先程、支部長会から戻ってきました。今日は珍しく早く終わり、即解散でした。
アルコールが欲しいと思いつつ、寂しく事務所でブログアップです（笑）。

さて、現行商法での手続きも今日で終わり。そして来週月曜日からは、
とうとう新会社法が始まります。去年の新不動産登記法改正の時と同じバタバタ、実務をやる司法書士には、
情報不足のまま当日を迎える結果となりました。

書店には、会社法関連の本が所狭しと並び、専門書だけでなく、
一般の方向けの新会社法の本も数多く出版されています。一般の方は、「あれだけの書籍があるのなら、
司法書士の実務には困らないのではないか？」と思われる方もいらっしゃると思いますが、実はそれでも情報不足です。

例えば、こんな場合はどうでしょう？
ちょっと今後の運用が見えてこない部分を紹介します。

有限会社がなくなり、株式会社に一本化されるのは、もうご存知ですね。
有限会社は簡単に株式会社に移行できます。あわせて柔軟な機関設計も可能になりましたから、有限会社から株式会社に移行する場合、
取締役１名のみの株式会社というのも認められますし、監査役は置かなくても良くなりました。あまり就任希望者のいない（？）
会計参与を置くのもありです。

それでは、従来のような代表取締役Ａ、取締役Ａ、Ｂ、Ｃ、取締役会設置、
監査役Ｄのようなコテコテの従来からある中小型の株式会社に有限会社が定款変更だけで簡単に移行できるのでしょうか？（あまり具体例として、
現実には出てこないかもしれませんが。）

特例有限会社から今あるごくごく普通の株式会社に移行するのには、
株式会社への商号変更と取締役会を設置する旨の定款変更をしなければなりません。当然代表取締役Ａも選定しなくてはなりませんが、
有限会社から株式会社への商号変更の効力発生は、
登記が効力要件（整備法第４５条）となっています。

困りますよね。。。（司法書士以外の方は、全然困らないですからご安心を（笑）
。）

当たり前といえば当たり前なのですが、商号変更の効力発生前には、
取締役会を設置する旨の定めを置けません。申請するまで、取締役会がない訳ですから、代表取締役を取締役会で選定することもできません。
となるといったん商号変更による解散と設立の登記申請をして、代表取締役の変更登記を別にやらなくてはいけないことになります。
（登録免許税も余計にかかりますね。しかも間違って連件で申請すると、取締役会開催の時間がありませんからアウトです（笑）。）
今後運用が変わるかもしれませんが、ご注意あれ！！

そんな中、微妙な情報提供がありました。これら（↓）を頂いたとしても、
情報不足ではありますが、

「会社法の施行に伴う商業登記記録例について（任命通知）」
平成18年4月26日付法務省民商第1110号

「商号登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）」
平成18年4月25日付法務省民商第1095号

上記が日司連のＨＰ（ＮＳＲ２．ｎｅｔ）に掲載されています。
商業登記記録例は２５０Ｐ、ざっと見ましたが、相当なボリュームです。印刷しようかとも思いましたが、５月中旬には、全司法書士会員に
「新会社法対応実務マニュアル」とともに配布されるそうなので、止めておきました。

一般の方には、退屈な（？）会社法ネタが続いていますが、
最近日々これに振り回されていますので、勘弁して下さい。しかも今日は、こんな長いタイトル。申し訳ないですね（笑）。

いよいよ明日で現行商法での登記申請も終わりです。明日出さないと、
もはやダメな登記（例：有限会社の設立、有限会社への組織変更など）の申請準備はお済みでしょうか？うちは、
明日申請が出せるか多少心配だった株式会社の設立もあったのですが、ギリギリになって保管証明書が間に合いました。
ちょっとハラハラさせられました。

私の申請書類のチェックは、感覚的な（？）チェックです。
何かがおかしかったり、違和感があったら、そこで丹念に見ることにしています。
スタッフ２名以上のチェックが終わっている書類なんか見なくても申請すればＯＫだと思ってはいるのですが、小心者なので、
いつもチェックしてから申請しています（笑）。

今日、明日の申請書類（現行法バージョン）を見ながら、
「同じ株式会社の設立なのに、１営業日違いで、新会社法での設立の必要書類はこうも違うのか。」と思わずブツクサ言ってしまいました。

