めちゃくちゃ頭痛。ストレスが原因なのか不規則な生活が原因なのか不明ですが、正直シンドイっす。

過去にもありましたが、決算公告サボリが露見し、ニュースになっております。

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Ｂ―ＣＡＳカード会社、財務内容公表せず　会社法違反
（2008年7月9日朝日新聞）
　デジタルテレビの視聴に必要なＢ―ＣＡＳ（キャス）カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」
（東京都）が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。

　同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でＢ―ＣＡＳカードを発行し、
電機メーカーに支給している。００年の会社設立からの累計の発行枚数は４４０２万枚。
アナログ放送が打ち切られる２０１１年以降は同カードなしでテレビを視聴するのは不可能になる。

　公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、
剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、
貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。

　朝日新聞の取材に同社は未公表だったことを認め、２日、
貸借対照表と損益計算書を自社ホームページに開示した。０３年度２０億円、０４年度３３億円、０５年度６１億円、０６年度８１億円、
０７年度９９億円を売り上げ、最近は年４億円前後の利益を確保していた。

以前
「決算公告１度もなし」という近未来通信に関するブログを掲載しましたが、今度は公共性の高いＢ―ＣＡＳカード会社での失態。

こんな書き方をすると酷い失態のようですが、詳しくは上記ブログを読んで、中小企業の実態を知って頂きたいと思います。

今後、ちょっとでも疑惑のある会社があったら、新聞記者の方々は、

１　その会社の登記簿謄本を取得するかオンラインで閲覧でもして、会社の公告する方法が何か調べる。

２　官報であれば、およそ２年分のデータを、電子公告となっていれば登記簿謄本上のURLを調べる。

３　ほぼ間違いなく決算公告はなされていないので、

「○○○○社、過去に１度も公告せず。」
「○○○○社、会社法違反」

の記事出来上がり（笑）。

中小企業のほとんどが違反しているといっても、違反は違反。疑惑のある会社を酷い会社だと報道するには、
非常に手っ取り早い方法であります（笑）。

マスコミが煽るだけ煽って、ビビッた中小企業が一斉に官報公告を始めるとどうなるでしょう。

久しぶりに問題。さて上記のように、
中小企業が一斉に官報公告を始めると、その官報のページ数は？（あくまでも、入手できるデータをもとに、私が独断で計算したものです。）

A　６０P
B　６００P
C　６０００P
D　６００００P

 人気ブログランキングにてご確認下さい。

どんだけ〜なページ数です。計算式は次回詳細を。

オンライン申請をしている現場から、ただならぬニュース。

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税務署、
電子申告数水増し　１４００件署員自ら入力（2008年7月10日朝日新聞）

東京都や大阪府、
広島県などにある１０税務署で、署員らが、納税者本人が利用することになっている署内のパソコンの「国税電子申告・納税システム」（ｅ―
Ｔａｘ）を使い、本人の申告情報を入力・送信していたことが分かった。結果として、ｅ―
Ｔａｘの利用率を内部で水増ししていたことになる。本人不在の「趣旨に反した利用」（国税庁）は全国で約１４００件あったという。

国税庁によると、
問題があったのは東京国税局の７税務署と、大阪、広島、熊本の各国税局の１署ずつ。個人事業者らの納税者団体「青色申告会」
の会員が同会に提出した申告書の控えなどを基に、本人不在の状況で、税務署員や同会の事務局員が署内のパソコンで入力・送信していた。
署員らが残業したり、操作研修として入力・送信したりした署もあったという。

電子政府のオンライン利用率の目標である「１０年度までに５０％以上」圧力に税務署が屈したということでしょう。うちの事務所
（東京司法書士会港支部事務所を兼ねていますので）にもオンライン普及のためとして、税務署の職員の方が説明にいらっしゃいました。

