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司法書士法人ファルコは商業登記・会社登記・法人登記を中心とした企業法務コンサルティングに特化した専門家集団です。

ブログ

2012年03月09日

あれから1年


3.11東日本大震災から1年経過しようとしています。
あれから1年。3月11日には、テレビで色々な特番が組まれるようです。

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不明の3167人、
今どこに 11日で大震災から1年(2012/03/09 共同通信)
 東日本大震災は11日で発生から1年を迎える。犠牲者は1万5854人で、行方の分からない人も依然として3167人。

司法書士のブログなら失踪宣告の説明をするところでしょうが、当時のニュース映像を思い出すと、
そんな淡々とした法律事務手続きの説明をする気分にはなりません。

3167人。

強烈な記憶は風化させないでおこうと思っています。

2012年03月08日

財布を拾いました。


今日はこれから登記実務協議会。出ないといけない時間なのに、一応ブログ更新しておきます。

昨日、久しぶりにお財布を拾いました。事務所の前に落ちていましたので、そのまま近所の交番に行ってきました。

現金も入っていましたので、謝礼は貰えますが、「謝礼は要りません。」と書類に署名してきました。久しぶりの交番でのやり取りは、
いつになってもいい気持ちはしませんが、落とし主にしてみたら、とても困っているはずなので、善良な市民としてご協力。

しかし、そんな善良な市民の心がけを踏みにじるニュースがありました。

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<窃盗容疑>東京湾岸署の巡査部長 遺失物の現金盗み逮捕(毎日新聞
3月7日)
 警視庁は7日、落とし物として届けられ警察署に保管していた現金を盗んだとして、東京湾岸署警務課巡査部長、工藤純夫容疑者(58)
(略)を窃盗容疑で逮捕した。工藤容疑者は遺失物の事務を担当しており、落とし主が現れたことにして金庫から現金を抜き出し、
パチンコ代などに使っていたという。(以下略)

もうすぐ定年退職なのに、何をやっているのか?きちんと襟を正してもらいたいもんです。

でも海外だとなかなか財布は戻ってきませんよね。

2012年03月06日

これから打ち合わせ


今日はこれから、ロイター時代の先輩と打ち合わせ。当然その後飲みに行きます。

啓蟄になりましたが、私の飲みたい虫も活動し始めたみたいです。(年中虫が活動してるようではありますけど)

古くから付き合いのある先輩ももういいお年。昔のようには派手に遊ばないと思いますけど、今日は昔話をつまみに飲んできます。

2012年03月02日

誰でもボケる可能性はある


小学校低学年の頃の総理大臣は田中角栄氏でした。たぶん物心ついた頃の総理大臣ということもあり、かなり印象に残っています。
どこのクラスにもいそうな田中君をからかっていた記憶が薄らあります。

今の若い人は知らないと思いますが、田中元総理大臣といえば、ロッキード事件。
「記憶にございません。」「ピーナツ」などは、流行語になってしまうくらいの大事件でした。

そんなロッキード事件を担当していた裁判長が殺害されました。

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ロッキード裁判長殺害事件で妻供述 認知症にいら立ち「頭叩いた」
(産経新聞 3月2日)
 東京都文京区の自宅で昨年2月、ロッキード裁判の裁判長を務めた元東京高裁判事で弁護士、半谷(はんや)恭一さん=当時(78)
=を殺害した殺人容疑で逮捕された妻、俊子容疑者(81)が「(半谷さんの)頭をたたいたことがある」と供述していることが2日、
捜査関係者への取材で分かった。(略)
 捜査関係者によると、俊子容疑者は、半谷さんの認知症が進行していたと説明。「行動が鈍いので、いらだって、たたくことがあった」
と供述している。(略)

司法書士にとって、本人確認も大事ではありますが、申請意思の確認も大事。今の日本は、高齢化社会であり、
また不動産の多くはこれら高齢者が所有しているものもかなりありますから、
仕事で高齢者が絡む案件で本人がボケてないか気になる場面は多々あります。

「認知症の高齢者には、成年後見制度というものがあるじゃないか。」という教科書通りの意見もありますが、実際には、
認知症の高齢者がいたとしても、成年後見制度を利用せず、実質的に子供が管理していたりするケースが案外多かったりします。

ロッキード事件を担当していた立派な裁判長でも認知症になります。どんな立派な経歴を持っていたとしても、
ボケない保証はどこにもありません。

「時の流れというものは残酷なものだな。」と痛感もしますが、
本人の申請意思の確認を手を抜いてはいけないと再確認する事件でありました。

なんか真面目なシメになってしまいました。軽め軽めでいきたいですね。金曜日だし、ちょこっと飲みにでも行くかな。。。

2012年03月01日

バーチャルオフィスで悪さ


会社設立や本店移転でたまに見かけるバーチャルオフィス。登記簿上の住所利用可だったり、電話受付・電話転送やFAX受信、
郵便物の受け取り、会議室のレンタルを低額で利用できるサービスが多く、開業したてのビジネスマンには、
利用するメリットが大きいサービスではありますが、やはり悪用もされてしまう訳で。

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利殖詐欺法人の2割、仮想オフィス悪用
(読売新聞 3月1日)
 未公開株や社債などのもうけ話に誘う詐欺に使われた疑いがあるとして、
昨年1年間に都道府県警が金融機関に凍結を要請した法人口座の名義人949社のうち、約2割(181社)が都心の住所を貸し出す
「バーチャル(仮想)オフィス」を法人所在地としていたことがわかった。警察庁では、
全国のバーチャルオフィス運営会社に契約時の本人確認の強化を要請する。(以下略)

バーチャルオフィスの中には、都心の一等地の住所が利用できるものもありますから、そこを会社の本店所在地として、
HPやパンフレットに記載するとそこそこの信用力は得られます。「こんな立派なところの会社だから、投資しても安心。」
みたいな被害者も少なくないと思われます。

電話受付代行業者や郵便物受取サービス業者は、司法書士と同じで、犯罪収益移転防止法の本人確認が必要な事業者ではありますが、
警察庁でさらに徹底するといったところでしょうか。ちゃんと指導していれば、被害は少しは防げたかもしれません。

利殖詐欺法人の先手を打たないと意味ないですけどね。。。