例えば、「取締役及び監査役の調査報告書及びその附属書類」（新会社法でいう
「設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類」）。５月１日から現物出資に関する事項（会社法第２８条各号）
に関する定めが定款に定められていないと、「設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類」は不要になります。

しかしどうしても株式会社設立の申請書の添付書類に
「取締役及び監査役の調査報告書及びその附属書類」がないと、「びくっ」と反応してしまいます。会社法、商業登記法、
通達と全部確認して不要だと分かっていても、どうも落ち着きません。頭では分かっているのですが、お尻がモゾモゾしてしまいます（笑）。
いつになったら新会社法に慣れるのかわかりませんが、それまで、「びくっ」「びくっ」と反応し続けそうです（笑）。

うちの事務所は東京法務局港出張所の斜め前。
法務局に近いと登記簿謄本を取得したりするのは便利ではあります。普段私は、あまり法務局に登記相談には行かないのですが、
新会社法関係の相談は仕方ないので、最近は出入りしています。

相談もずいぶんと待たされてしまいますが、法務局に近いという立地を活用し、
相談受付番号を引いたら、いったん事務所に戻るようにしています。お待ちになっている方は大変そうです。５月１日の施行目前ではありますが、
通達に記載されていない部分もあり、５月１日には申請しないといけない案件をお持ちの方々が、似たような箇所を質問されているようです。
登記官の資料には、何重もの赤線が引かれ、同一箇所を質問されている方が多いのが良くわかります。

疲労の色の濃い登記官の表情から、「あなたも、ここ聞くの？」
という空気が読み取れます。でも押印書類はそろそろ渡さないと間に合わないから仕方なしです。「資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面（商登規第６１条第５項）」
についても、「もう勘弁して。」という雰囲気でした。

そんな雰囲気の中、港出張所商業・法人部門に見慣れぬマシーンを発見しました。
（写真参考）噂の登記簿謄本の自動販売機です。でも謄本は結局受付で貰うことになります。１０００円入れたら、
登記簿謄本が出てくる本当の自動販売機になればいいですね。駅前とかに設置したら便利でしょうね。

蛇足ですが、

うちの事務所の５月１日での株式会社設立の申請は、
無理に代物弁済をセットにして全部発起設立でいくことしました。全国は広いですから、
もしかすると５月１日に募集設立で申請するケースもあるかもしれませんね。（あるか（笑）？）

「忙殺」の日々が続きましたが、会務もひと段落。
あとは会社法地獄に耐えるのみです。先週末の支部総会は、多少会員に負担を強いる議案もありましたが、ご理解頂き、
無事全ての議案が承認されました。議事録を本会に提出すれば、会務もとりあえず終わりです。

支部長としての会務は、ひと段落しましたが、
今日は東京司法書士協同組合主催の本（株式会社の改正商業登記の実務）
の出版記念パーティーにいってきました。２１日に法務省から書式が発表されましたので、それらを盛り込んでの出版になるようで、
来月末には出版されるようです。

さらっと流しましたが、そう、
ずっと待ち焦がれていた商業登記の書式が発表されたんです。（ほんの一部ですけどね（笑）。）

「やったー！」

「５月１日申請だけは、勘弁して下さい。」
と会社法初日の申請を断っていたものの、どうしても断れない特殊な事情をお持ちの依頼者の方がいらっしゃいますので、
「５月１日に申請をしないといけないけど、でも書式が出るのが２７日か２８日という噂があるなあ。」とか
「当日どんだけ混乱するんだろうなあ。」とか「２９、３０日で書類作成して押印は５月１日当日か？？？」とか「スタッフ全員２９、
３０日出社ね。」などなど考えていたのですが、これで今週には押印まで終わりそうです。「良かった、良かった。」

実際は、色々なケース全て（全てが無理でも大半）の書式が欲しかったのですが、
とりあえずこれで良しとしましょう。

２１日は色々な支部で定時総会があった関係で、
ご存知ない方が多いと思われます。応援クリックの上、法務省のＨＰにアクセス下さい（笑）。

株式会社設立登記
（発起設立バージョン）

特例有限会社商号変更バージョン

申請書に「ＯＣＲで申請するなよ。」という圧力を感じますね（笑）。

(さらに…)

つい先程、総会資料が確定しました。今から印刷、総会に直行します。支部長として初の総会。無事終了してもらいたいです。

。。。本当に印刷がギリギリ。。。