「法務局より税務署の方が、政府の圧力あるのかなあ。」とは思いましたが、ここまでやってしまっていたとは、
狂っているとしか思えません。

税務署より法務局への圧力が強く、

「法務局、電子申請数水増し　１４００件登記官自ら入力」という更に気の狂ったようなニュースでなかったのは、
まだ良かったのかどうか。

オンライン申請の普及に努める我々の立場から、言わせて頂くと、今日のシステムの不具合もいいかげんにしてほしいところですけどね。

オンライン申請してないのに、

　原田正誉　様
　手続名　登記申請書（会社用）：株式会社，有限会社，合名会社，合資会社，合同会社，外国会社

　審査が終了しましたので，お知らせします。
　なお，本システムの処理状況一覧にある「処理状況」も併せてご確認願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省オンライン申請システム

というメールが送られてこないことを祈るばかりです（笑）。

補助者・資格者募集中です。

今日は、うん？なニュースネタ。

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パチンコ店予定地近くに診療所、
ライバル店の妨害認定…最高裁（7月8日 読売新聞）

　茨城県守谷市にパチンコ店を出店しようとしたところ、
近くに診療所を作られて出店を妨害され、損害を被ったとして、同県筑西市のパチンコ店経営会社が、
宇都宮市のパチンコ業者や東京都世田谷区の医療法人などに約７億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が８日、
最高裁第３小法廷であった。

　藤田宙靖裁判長は、
「他のパチンコ店の営業を妨害するために診療所を開設させたことは、許される自由競争の範囲を逸脱している」
として業者と医療法人の不法行為を認め、請求を棄却した２審・東京高裁判決を破棄、賠償額を算定させるため、審理を同高裁に差し戻した。

以前うちの事務所で撮影があった
「ナニワ金融道」でも同じような話がありました。「ナニワ金融道」の読者なら「肉欲棒太郎」
という名前はなんとなく覚えていらっしゃるかもしれません。

「ナニワ金融道」では、裏技として活用されたこのコテコテの手法も「許される自由競争の範囲を逸脱」
してしまったと認定されてしまったようです。

ずいぶん昔の国会で、あの「総理、総理、総理」で有名になった辻元清美が、この件について触れています。

質問本文情報

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a148006.htm
答弁本文情報

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b148006.htm

世間でも周知のものとなったコテコテの手法を、今後悪用するのもなくなっていくんでしょう。

司法書士の仕事ではない許認可。しかし商業登記をやっていれば「目的変更」などで間接的には絡むことが多いのですが、

この先はノーコメントとさせて下さい（笑）。

試験問題の予想はしたものの、外されてしまっていたようです。。。ちなみに私の机の上のメモ（実際に受託している案件）
と今年の商業登記の書式の問題が酷似していたのは、あとで気づきました（笑）。

LECの模範解答を見ているのみで、問題を見ていないので、問題については、確認後アップします。

さて、試験も終わり、受験生の中には、「就職活動しなきゃ。」という方がいらっしゃると思います。そこで珍しくうちの事務所で補助者
（アルバイト）募集します。もちろん受験生でない有資格者（正社員）も歓迎です。

もし下記項目中、８個以上「YES」という方は、
事務所まで履歴書及び職務経歴書または自己アピールを郵送にてお送り下さい。
面白い高いレベルの仕事を一緒に楽しくやりましょう。

実務経験は１年程度あります。
今年の試験受かったと思います。
少なくとも来年７月までは、働けます。
司法書士試験有資格者です。
企業法務・商業登記に興味があります。
麻布十番まで電車で６０分以内です。
「ひよっこ支部長の司法書士ブログ」は当然全部読みました。
2008年07月04日のブログで予想された問題は、余裕で解答できます。
パソコンは好きです。
中学・高校で体育会系の部活をしていました。
社交性があります。
運のいい方です。
お酒は好きです。
特にウーロンハイは大好きです。
カラオケ好きです。

平成２０年度司法書士試験終了。受験生の皆さんお疲れ様でした。試験問題については、後程。では。