２：５０」バージョンに比べると、少なくてすみます。司法書士報酬もその分安くなります。

とはいえ、「江頭２：５０」で運用している会社が多いのは、いかんともし難い事実。ちょっとずつ運用変えていきましょ〜！

長いこと連載してきましたが、とりあえずは今日で連載終了。お付き合い頂きありがとうございました。

やっとつづき。

前回は、
実際に「株主提案による株主総会の書面決議」をやろうとすると、「あれ？」と首をかしげたくなるところがあります。
というところまで。

１００％子会社で「株主提案による株主総会の書面決議」を行うと、株主である親会社が提案をし、その場で同意書を回収すれば、
あっという間に株主総会の書面決議が完成します。自作自演ですけれど、「江頭２：５０」に備えて、取締役のスケジュールを調整したり、
取締役会を書面決議で行ったりする手間がグンと減りますから、場合によっては便利この上ないです。

同意書を子会社へ渡したら、議事録の作成となります。当然株主が作成する訳ではなく、当然に、
議事録の作成に係る職務を行う取締役が作成します。

問題は株主が大勢ではないけれど、複数いる場合。提案してすぐ同意という自作自演ができませんから、
当然他の株主に提案書を送付することになります。

「あれ？」

「同意書は誰に返すの？」

司法書士試験おつかれさまでした。

前回のブログを読んで、おじさんからのアドバイスを忠実に守った受験生は、軽く「組織変更のおさらい」をされたと思います。
出題されちゃいましたね。

そう難しい内容ではなかったので、軽く「組織変更のおさらい」をされた受験生には、サービス問題だったでしょうか。

実務では、こういった組織変更もありますが、海外で有名なＬＬＣ（日本で未登記）が日本に進出する際に、
合同会社を選択する場合が結構あります。

添付書類に宣誓供述書が必要になったり、印鑑届出にサイン証明や保証書を準備したりと受験生には、
ややハードルが高い手続きになります。

しかし、基本を押さえていれば、慣れればそう難しくもありません。

「保証書って何じゃ？？？」という方もいるかもしれませんが、慣れです。慣れ（笑）。

実務ですぐに活用できるようになるといいですね。

とにかくおつかれさまでした。