金曜日は、支部長会。昨日は支部の無料相談会（私は欠席でしたが）。今日は研修。更新が難しい日々が続いております。

この間の３連休の日曜日、子供を連れて江戸川へ「ボートはぜ」をやってきました。
モーターボートで４人用の手漕ぎボートを牽引してもらい、手漕ぎボートの中からはぜ釣りを楽しむというもの。炎天下の中ではありましたが、
そこそこ楽しませてもらいました。（おかげで真っ黒になっています。）

不便に感じる「ボートはぜ」も、文明の利器である携帯電話がありますので、「トイレに行きたい。」「ジュースが飲みたい。」
「エサが欲しい」などの船宿への連絡も簡単。一度お試しあれ。

さて、アップしようとしていたニュースもほぼ１週間前のものとなり、新鮮さはありませんが、あまり話題にならないので、
今日は不正競争防止法のお話。

会社法施行前のようなガチガチの類似商号調査が必要なくなって２年以上経過しましたから、新人さんの中で「ガチガチの類似商号調査」
はしたことがないという方もいると思います。

「ガチの類似商号調査」でも問題なしとなる結果でも、この商号は問題あり。

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日経リサーチ、同名の会社提訴　登記抹消求め大阪地裁に
　日本経済新聞社と同社の全額出資子会社、日経リサーチ（東京・千代田）は17日、「同一の営業主体と誤信され、利益を侵害された」
として、信用調査会社「日経リサーチ」（大阪市北区）に対し、不正競争防止法に基づく商号の登記抹消、
使用差し止めなどを求める訴えを大阪地裁に起こした。

　訴状によると、大阪市の「日経リサーチ」は2006年6月に現在の社名に変更。
看板、パンフレット、名刺などに社名を表示し、大阪市福島区や東京都港区にある事務所を拠点に企業などの信用調査をしている。
日経グループとはまったく関係ないが、グループ会社と誤認するケースが相次いでいた。(17日　日本経済新聞)

会社法が施行されて１ヶ月、「類似商号」もほとんど問題とならなくなった2006年6月に商号変更した会社が今回の主役。
いいかげんな類似商号調査でも、現在の登記法上は、問題なしという取り扱い。

この会社の商号変更の登記を司法書士が担当していれば、不正競争防止法の話は多少なりとも会社に対してやっているはず。
あるいは不正競争防止法の話を理解した上で、確信的に「日経リサーチ」へ商号を変えたのかもしれません。

「グループ会社と誤認するケースが相次いでいた。」は日本経済新聞の記事ですが、日経グループの対応がかなり遅かったのが、
むしろ気になります。

怪しい商号変更も少なくありませんので、皆さんもお気をつけ下さい。

では。

さて、試験も終わり、受験生の中には、「就職活動しなきゃ。」という方がいらっしゃると思います。そこで珍しくうちの事務所で補助者
（アルバイト）募集します。もちろん受験生でない有資格者（正社員）も歓迎です。

もし下記項目中、８個以上「YES」という方は、
電話連絡の上、事務所まで履歴書を郵送にてお送り下さい。
面白い高いレベルの仕事を一緒に楽しくやりましょう。

実務経験は１年程度あります。
今年の試験受かったと思います。
少なくとも来年７月までは、働けます。
司法書士試験有資格者です。
企業法務・商業登記に興味があります。
麻布十番まで電車で６０分以内です。
「ひよっこ支部長の司法書士ブログ」は当然全部読みました。
2008年07月04日のブログで予想された問題は、余裕で解答できます。
パソコンは好きです。
中学・高校で体育会系の部活をしていました。
社交性があります。
運のいい方です。
お酒は好きです。
特にウーロンハイは大好きです。
カラオケ好きです。

今日は、これから登記実務協議会です。（頭痛いから飲みはパスします。）

Ｐ．Ｓ．

せっかくアクセス頂いたので、ちまたで人気のiPhoneのダメダメなところ。
購入意欲がなくなりますよ。

「屋台のやきとりのたれ」に農薬が混入されていたニュースがあり、
この手の悪質な犯罪はどーにかならないもんかと思っていた矢先。

昨日の夜、うちの子供が通う学校に、脅迫状が届いたという連絡がありました。

「明日学校に行かす、行かさない」の議論があり、結局校門まで付き添って行くことにしました。が、思い出されるのは、
大阪教育大附属池田小学校での事件。

包丁でも振り回されたら、大変なこと。安心して学校にも行かせられません。悪質ないたずらか、変質者か。
不安な１日を過ごしていましたが、やっぱりニュースに。

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5小学校に脅迫文＝「命いただく」と封書−東京・港区、警視庁が捜査（7月16日
時事通信）

　東京都港区の区立小学校5校に、
児童に危害を加える内容の脅迫文が届いていたことが16日、分かった。警視庁が捜査している。
　調べや港区教育委員会によると、15日午後1時から5時ごろにかけ、5校にそれぞれ封書が届き、いずれも同じ文面だった。
A4判の紙1枚で、文書やあて名などはワープロで書かれていた。
　具体的な病院名を挙げ、個人的な不満などを書いた上で、「事件を起こして世間を騒がすだけだ。
そこで悪いがお宅の小学生の命をいただく」と書かれていた。同日中に同庁へ届け出たという。　

脅迫状が届いた話は聞きましたが、「お宅の小学生の命をいただく」なんて書かれていたのは知りませんでした。

予告通りであれば、そのまま池田小学校での事件。社会的弱者を無差別で狙う悪質極まりない犯行予告に、ただただ怒り。

何か起こってからでは遅いとはいえ、完全に防ぐのも難しい。学校・PTA・地元・
警察それぞれがしっかりとした対策をとるしかありません。

一刻も早い事件の解決に期待したいもんです。

「ＣＨＡＮＧＥ」最終回視聴率は27・４％　だったようです。さすがキムタク。。。

さて、昨日のつづき。

まずは、どんだけ中小企業が決算公告してるかがポイント。

中小企業庁が最新の統計をまとめております。

平成１９年度中小企業の会計に関する実態調査事業　集計分析結果　最終報告（中小企業庁）

これによると最新のデータで決算公告をしている会社はわずかに４．３％

ほとんどの会社が違法状態です。この違法がなくなるとどうなるか、磯崎さんのブログで概算を出されていたので、
最新データで再計算してみます。（お馬鹿な結果になります。）

日本に決算公告が義務付けられている株式会社は約１２０万社

ということは違反状態の会社は、
１２０万×９５．７％＝１１４万８４００社

これらの会社が本気で官報に掲載するとすると（公告を電子公告としている会社の統計がないので、全て官報と仮定します。）

官報の１ページに平均８社が掲載されるとして
１１４万８４００社÷８＝１４万３５５０ページ

真面目に公告すれば、ある一定の日に集中するはずですが、そこまで、中小企業がマメでないと仮定します。
（適当にパラパラと公告が掲載されるとします。）

官報は１年のうち、約２４０日しか発刊されないので、
１４万３５５０ページ÷２４０日≒６００ページ

磯崎さんのブログに「どんな官報やねん！」というつっこみがなされていましたが、そのとおり（笑）。

こんな官報ともなると、売る方も買う方も大変。少なくとも今の官報販売所の規模では、サポートできないのは明らか（笑）。

現在、一部の変更登記で決算公告を強制される手続きがありますが、全ての変更登記（役員変更を含む）
に自社の決算公告の掲載のある官報が添付書類となったら、あっという間に改善されそうです。

ここの違法状態の解消を「あさくら総理」に取り組んでもらいたいですね。