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司法書士法人ファルコは商業登記・会社登記・法人登記を中心とした企業法務コンサルティングに特化した専門家集団です。

ブログ

2008年02月13日

「弁護士のくず」のつづきは読めるの?

特別研修に参加されている皆さん、うまいこと抗弁権の接続できましたか(笑)

特別研修参加者の中には、今日東京簡易裁判所に傍聴に行かれた方もいるようですね。敷金返還請求などの見学をされていたことと思いますが、
お隣の東京地方裁判所では、こんな仮処分の申請があったようです。

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漫画「弁護士のくず」が小説盗用?=連載中止の仮処分申請−東京地裁
(2月13日1時事通信)

 ビッグコミックオリジナル連載の人気漫画「弁護士のくず」が自分の小説を盗用し、
著作権を侵害しているとして、作者の内田雅敏弁護士が13日、発行元の小学館と漫画家井浦秀夫さんを相手に、
連載中止などを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
 申立書によると、井浦さんは同誌の1月5日号から2月5日号の隔週3回にわたり、「弁護士のくず 蚕食弁護士」の題名で、
主人公の九頭元人弁護士が顧問先の会社資産を食い物にする悪徳弁護士と対決する話を掲載した。
 内田弁護士は、自らが体験した事件を基に小説「乗っ取り弁護士」(05年7月発刊)を執筆。冒頭、
悪徳弁護士を解任しようとした会社の代表取締役が逆に解任される部分など、漫画の登場人物、
ストーリーなどが小説と酷似していると訴えた。 

数年前ですが、 「マンガ大好きです。
 という記事でビッグコミックオリジナルを紹介しましたが、
現在も読んでます。40歳過ぎて何読んでるんだとお叱りを受けそうですが、
40歳過ぎてからがビッグコミックオリジナルの良さが分かるお年頃。

当然ビッグコミックオリジナルで連載されている「弁護士のくず」も読んでます。問題になっている連載中の話は、
読んでいて多少イライラしますが、悪くない話。たまたまネタがかぶったように思えますが、どうなんでしょう?

TBSでドラマ化もされたメジャーな作品なだけに、作者もこのあたりは十分に気を付けているはずなんですが。。。

連載中の作品「蚕食弁護士」は次回でいよいよクライマックス。ここで連載中止などやられてしまうと、ムズムズしっぱなし(笑)。
漫画好きには、たまったもんじゃありません。

本当に内容が酷似しているのか?普段漫画ばかりの方は、たまには小説を、
普段小説ばかりの方はビッグコミックオリジナルを読み比べてはいかがでしょうか?

2008年02月12日

株式会社の設立時の資本金

不動産登記法の原稿のチェックが終わったのに、今度は民法。手抜き失礼します。


今日は株式会社の設立時の資本金のお話。

これを読んでる皆さんは、株式会社の最低資本金は1000万円でなくなったのはご存知でしょう。しかしちょっと前までは、
株式会社を設立するのに、資本金は1000万円必要でした。それが、平成15年2月最低資本金規制の特例制度がスタートし、
1000万円未満の設立も認められ、平成18年5月から施行された会社法によって最低資本金規制が完全に撤廃されました。

ですから今では、資本金1円の株式会社もOKということになります。(とはいえ、実際には登録免許税やらなんやらで30万円ぐらいは、
すぐになくなります。)

最低資本金制度が撤廃されたといっても、商売を始めるのにはやはりお金がかかります。統計によると、
一番多い資本金は、なんだかんだいっても300万円〜500万円の範囲。
平成18年の株式会社設立全体の30%がこの範囲です。
(統計データには、
有限会社からの移行分も含まれていますので、100万円〜300万円が一番多いのかもしれません。)

今でこそ、資本金が集められなくて会社がつくれないという方は、いなくなりましたが、今では1円から。
会社法が施行されてから設立された株式会社も相当増えたはず。

さて問題。
平成13年〜17年では、22000社〜31000社で推移していた新規の株式会社設立、1円でもOKとなった平成18年の設立数は?
(平成18年の統計データ)

