やっと面談が終わりました。

昨日の記事が長かった分、今日は勘弁してください。

これから実務協議会・新年会です。

新年早々ですが、司法書士法違反のニュース。

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無資格で登記業務　コンサル社長在宅起訴
（産経新聞 1月7日）
　無資格で司法書士業務を行ったうえ不正登記をしたとして、東京地検特捜部は７日、司法書士法違反と電磁的公正証書原本不実記録・
同供用の罪で、経営コンサルタント会社「ビジネスランド」（東京都新宿区）の有賀一平社長（６２）を在宅起訴、
法人としての同社を司法書士法違反罪で起訴した。
　起訴状によると、有賀被告は平成２１年３月から２２年１１月にかけて計１０回にわたり、
司法書士の資格がないのに商業登記の書類作成や申請を代行。元衆院議員の柴野多伊三被告（５９）＝電磁的公正証書原本不実記録・
同供用罪などで起訴＝が社長を務める「日本中油」など計５社について会社役員らと共謀して、
東京法務局などに虚偽の資本金額で設立登記をしたなどとされる。

たまに架空増資のニュースなどがあると、

「誰が登記やったのかなぁ。」
「司法書士かなぁ。」
「知り合いじゃないよなぁ。」
「本人申請かなぁ。」

などなど考えたりするのですが、案外このニュースのようなパターンが案外多いのかもしれません。

でも私の知る限り
法人が司法書士法違反で起訴されたのはたぶんこの件だけ。

以前ご紹介した「「歌舞伎町の先生」逮捕」みたいなのが主流（？）
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/001903.html

架空増資は、払込金保管証明書の添付が必要でなくなった現在の登記では、簡単にできてしまいます。

司法書士倫理の研修でも取り上げられていたテーマではありますが、司法書士でない彼には、全く関係ない話だったのかもしれません。

払込金保管証明書が登記に必要じゃなくなって、手続きはかなり楽になりましたが、当然こんな事件の原因になります。

お互い気をつけましょう

この業界にいると、感覚がマヒしてきますが、「登記簿謄本１通１０００円って高い。」ですよね。
でも登記事項証明書が平成２３年４月１日より値下げになるようです。（予定）

平成２３年度予算政府案における登記手数料の引下げについて（法務省HPより）

http://www.moj.go.jp/content/000061421.pdf

具体的には、

登記事項証明書（窓口）1,000円→ 700円
登記事項証明書（オンライン）700円→ 570円
印鑑証明書（窓口）500円→ 現行どおり
印鑑証明書（オンライン）500円→ 460円

値下げは歓迎ですけど、また端数がでますね。

登記事項証明書は、昔と比べるとほぼ半額。利用者にはありがたい変更です。でも登記事項証明書取得の報酬を請求しにくくなりますね。。
。

2日続けて留守番しましたので、忘年会ではないものの、ブログをアップできずにいました。失礼しました。

今日は、東京会の皆さんの多くは、新オンラインの研修に出られたと思います。いかがだったでしょうか。

年末の忙しい中での研修ですので、ある程度のレベルのものでないと、納得されないと思いますが、成果はいかほどでしょうか。

まだ研修を受けられている時間帯に、こうやって家でiPadで作文しておりますと、何だか授業をサボっている学生の気分です。

今日の研修を受けられた方の中には、「パソコン全く詳しくありません。」という方もいらっしゃると思いますが、
そういう方でも問題なく対応できるシステムこそが、今後の申請件数を増やすカギとなります。

あるいは、業者に丸投げか。。。

個人的には、今日の研修を受けなくても、簡単に対応できるようなものでもない限り、本当の普及には繋がらないんだろうと思ってます。

子供は、パソコンやネットワークの知識はありません。でもDSでガンガン遊んでいます。直感的に使い方をマスターしています。
そこまでのものでないとしても、タッチパネルでポンポンポンと申請できるような時代が来るのを期待します。

軽減がなくなって、オンラインの申請件数もなくなって、など良からぬことを想像してしまいました。