2011年05月13日
来週月曜日５月１６日から下記の特例による請求ができるようになります。
東日本大震災によって，所有又は賃借する建物，船舶に被害を受けた方が，
被災した建物などについて登記事項証明書等の証明書を請求される場合（オンライン交付請求の場合を除く。）には，請求時に「り災証明書」
などの必要な書類を提示していただくことにより，手数料の免除を受けることができることになります。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00062.html
（法務省HP）
東京ではあまりないと思いますが、被災者救済としてはいい話。
東京で被災の影響は少ないと思っていましたが、本店移転しなければならない会社もあるようです。
http://ir.askul.co.jp/repository/IRRL/PDF/1J0000196000.pdf
東京であるぐらいですから、被災地では本店移転をしなければならい会社も多いはず、
本店移転の登録免許税の免除もあっていいと思いますが、いかがでしょうか？
2011年05月11日
東日本大震災の被災者・避難者向けの無料電話相談など、東京司法書士会を含めて各司法書士会は対応しています。
http://www.tokyokai.or.jp/doc/news/news110425.pdf
とりあえず電話相談は有効な手段ではありますが、住宅の再建などはやはり実際に面談して対応したほうがいいに決まってます。
東京会でも実際に相談員でも派遣してはいいんじゃないかなと思っておりましたが、消費者庁が支援に動き始めるようです。
style="MARGIN-RIGHT: 0px">消費者庁が被災地支援 弁護士、建築士、
司法書士を派遣へ（2011.5.11 産経ニュース）
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の東北３県に対し、消費者庁が弁護士や建築士、
司法書士を派遣する計画を進めていることが１０日、明らかになった。住宅再建といった被災者らの法律相談に応じ、生活を支援する考え。
すでに地元の弁護士会などと調整に乗り出しており、月内にも実施に踏み切る方針だ。（略）
消費者庁は３県に対し、法務の専門家である弁護士、家屋の建築技術に明るい建築士、登記を取り扱う司法書士を全国から募って派遣。
住宅再建などの相談に当たってもらうことにした。（以下略）
基本的には地元の単位会からの派遣ということになりそうではありますが、「予算等の手当てがなくても対応しますよ。」
という司法書士もいると思います。
具体的な募集の詳細は現段階では不明でありますが、なんとか被災者を支援したいという志をお持ちの司法書士の方は、
消費者庁からのアナウンスに注目しておいて頂きたいと思います。
うまく機能するといいですね。
2011年05月10日
連休も終り、平常営業しております。連休でリフレッシュした分、社会復帰に苦しんでる方も多いでしょうが、
皆さんいかがお過ごしでしょうか？
さて今日は慰謝料の話。
シュワちゃんがケネディ元大統領のめいと離婚するとの報道がありました。海外のセレブの離婚には高額の慰謝料がつきものですから、
場合によってはシュワちゃんも痛い出費を覚悟しなければなりません。
それに対して、約４７億円の慰謝料を払って離婚したのに、３度目の結婚をしたのはポール・マッカートニー。
また慰謝料取られるみたいにならなければいいと思いますが、どうでしょうか？
海外の大物芸能人となれば億単位の慰謝料もない話ではありませんが、このニュースはどうなんでしょうか？
style="MARGIN-RIGHT: 0px">日本に子供連れ帰り、
元妻に５億円弱支払い命令（読売新聞 5月10日）
【ニューヨーク＝柳沢亨之】日本人の元妻が日本へ連れ帰った子供２人を取り戻そうと米国人男性（４０）
が元妻に損害賠償を求めた民事訴訟で、米テネシー州の裁判所は、慰謝料など６１０万ドル（約４億９０００万円）
の支払いを元妻に命ずる判決を下した。（以下略）
離婚の慰謝料とは性質が違いますが、たぶん一般人である元妻に約４億９０００万円。。。どう計算すればこんな高額になるのか？
数百万円の離婚の慰謝料で揉めている日本の普通の夫婦がとても小さく見えてしまいます。
元妻が一般人だとすると、こんな判決があっても、どうしたって回収は無理。弁護士報酬はどうなるんでしょう？
それとも元妻はとんでもないセレブ？
いくら訴訟社会とはいえ、日本との温度差違いますね。
2011年05月06日
今日もお休みの人は多いんでしょうか？
連休の狭間に小ネタ。
第１回〜第３回の「当面の株主総会の運営に関するタスクフォース」の開催を受けて、
株主総会の運営についてガイドラインが公表されています。
当面の株主総会の運営について（経済産業省ＨＰ）
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110428004/20110428004-2.pdf
各社どれだけの部分を対応するか現段階ではわかりませんが、一定の範囲での対応はあると思います。興味ある方はご一読下さい。
2011年05月02日
連休の方も多いと思いますが、久しぶりに高額の登録免許税を納付する申請がありましたので、出勤しました。
（別にこの件がなくても出勤しましたけど。。。）
募集株式の発行だったのですが、１株うん十億円の増資！
増資額の０．７％が登録免許税となりますので、登録免許税がとんでもないことになります。
「登録免許税もったいないなぁ。」と一般市民的なことばかり考えておりました（笑）。
リーマンショック以降、後ろ向きの登記（解散や減資）が多くなり、こういった派手な登記は少なくなっておりましたが、
そろそろ前向きな登記も増えてきました。
しかしこれら前向きな登記も東日本大震災の影響を受けるはずです。
今後どう推移するか気になります。
頑張れニッポン！！！
