今日のネタ元は業界関係者ならご存知のボツネタより。

皆さんは、「東洋経済新報社」という会社をご存知でしょうか？
このサイトの読者にはあまり縁がない分野なのでご存知ない方もいらっしゃると思います。私個人的には、
元の勤め先であるロイターがこの会社と共同でサービスの提供を始めた頃、同社主催のパーティーに出席したこともあり、
多少は縁のある会社です。

この東洋経済新報社という名前は知らなくても、同社の発行している「会社四季報」は皆さんご存知でしょう。
その会社四季報を出している東洋経済新報社に「週刊東洋経済」なる専門誌があります。
法律に興味ある方が手に取られることはあまりないと思いますが、１０月７日号に皆さんの関心の高い記事が掲載されています。

題して「時給番付トップ１５」

司法書士受験生の中には、司法書士の年収に興味ある人が多いようですが、単純に年収で比較してしまうと、思わぬ落とし穴があります。
休日出勤や深夜遅い時間までの残業の連続の結果としての年収１０００万円と基本は９時５時、
完全週休２日という環境での年収１０００万円では、その差歴然。

１位　○○○○　　平均年齢４０．
５歳　時給１０４０２円　年収２０９７万円
２位　パイロット　平均年齢３９歳　時給８２２６円　年収１３８２万円
３位　フジテレビ　平均年齢３９．７歳　時給７５８２円　年収１５７４万円

以下三菱商事、電通など有名企業が並びます。儲かってそうな医師は意外と少ない時給４９８５円で第１１位。
いかにも残業で苦しんでいる絵が浮かびます（笑）。

上記のデータで逆算すると１位の職業の方が年間平均２０００時間働いているという結果になりますが、
少なくとも私の知り合いはもっと働いているような気がしますけど（笑）。

一時期全盛だった頃のマイク・タイソンの時給（というか秒給）がすごいと話題になりましたね。

クイズにならないかもしれませんが、ここで問題。

時給番付第１位は、士業と呼ばれる職業が入ります。次のうちどれ？

Ａ　司法書士
Ｂ　弁護士
Ｃ　税理士
Ｄ　公認会計士

正解は→Ｂ
 

今日は品川区が抗告したというニュースが入りましたので、向井亜紀さん夫妻の代理出産についてのお話。

代理出産という手段で授かった向井さん夫婦の双子の子どもについて、アメリカ・
ネバダ州裁判所で親子関係を認めた確定判決が出されました。そして先日、
その結果を重く見た東京高裁は品川区は出生届を受理するよう命じたニュースがありました。

そして今日、品川区はこれを不服として最高裁へ許可抗告を申し立てました。
分娩で親子関係としてきた法秩序にまたしても科学の進歩が混乱を招いています。出生届を受理し、
子の福祉を優先すべきという考えには同調できますし、子供に恵まれない方々の気持ちを考えると仕方ないような気にもなります。

しかし、代理出産には、当然リスクが伴います。「代理母の生命のリスクをとってまで、
不幸な子宝に恵まれない方の希望が優先されるのか？」「代理母のリスクは金で買えるのか？」

科学の進歩は以前ブログにて紹介した「凍結精子認知訴訟」
なども司法を混乱させました。法が予定していないのだから当たり前ではありますが、日本人の倫理観なども含め、難しい問題が色々あります。

アメリカの代理母には、出産経験がある事や年齢や健康状態など色々な条件があります。
白人の代理母のほうが高額であるなど変な問題もあるようです。

さてここで問題。
アメリカで代理出産した場合の費用はいくらでしょう？（医療費・
代理母への謝礼・宿泊費・旅費・保険・エージェントの報酬など全て含みます。）

Ａ　約６００万円
Ｂ　約１２００万円
Ｃ　約６０００万円
Ｄ　約１億２０００万円

正解は→コメント欄にてご確認下さい。

今週ずっと法テラス関連やってますが、とりあえず今日でおわり。

昨日は、法テラス初日の相談件数などをご紹介しましたが、法テラスのＨＰにて詳細に公開されています。
ちなみに１０月３日の相談件数・相談内容は下記ＵＲＬにて確認できます。昨日の相談件数は２４７６件。
司法書士会にも割り振っているようです。

http://www.houterasu.or.jp/content/181003ccreport.pdf

これだけの相談件数の処理、また即日集計し、すぐにＨＰ上で公開。さすが巨大法律情報提供事務所（法テラス）はパワーありますね。
さすがの集客力です。

これだけの数の相談が、法テラス経由で解決されるとなると、
集客力のない民間の普通の事務所で被害が出ているところもあるかもしれません。

ネット上では、「無料法律相談をきっかけにお仕事をゲットしよ〜〜！」というサイトがいっぱいあります。
そんなサイト運営者から見れば、「法テラス」という権威ある巨大法律情報提供事務所の誕生は邪魔で仕方ないのかもしれません。

