2008年07月18日
さて、試験も終わり、受験生の中には、「就職活動しなきゃ。」という方がいらっしゃると思います。そこで珍しくうちの事務所で補助者
（アルバイト）募集します。もちろん受験生でない有資格者（正社員）も歓迎です。
もし下記項目中、８個以上「YES」という方は、
電話連絡の上、事務所まで履歴書を郵送にてお送り下さい。
面白い高いレベルの仕事を一緒に楽しくやりましょう。
実務経験は１年程度あります。
今年の試験受かったと思います。
少なくとも来年７月までは、働けます。
司法書士試験有資格者です。
企業法務・商業登記に興味があります。
麻布十番まで電車で６０分以内です。
「ひよっこ支部長の司法書士ブログ」は当然全部読みました。
2008年07月04日のブログで予想された問題は、余裕で解答できます。
パソコンは好きです。
中学・高校で体育会系の部活をしていました。
社交性があります。
運のいい方です。
お酒は好きです。
特にウーロンハイは大好きです。
カラオケ好きです。
2008年07月17日
2008年07月16日
「屋台のやきとりのたれ」に農薬が混入されていたニュースがあり、
この手の悪質な犯罪はどーにかならないもんかと思っていた矢先。
昨日の夜、うちの子供が通う学校に、脅迫状が届いたという連絡がありました。
「明日学校に行かす、行かさない」の議論があり、結局校門まで付き添って行くことにしました。が、思い出されるのは、
大阪教育大附属池田小学校での事件。
包丁でも振り回されたら、大変なこと。安心して学校にも行かせられません。悪質ないたずらか、変質者か。
不安な１日を過ごしていましたが、やっぱりニュースに。
style="MARGIN-RIGHT: 0px">5小学校に脅迫文＝「命いただく」と封書−東京・港区、警視庁が捜査（7月16日
時事通信）東京都港区の区立小学校5校に、
児童に危害を加える内容の脅迫文が届いていたことが16日、分かった。警視庁が捜査している。
調べや港区教育委員会によると、15日午後1時から5時ごろにかけ、5校にそれぞれ封書が届き、いずれも同じ文面だった。
A4判の紙1枚で、文書やあて名などはワープロで書かれていた。
具体的な病院名を挙げ、個人的な不満などを書いた上で、「事件を起こして世間を騒がすだけだ。
そこで悪いがお宅の小学生の命をいただく」と書かれていた。同日中に同庁へ届け出たという。
脅迫状が届いた話は聞きましたが、「お宅の小学生の命をいただく」なんて書かれていたのは知りませんでした。
予告通りであれば、そのまま池田小学校での事件。社会的弱者を無差別で狙う悪質極まりない犯行予告に、ただただ怒り。
何か起こってからでは遅いとはいえ、完全に防ぐのも難しい。学校・PTA・地元・
警察それぞれがしっかりとした対策をとるしかありません。
一刻も早い事件の解決に期待したいもんです。
2008年07月15日
「ＣＨＡＮＧＥ」最終回視聴率は27・４％ だったようです。さすがキムタク。。。
さて、昨日のつづき。
まずは、どんだけ中小企業が決算公告してるかがポイント。
中小企業庁が最新の統計をまとめております。
平成１９年度中小企業の会計に関する実態調査事業 集計分析結果 最終報告（中小企業庁）
これによると最新のデータで決算公告をしている会社はわずかに４．３％
ほとんどの会社が違法状態です。この違法がなくなるとどうなるか、磯崎さんのブログで概算を出されていたので、
最新データで再計算してみます。（お馬鹿な結果になります。）
日本に決算公告が義務付けられている株式会社は約１２０万社
ということは違反状態の会社は、
１２０万×９５．７％＝１１４万８４００社
これらの会社が本気で官報に掲載するとすると（公告を電子公告としている会社の統計がないので、全て官報と仮定します。）
官報の１ページに平均８社が掲載されるとして
１１４万８４００社÷８＝１４万３５５０ページ
真面目に公告すれば、ある一定の日に集中するはずですが、そこまで、中小企業がマメでないと仮定します。
（適当にパラパラと公告が掲載されるとします。）
官報は１年のうち、約２４０日しか発刊されないので、
１４万３５５０ページ÷２４０日≒６００ページ
磯崎さんのブログに「どんな官報やねん！」というつっこみがなされていましたが、そのとおり（笑）。
こんな官報ともなると、売る方も買う方も大変。少なくとも今の官報販売所の規模では、サポートできないのは明らか（笑）。
現在、一部の変更登記で決算公告を強制される手続きがありますが、全ての変更登記（役員変更を含む）
に自社の決算公告の掲載のある官報が添付書類となったら、あっという間に改善されそうです。
ここの違法状態の解消を「あさくら総理」に取り組んでもらいたいですね。
2008年07月14日
めちゃくちゃ頭痛。ストレスが原因なのか不規則な生活が原因なのか不明ですが、正直シンドイっす。
過去にもありましたが、決算公告サボリが露見し、ニュースになっております。
style="MARGIN-RIGHT: 0px">Ｂ―ＣＡＳカード会社、財務内容公表せず 会社法違反
（2008年7月9日朝日新聞）
デジタルテレビの視聴に必要なＢ―ＣＡＳ（キャス）カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」
（東京都）が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でＢ―ＣＡＳカードを発行し、
電機メーカーに支給している。００年の会社設立からの累計の発行枚数は４４０２万枚。
アナログ放送が打ち切られる２０１１年以降は同カードなしでテレビを視聴するのは不可能になる。公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、
剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、
貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。朝日新聞の取材に同社は未公表だったことを認め、２日、
貸借対照表と損益計算書を自社ホームページに開示した。０３年度２０億円、０４年度３３億円、０５年度６１億円、０６年度８１億円、
０７年度９９億円を売り上げ、最近は年４億円前後の利益を確保していた。
以前
「決算公告１度もなし」という近未来通信に関するブログを掲載しましたが、今度は公共性の高いＢ―ＣＡＳカード会社での失態。
こんな書き方をすると酷い失態のようですが、詳しくは上記ブログを読んで、中小企業の実態を知って頂きたいと思います。
今後、ちょっとでも疑惑のある会社があったら、新聞記者の方々は、
１ その会社の登記簿謄本を取得するかオンラインで閲覧でもして、会社の公告する方法が何か調べる。
２ 官報であれば、およそ２年分のデータを、電子公告となっていれば登記簿謄本上のURLを調べる。
３ ほぼ間違いなく決算公告はなされていないので、
「○○○○社、過去に１度も公告せず。」
「○○○○社、会社法違反」
の記事出来上がり（笑）。
中小企業のほとんどが違反しているといっても、違反は違反。疑惑のある会社を酷い会社だと報道するには、
非常に手っ取り早い方法であります（笑）。
マスコミが煽るだけ煽って、ビビッた中小企業が一斉に官報公告を始めるとどうなるでしょう。
久しぶりに問題。さて上記のように、
中小企業が一斉に官報公告を始めると、その官報のページ数は？（あくまでも、入手できるデータをもとに、私が独断で計算したものです。）
A ６０P
B ６００P
C ６０００P
D ６００００P
人気ブログランキングにてご確認下さい。
どんだけ〜なページ数です。計算式は次回詳細を。
