ちょっと古めのお知らせですが、ご存じない方が多いようなので、法務省HPより

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【お知らせ】Microsoft
Windows Vista（日本語版）への対応について（平成21年1月23日)

 　法務省オンライン申請システム（以下「当システム」という。）
において、Microsoft Windows Vista （日本語版）（以下「Vista」という。）
への対応が遅れておりますことをお詫び申し上げます。
　当システムにおきましては、平成２１年３月上旬を目途にJava 2 Runtime Environment（以下「JRE」
という。） 6 update 7 でのVista対応を進めていたところ、同バージョンに脆弱性が公表されたことから、
Vista対応につきましても、脆弱性問題を解消したJRE6 update 11での対応を検討してまいりました。しかし、
当欄においてお知らせしているとおり、JRE6 update 11対応のためにはプログラム改修が必要であり、
その改修には相応の期間が必要になることが明らかになったことから、 平成２１年３月９日（月）より、JRE6 update 7でVistaのサービスを開始することといたします。

私は仕事にはVistaを使用しています。（オンライン申請はスタッフの端末から）

普通に家電量販店でパソコンを購入しようとするとVistaしか搭載したものしか購入できません。

というか今更XP搭載のパソコンなんて買いたくないのが本音。最近開業したての新人は、オンライン申請に対応するため、
無理やりXPを購入してるのかしらん？？

先日のニュースでプロゴルファーの石川遼がニコニコしてE-TAXを体験していた模様が放送されていました。

彼が、ニコニコして３月９日にVista経由でオンライン申請しているところを報道させるぐらい力入れて対応してもらいたいもんです。
まあ不具合あるんだろうな。

でも使えないよりはマシ。他の業界の人からすれば「何やってんの？」的な状況でしょうか。

というか、今はVistaの後継である「Windows
7 ベータ版ダウンロード」が出来る時代。なんとかなりませんかね。

ブツブツ文句言いましたけど、Windows3.0からのユーザーであった頃と比べるとXPもすごいんですけどね。
（日本語の入力のできない時代なんて今の人は想像できないでしょうね（笑）。）

Ｐ．Ｓ．
今日はこれから支部の法律相談。相談員は足りているようなので、飲み会のみ参加してきます。

本日付けで「平成２０年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札の落札者の決定について」が法務省より発表されました。

以前はほぼ民事法務協会の独占のような状態でしたが、今回は本当に民間がいっぱい。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/rakusatusyakettei.pdf

うちの管轄（東京法務局港出張所）も「テンプスタッフ株式会社」が落札してます。
http://www.tempstaff.co.jp/

内部研修や利用者アンケート、定期的内部監査が行われるようです。

４月からは「テンプスタッフ株式会社」による完璧民間となりますので、乙号事務が停滞しないか、ちょっと不安。

民間によるより良いサービスが実施されるのは、悪い話ではありませんが、
登記簿謄本同時申請の運用や印鑑カードの交付事務など不便になっているのは間違いありません。

厳しい目に晒されるのは明らかですから、期待に応えてもらうよう見守るしかありませんね。

「登記簿謄本の交付が１時間待ち。」みたいなお寒い状況だけは回避してもらいたいもんです。

犯罪収益移転防止法の関係もあり、本人確認は皆さん徹底されていると思います。
しかし手の込んだ色々な書類を偽造した事件もありますから気をつけましょうね。

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契約書偽造：
社長名刺も偽造し使う　南青山不動産売買
　東京・南青山の不動産売買を巡る売買契約書偽造事件で、逮捕された不動産会社「三洋興産」役員らが、不動産を所有する「昭和地所」
社長（当時）の名刺や別の売買関係書類も偽造していたことが捜査関係者の話で分かった。警視庁組織犯罪対策４課は、
容疑者らが取引相手を信用させるため広く偽造を行っていたとみて追及する。（平成２１年１月２８日毎日新聞）

今は名刺や売買関係書類が揃っていたとしても、写真付きの身分証明書の提示を求めたりするのが通常ですから、名刺ぐらいの偽造で、
司法書士が事件に巻き込まれることは少ないのかもしれません。

しかし運転免許証や印鑑証明書なども偽造する悪質な事件では、被害に遭わないのは困難です。
豊富な経験による巧みな本人確認で事件から逃れるのがいい司法書士なんでしょう。

以前、業歴３０年超えているようなベテランの司法書士に、この手の事件を避ける秘訣を聞いたことがあります。

経験がどうのこうのみたいな素敵な返事が返ってくると思ったら、

「運だよ。運。」

と一言。身も蓋もありません（笑）。

とはいえ運も実力のうち。鬼太郎のようなアンテナを張るしかありませんね。

不景気の中、商売があるだけ幸せなことだと思いますが、重い案件が集中しており、身動きがとれません。

すみません。

平成20年11月25日に宇都宮地方法務局 で取得する不動産の登記簿謄本がＡ４縦型に変更されたのは、以前お伝えした通りですが、
新たに、長野地方法務局 平成21年2月2日、 横浜地方法務局 平成21年5月25日 、
前橋地方法務局 平成21年6月15日でそれぞれＡ４縦型がスタートします。

東京での対応はまだのようですが、いずれは全国すべてＡ４縦型。

不動産の登記簿謄本は大きな変化ですが、もしかしたら商業登記簿謄本も変更になるかもというネタ。ちょっと古いニュースです。

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法人登記簿、
代表者住所を原則非公開に　政府検討　悪用を懸念（平成２１年１月１７日日経新聞）
　政府は株式会社などの法人登記簿に記載した代表者の住所について、正当な利用目的がない限り非公開とする制度改正を検討する。
登記簿は手数料を払えば閲覧や謄本の取得が可能。経済界から個人情報の悪用を懸念する声があがっており、
図書館での公開情報に基づく昨年11月の元厚生次官の襲撃事件なども考慮した。

 

元厚生次官の襲撃事件など物騒な事件が少なくない時代ですから、
商業登記簿謄本に代表者の住所が登記されているのは危険と考える人がいらっしゃるのは当然のこと。

芸能人で代表取締役をやっている人も少なくないですから、探せば芸能人の自宅住所はわかります。
危険な目に遭わないとしても困るとお考えの芸能人もいるはず。

また上場企業の代表取締役ともなると、新聞記者の夜討ち朝駆け攻撃に困る方も当然いらっしゃるわけで、
この手の方も登記簿謄本には極力住所は載せたくないはずです。

今までも代表取締役の住所を登記簿謄本に載せることの是非は論議されていた点ではありますが、
訴訟手続き上必要との理由で現行の状態が続いています。

果たしてどういう結果になりますやら、今後の動向に注目したいところです。