「お仕事をゲット！！」という発想も営利目的の個人事務所なら当たり前といえば、当たり前です。ネットで「法律相談」
と検索してみましょう。ボランティア色の薄い営利目的のサイトが並びます。
法テラスほど集客力がない個人事務所の中にはネット上に広告を出しているサイトもあります。

さあここで問題。

「法律相談」というキーワードの月間検索数は約２万件。
検索した人のうち約１０％がネット広告１位のサイトをクリックしたとしたら、そのサイトの月間の広告料はいくらかかるでしょう？

Ａ　６０００円
Ｂ　６万円
Ｃ　６０万円
Ｄ　６００万円

正解は→Ｃ

１ヶ月にこれだけの広告費をかけても法テラスの１日分より少ないです。法テラスおそるべし（笑）。 

平日午前９時から午後９時まで土曜日午前９時から午後５時まで、テレフォン・
オペレーターが１００名という体制でスタートした法テラスですが、マスコミの報道によると目だった混乱はなかったようです。
しかもほとんどの報道が好意的な内容でした。

法律相談に関する情報提供が法テラスの業務の一部です。紹介先の弁護士会や司法書士会でも、

途中までは、無料法律相談だと思いますが、相談の結果「やはり有料で弁護士や司法書士に頼まなくてはいけない」
という場合も出てくると思います。（実は、ここでも問題ありです。
案件によれば弁護士でも司法書士でも解決できる案件を法テラスはどちらに紹介するのか？
ちょっと研修を受けただけのオペレーターにそういった微妙な判断ができるのか？？？（ちょっとした研修じゃなかったらすみません。））

無料法律相談も振込み詐欺のように、「そんな葉書、無視してもらえばいいですよ。」的なアドバイスで終了するものも当然ありますが、
「夫が死んでずっとそのまま放置してある不動産があるのですけど、どうすればいいですか？？」
なんか司法書士のお仕事に直結する場合も沢山あります。

元々司法過疎の地域であれば、それを解決してくれる唯一の専門家を紹介すればそれで一件落着ですが、
都心部のようにそれを解決できる専門家が大勢いる地域では、誰がその仕事を受託するかといった別の問題も出てくると思います。
誰が平等に割り振るのやら？？？

突然誕生した権威ある巨大法律総合事務所、コールセンターとして、情報提供しかしないとはいえ、
その集客力たるや民間事務所の比ではありません。

初日だった昨日の法テラス（巨大事務所）
のお問合せ件数は２３６８件。問い合わせ上位から３５２件、２００件、
１８９件といった結果だったようです。想像通りともいえるこの上位の３トラブル。

さて問題、

昨日の法テラスの相談内容で上位３位内に入らなかったものは？

style="MARGIN-RIGHT: 0px">

Ａ　相続でのトラブル
Ｂ　職場でのトラブル
Ｃ　離婚でのトラブル
Ｄ　借金でのトラブル

正解は→コメントでご確認下さい。

普段無料法律相談やっている結果と似てますかね？ 

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さて法テラスのつづき。
この「法テラス」は、ロースクールや裁判員制度と並ぶ司法制度改革の目玉のひとつです。理念は立派なものですし、
国民のためにとても有益なことだと思いますが、担い手、特に弁護士から問題視する意見が出ています。

午前中問題ありとアップしたところ、やはり問題勃発。弁護士による法テラス反対集会が都内で開かれたようです。（ネタ元：日刊スポーツ）
法テラスと契約しない弁護士は国選弁護ができないという法テラスの制度が問題視されているようです。訴訟に発展する可能性もあるようですが、
どういう結論が出ますやら？

上記の問題の他にも、要員を確保できない、準備不足など解決しなければならない問題は色々ありそうです。

もう一つの担い手である「司法書士サイドは問題はないのか？」

私も一応支部長。立場が立場ですから、「法テラス」は素晴らしいといったブログにすればいいのですが、やはり現在問題ありです。
司法書士会は当然完璧な体制で法テラスをバックアップすることになっています。国民のため、
専門家としては協力を惜しまないのは当然のことです。しかし実際に法テラスからの転送された電話の応対をするのは司法書士です。
司法書士会に所属する司法書士全員が応対するなら、個人個人の負担も軽いはずですが、やはり「自分の仕事優先」の方が多い。。。
「自分の仕事優先」言葉は綺麗に聞こえますが、悪い言葉で言うと、実質「自分の金儲け優先」です。。。

「お人よしが損をする」・・・会員間の不公平をどうなくすか、なんとか解決していかなくてはいけません。
（綺麗事を書いてしまいましたが、私も会務をやっていなけらば、当然営利追求してしまいそうです。。。）偉そうな事を書いてすみません。
_(._.)_

つづく。