平成２７年５月１日から、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め（以下「会計限定監査役の定め」という。）がある株式会社はその旨の登記をしなければならないことになったのは、皆さんご存知の通り。

この登記を入れたばかりの会社が取締役会を廃止し、監査役も置かなくなる登記が出てきました。

「あれ？」

問題は、下記の消し方。
「役員に関する事項」
「資格」監査役の監査の範囲に関する事項
「役員に関するその他の事項」
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある

結局これでいいみたいです。

「役員に関する事項」
「資格」監査役の監査の範囲に関する事項
「原因年月日」平成２８年○○月○○日廃止

そのうち、皆さんも経験されるでしょうから、ご参考まで。

平成28年4月1日以降掲載の官報の公告費用が結構値上がりします。
これから手配する方は、お見積りに気を付けて下さい。

また更新が止まっておりました。
ちょっと間が空きましたが、前回の続き。

犯人捜しをするつもりはありませんでしたが、とりあえず管轄法務局に電話してみました。当然即答してもらえず、次の日連絡がありました。

登記官「ご指摘通り確かに間違えてます。どうしても５月１日退任にされたいのであれば、おっしゃられたように、全部巻き戻してやり直すしかありません。」
私「やはりそうでしたか。どうするか顧客と相談します。」

電話越しの登記官の心の声が聞こえる気がしました。
「まさか本当にやるなよ。。。」

確かに登記する実益はほとんどないですけど、会社法施行時のメインの論点のひとつ。見落としますかね。。。

結論はお客様にゆだねることとします。

ずいぶんとブログさぼっておりました。
今日は、平成１８年５月１日のお話。
会社法が施行されたときの話です。

ずいぶん昔の記事ですけど、大きな非公開会社と小さな公開会社
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/001261.html
という話があります。

小さい会社だからといって見過ごしていると、設立の古い会社の中には、譲渡制限のない会社があって、こういう会社の監査役は、平成１８年５月１日に任期満了となるという論点がありました。

諸事情で、ある会社の閉鎖謄本を調べていると、公開会社なのに、平成１８年６月○○日（たぶん定時株主総会の日だと思いますが）辞任と登記されていました。当然当時の私は関与しておりません。

今更犯人捜しをしても仕方ないと思いますが、どうするのが正解なんでしょうね。会社法施行当時は、ずいぶんとドタバタしていましたから、全員が間違えたんだと思いますが、ちょっと追跡してみます。

第６１条３項（新設予定。。。）を読んで頂けると、分かりますけど、株主総会議事録に株主リスト付けなければいけなくなりそう。

株主総会議事録を添付しなくてもいい商業登記の申請ってほとんどないですから、ほぼ申請の９割（？）の添付書類が増えることになります。。。

税理士さんが絡んでいる場合は、「別表二」を送ってもらえば済みますけど、それでも面倒くさい。実際の中小企業の場合は、株主名簿ということになるんでしょうね。たぶんちゃんと作成している会社も少ないでしょうけど。。。

それと書面決議でも添付しろとなってますが、「はっ？マジで？」って感じ。ただの株主リストより、同意書添付したほうがよっぽど登記の真実性の担保になりますよね。（もちろん株主が少ない場合ですけど。。。）

消費者保護・犯罪抑止等の事情も理解できますが、株主総会議事録に届出印を押印すれば添付省略できるとか、もう少し他の手段を思いつかなかったんですかね？？？

いずれにしても登記の真実性の担保からは、程遠い改正のような気がします。どうにかしてひっくり返せないかなぁ〜〜。。。