A 41,046社
B 106,046社
C 146,046社
D 416,046社

2008年02月08日

合同会社設立の市場規模

昨日は、港支部主催のセミナー「金子登志雄千代田支部会員の組織再編の手続き」がありました。準備のため早く行きましたので、
ブログ更新できず失礼しました。

セミナーの後、金子先生を囲んだ慰労会、さらに2次会もあり、結局家に帰ったのは2時半でした。。。


さて前回は会社設立の市場規模がどれほどのものかという話でしたが、今日は「合同会社」のマーケットについて。

東京法務局登記所別会社数(平成19年6月1日)のデータによると、合同会社の数は、

本局 810
港  609
新宿 168
渋谷 129

といったかんじ。合同会社は平成18年5月1日以降の設立となりますので、総数は13ヶ月分となります。

総数約2500社×12/13=約2300 月間190社ぐらいですね。

東京で1年間に2300社ペース

司法書士の報酬規定がない時代の会社ですから、正確な司法書士の平均報酬はわかりませんが、ネット上では3万円〜4万円。
ネットの世界ではない通常の司法書士は6〜8万円ぐらいでしょうか。正確な平均はわからないので、中とって5万円で計算すると

2300×5万円=1億1500万円。

どこぞの司法書士事務所の売り上げと変わらないぐらいのサイズ。この市場もむきになる規模じゃないですね。
うちでも合同会社の設立は少ないなあと思っていましたが、この数じゃ仕方なしですね。

ではよい3連休を!

 

2008年02月06日

会社設立のマーケットはおいしいのか???

もうずいぶん昔の話となってしまいましたが、
行政書士の商業登記開放運動を憶えていらっしゃるでしょうか。結局開放を求めないということで決着した運動でありましたが、
彼らの開放運動のメイン・ターゲットとなっていたのが「会社設立の登記」でした。

大騒ぎして、会社設立登記の市場開放を求めていましたが、彼らが是が非でも手に入れたいような本当においしい市場なんでしょうか?

おいしそうな市場といえば、こちら。
昨年、消費者金融クレディアが経営破綻し、大きな問題となりましたが、この消費者金融1社の過払い債権は約65億円程度。
あくまでも理論価格ではありますが、弁護士や司法書士の過払い報酬は13億円(65億円×20%)

たった1社の過払い報酬でこの規模。あと数年とはいえ、さすがに過払いバブル。最近司法書士の広告が電車なんかで良く見かけるのは、
やっぱり広告費を投入してもおいしい市場だからですね。

それじゃあ、会社設立登記のマーケットはそんなに大きいのでしょうか?
港区の司法書士の株式会社設立報酬はだいたい10万円〜15万円(らしい)、この単価で計算したいところでありますが、インターネットで
「会社設立」を検索してみると。。。

安いところは報酬が3万円。。。通常、司法書士が関与してこの値段はありえないので、
こういった料金を提示しているところの多くが非司法書士。商売としては、薄利多売としても厳しい料金。

平均単価が計算しにくいところですが、あえて会社設立報酬1社を5万円として、1年間で設立された株式会社の総数をかけると、
この市場規模がわかります。

さて問題。司法書士なら5万円自体もどうかという料金ですが、
あえて1社5万円で計算した「株式会社設立」の市場規模は?(平成18年の統計データ)

A 約5億円
B 約50億円 ←正解
C 約500億円
D 約5000億円

騒ぐ程のマーケットなんでしょうか???
 報酬1社10万円でも上記の2倍。。。

2008年02月05日

謄本取得が収入印紙に!

今、受験生用の不動産登記法の原稿のチェックをしているんですが、面白い条文(?)を発見しましたので、ご報告。

これはご存知「不動産登記法第119条」
(登記事項証明書の交付等)
第百十九条  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下
「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
2  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。

3  前二項の手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定める。
4  第一項及び第二項の手数料の納付は、登記印紙をもってしなければならない。ただし、
法務省令で定める方法で登記事項証明書の交付を請求するときは、法務省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。

登記事項証明書(登記簿謄本)は誰でも取得できますし、取得するのに登記印紙を使います。という極々ありふれた条文。
あまりにもありふれているので、「で、何?」という感じでしょうね。

じゃあ、上の条文を踏まえて、こちらはどうでしょう。

特別会計に関する法律の一部を改正する法律

第三百七十二条 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)
の一部を次のように改正する。
第百十九条第四項中「登記印紙」を「収入印紙」に改める。

附則 (平成一九年三月三一日法律第二三号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、
第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。
三  附則第二百六十条、第二百六十二条、第二百六十四条、第二百六十五条、第二百七十条、第二百九十六条、第三百十一条、第三百三十五条、
第三百四十条、
第三百七十二条及び第三百八十二条の規定 平成二十三年四月一日

新たな発見じゃないですか(笑)?
登記簿謄本取るのに、平成23年4月1日からは収入印紙です。

原稿チェックの基本も、司法書士試験対策も基本は条文。原稿チェックしながら脱線していたら、ブログのネタ発見。
この程度の寄り道ならOKでしょうね。

忙しいのをいいことに、条文で行数を稼いでしまいました。

今日は軽めですが、また。