郵政民営化で小為替手数料10倍というニュースは先日お伝えしたところですが、
郵政民営化の悪い部分が我々司法書士の業務に影響を及ぼしています。

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＜郵便局会社＞内容証明郵便に不適切な認証　無効の可能性も（10月24日
毎日新聞）

　総務省は２４日、内容証明郵便と訴訟関係書類を配達する「特別送達」について、
不適切な認証事務が多数あったとして、郵便局会社と郵便事業会社に徹底した調査の結果と再発防止策を３１日までに報告するよう命令した。
郵政民営化に伴う認証手続きの変更が徹底されていなかったのが原因。内容証明が無効となる可能性もあるという。

　現在は内容証明６８１６件、
特別送達１８８７件の計８７０３件について問題が発覚しているが、調査は２割程度しか進んでおらず、件数の大幅増は必至とみられる。

普通の一般の方は、まず内容証明なるものを見たことも、受け取ったことも、
出したこともないと思います。

内容証明の詳細については過去のブログをご覧下さい。

「お元気ですか？」的なお手紙をわざわざ内容証明で送る訳はありません。法律上のトラブルがあってそれを解決するために、
内容証明にして送っています。場合によっては、裁判上の資料にするために送っている内容証明が、
民営化の影響で無効になってしまったらシャレになりません。

簡裁の代理権を活用している司法書士の中には、問題が発覚した６８１６件に自分の事件が混ざっているかもしれません。
また成年後見の分野でも郵政の民営化の悪い影響が出ている部分もあるようです。

小為替のみならず、色々な司法書士業務に郵政民営化の影響が出てしまいました。そのうち落ち着くと思いますが、
今回のようなお粗末なことのないように、しっかりやってもらいたいもんです。

今日はこれから港支部のセミナーです。

昨日は登記実務協議会に出席のため、更新できませんでした。今日は今日でパタパタ。明日は港支部のセミナーのため更新難しそうです。
何とかします。

しばしお待ち下さい。

芸人の結婚ラッシュの中、青木さやかが結婚するらしいですね。あまり司法書士の仕事と関係ありませんが、結婚ネタ。

我々司法書士は、結婚の際に誰かに相談されることはほとんどありません。私も開業してから、
結婚に関する相談は受けたか受けないか記憶にないくらいです。もし相談があったとしても、
それは司法書士だから相談に乗っているわけではなく、人生相談の延長上のプライベートの相談のみです（笑）。

結婚ではなく「離婚」であれば財産分与などで登記しますから、結婚よりも離婚が司法書士の飯のタネです。
新婚夫婦のマイホームの登記であれば、和気藹々。幸せそうな二人を暖かく見守りながらのお仕事となりますが、
財産分与の登記の場合の雰囲気は、

苦しい。

当事者の押え殺した感情が気になります（笑）。

日本で結婚は司法書士の飯のタネにはなりませんが、海外では婚前契約書なるものがハリウッド・
スターぐらいになると必要とされてたりしますので、あちらの弁護士にとってはおいしい飯のタネなんでしょうね。

芸能人では派手な結婚式が話題となりますが、一般市民の結婚費用はどうなんでしょう？結婚情報誌「ゼクシィ」の調査によると、
この５年間で約１００万円増えたようです。

さて問題。結婚情報誌「ゼクシィ」の調査によると、
婚約から新婚旅行までの費用は平均で？

Ａ　約３００万円
Ｂ　約４００万円
Ｃ　約５００万円
Ｄ　約６００万円

ちなみに中国の都心部では、約１９１万円らしい。（平均給与は１５０００円〜４５０００円なんですけどね。）中国恐るべし。

【緊急告知！クレディア倒産対応１１０番】
２００７年９月２１日消費者金融クレディアが、東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受けました。クレディアの名前に心当たりのある方、
特に現在取引のある方、過去取引をしていた方、１１月２６日までに債権届出をしないと不利益を受ける可能性があります。

クレディア倒産対応１１０番
平成１９年１０月２０日（土）１０月２１日（日）　東京司法書士会にて無料相談会
また当日の電話による無料相談は、０３−３３５４−８３６３。

逮捕のお話。但し司法書士試験の受験科目には刑事訴訟法がありませんので、そんなに詳しくはありません。_(._.)_

逮捕といっても色々あります。

ＴＶドラマでよくあり、また皆さんのイメージしやすいのが、「通常逮捕」

第199条　検察官、検察事務官又は司法警察職員は、
被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。

昨日のブログの写真の逮捕状がある場合です。

そして特殊なＴＶドラマで出てきたりするのが、「緊急逮捕」

第210条　検察官、検察事務官又は司法警察職員は、
死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、
裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。

時間がないギリギリのシーンなどで逮捕されるやつです。最近ＴＶでやってた踊る大捜査線の青島が逮捕するやつはこれ。
もちろんその後すぐに、逮捕状を求める手続きが必要です。

そして痴漢なんかでよく耳にするのが「現行犯逮捕」
第213条　現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。

一番のポイントは「何人でも」の部分。警察官じゃない一般市民でも逮捕できます。痴漢被害にあっている女性を助けるために、
居合わせた乗客でも現行犯逮捕できるんです。

そんな一般市民でも逮捕できる現行犯逮捕ですが、警察官が現行犯逮捕したのにこんなニュースが。

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「信号無視」で逮捕に免許証提示は不要、都に賠償命令（10月17日 読売新聞）
（中略）
　判決によると、男性は２００６年１月、東京都品川区の交差点で、信号無視したとして警察官に運転免許証の提示を求められた。しかし、
「信号無視はしていない」と別の身分証を示し、免許証の提示は拒んだため現行犯逮捕された。

　判決は「道路交通法で警察官が免許証の提示を求めることができるのは、無免許、
酒気帯び、過労運転などと認められる場合で、原告に免許証の提示義務はなかった」と指摘。さらに、別の身分証で照会が可能だったことや、
逃亡の恐れもなかったことなどから、「逮捕は必要のない違法なものだった」と結論づけた。 

さて問題。「逮捕の必要はなかった」として都に損害賠償を求めた訴訟の判決、
東京都に命じられた賠償額は？

Ａ　１０００円
Ｂ　１万円
Ｃ　１０万円
Ｄ　１００万円

地裁の判決ですが、簡裁なら司法書士が代理人となれるケースですね（笑）。

正解は、コメント欄にてご確認下さい。