昨日午前中に申請した乙号のオンライン申請の「法務省オンラインシステムからのお知らせ」、送信されたのが午前中なのに、
着信が午後９時すぎ。

遅くまで働いていれば気づくけど、午後９時だと帰ってる人のほうが多いんじゃないでしょうか。その時間に

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原田正誉　様
　手続名　送付請求書（登記事項証明書）

　審査が終了しましたので，お知らせします。

　なお，本システムの処理状況一覧にある「処理状況」も併せてご確認願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省オンライン申請システム　w)w)

なんてのが送られても今更、「は〜？」ですね。私だけの異常かと思ってましたが、ＮＳＲでも話題になっていたようなので、
みんなもそうなんですね。

どーでもいいことですけど。メールの最後の　w)w)　　って私のところだけ？

どうも２チャンネルのスレッドのような気がするのは私だけですかね。
オンライン申請システムも２チャンネルにアクセスでもしてるんでしょうかｗｗ

３１日、１日も更なる異常・パンクが予定されそう。軽減があっても４月１日設立なんか怖くてやれません。

一応今日のネタが、先日の鍵付きキャビネットの話へ繋がります。
長くなりそうなので、また次回。

本来なら昨日の続きのはずですが、ちょっと宣伝。

受験用新刊（以前の改訂版）でました。

題して「○×式民法条文マスター３４６」

平成２１年度の合格を考えている方、小手調べにどうぞ。

電車の中などの細切れの時間の合間合間ご確認下さい。

今日は、東京法務局港出張所で珍しいものをハケーンしたので、ご報告。

地下１階の登記簿謄本の交付するフロア入口そばにこんなものが。

どうやらコインロッカーのようなキャビネットのようです。
設置数は１００個以上。

まだシールが貼られてよく見えませんが、鍵（ダイアル形式）付のようです。

これ、実は、前回の支部長会で論議があったもの。（詳しくは次回解説します。）

さて問題。
この鍵付きキャビネットは何用でしょうか？
Ａ　４月からの乙号事務の民営化に伴う法務局⇔民事法務協会の連絡用ボックス
Ｂ　乙号オンラインの窓口受領のための司法書士用ボックス ←正解
Ｃ　乙号大量交付者のための、専用ボックス
Ｄ　民事法務協会の専用ボックス

先日の支部長会から。

東京会理事の員数の変更について。
組織改善小理事会から、東京会の会則を変更したいという答申書が出ていました。
現在の会則では、理事の員数は、「１５人以上２５人以内」（現在２４名）
これを「１５人以上３０人以内」としたいという内容です。

神奈川県会は会員３４人に理事１人の割合、埼玉は３２人に１人、千葉では２５人に１人という数字。
東京会は１２０人に１人の割合ですから、データ上では、極めて少ないようです。この理事の人数で、
だいたい平均すると１人の理事が５個以上の委員会を掛け持ちしています。

また個々の理事の話を聞くと、

「忙しい。忙しい。」とか

「今週は、自分の事務所より四谷（司法書士会館）にいる時間が長い」
とか

「年収が激減した。」とか

「自分の仕事をしてる時間がほとんどない。」とか

「週４日四谷」

と自分を犠牲にして、会務に望んでいる素晴らしい（キツイ）話ばかり。

「やっぱり理事は増やしたほうがいい。」という結論に容易に達してしまします。

が、

もし会則が変更になって、理事が３０名となると、６名不足します。しかし誰が好き好んで「年収が激減。」「週４日四谷」の噂（真実）
の飛び交う理事という激職に付くんでしょうか？

誰も座ろうとしない６席の「イス取りゲーム」に、無理やり参加させられて、
イスの回りをグルグル回るのだけは勘弁して欲しいと思う今日この頃（笑）。

やっぱ地方自治（支部長）がいいよね。

提案は賛成ですけど、「イス取りゲーム」には、参加させないでね。＞東京会執行部の皆さん

先週末は支部長会のため、更新できず。失礼しました。
さて、前回の支部長会は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が施行されて初めてのもの。「あんなのできる訳ねぇ。」
的な発言で一瞬紛糾するかに思えましたが、無事終了？しました。

さて、今日はマニアックな登記のお話。

マニアックな登記ということで、以前「永小作権の設定」
と題したブログの中で、全国で１年間に設定された永小作権は１１件というのをご紹介しました。うちは都心部の事務所なので、
地方の状況はあまり分からず、実は地方ではソコソコあるかと思っていたが、統計によると、
永小作権の設定もかなりマイナーな登記と判明しました。

「永小作権の設定」が地方固有という誤解があるとすれば、都心部固有と誤解されている登記もあります。

オンライン申請で設立の登録免許税が軽減される法人の種別の中で、「投資法人」は、マニアックな部類。名前は似てますが、
「投資事業有限責任組合」とは違います。私の周りでも「投資法人」をやったことがある人ってあまり聞かないので、
たぶんマニアックな部類だと思います。（困った人は聞いてね。）

この「投資法人」、昨年の投資法人設立は、わずかに１０（内東京が９、他は大阪１）。かなり都心部の固有なマニアックな登記。
「投資事業有限責任組合」が昨年４９３と比較すると、そのマニアックぶりが際立ちます。

都心部固有ではありませんが、商業法人登記の中では、マニアック間違いないものに「未成年者の登記」があります。

さて問題、この「未成年者の登記」、
全国で昨年何件申請があったでしょうか？

Ａ　０
Ｂ　４←正解
Ｃ　４０
Ｄ　４００