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司法書士法人ファルコは商業登記・会社登記・法人登記を中心とした企業法務コンサルティングに特化した専門家集団です。

ブログ

2007年05月30日

新年度1回目の支部長会

昨日は新年度1回目の支部長会がありました。この前までは、支部長会での検討事項などは、
東京会の執行部に遠慮したり、自分自身が支部長1期目ということもあり、具体的に書かなかったことも色々ありました。

現在は支部長も2期目、また会長の支持母体である港支部の支部長でもありますから、多少の辛口トークも許されると思いますので、
感じたこと、思ったことは会員の皆さんにお伝えしたいと思います。

という訳で、昨日の支部長会ネタ。1回目の支部長会のメイン・テーマは支部長会議長と支部長会副議長の選任です。慣習(?)
で支部長会議長は東京会の定時総会の議長も務めます。活発な議論を引き出し、時にはコントロールする難しい役職でもあります。

例年はすんなり決まる支部長会議長ですが、今回は立候補者が2人も出てしまいました。。。お一人は支部長2期目の方、
もう一人は元執行部で元支部長でもあった方。どちらも適任だけに選出は難しいところです。

長時間揉めた結果、結論が出ず、次回選挙という形になってしまいました。

その後20人ぐらいのメンバー(会長・副会長など執行部と新支部長)とで飲み会へ。2人の候補者も出席です。
長時間揉めたメンバーも含め和気藹々な雰囲気。過去2年間の支部長会の後に、執行部を含めた飲み会などありませんでしたから、
当時を考えれば特殊な状況ではあります。

かなりの数の他支部の支部長との意見交流や執行部との対話。支部長会だけでは得られないものも、飲み会があればいい正触媒になります。
今後は「支部長会の後は、自然と飲み会へ」という流れは出来たように思います。深い交流に期待したいと思います。

新しい支部長の皆さん、今後ともよろしく(^^)ノ

2007年05月29日

中間省略登記で法改正

中間省略登記で法改正急ぐ 政府2度目の答申
(2007年05月28日朝日新聞より)

 中間省略登記の問題を巡り、政府から2度目の答申が出される。
前回の答申で不明確だった点として、不動産を2回売買した場合でも1回の登記で可能であることを確認する。消費者保護の観点から、
宅建業法上これを許容する法改正をすべきことを柱に盛り込む。答申は5月末に内閣府・規制改革会議が取りまとめ、6月中に閣議決定する。

皆さんはこの中間省略登記という言葉をご存知だろうか?
ある不動産をAさんがBさんへ売却、Bさんはすぐにこの不動産をCへ転売しました。この場合、実体上はA→B→Cと所有権は移転します。
登記簿謄本にもA→B→Cと記載されるはずです。しかし不動産登記法が改正されるまではAからCへ直接所有権を移転する登記、
中間者Bの記載を省略する登記が認められていました。これが中間省略登記です。

この中間省略登記を行うとBは登録免許税を負担しなくてすみます。いわば課税逃れですね。

2006年2月の月報司法書士に、こんな記載があります。「日司連は、会員の皆様に、
中間省略登記への日司連としての見解をお伝えするとともに、
司法書士として関与を厳に避けていただくように繰返しお願いしてきたものであります。」

これらの流れに不動産業界や一部の司法書士からは反発の意見が多数出て、「中間省略登記はできる。」「いやできない。」
と現場は混乱していました。一度目の政府の答申も混乱を完全に避けるものではありませんでした。

今後は「他人物売買」を活用することになるらしいが、これに対応できる宅建業法の改正も7月には施行される様子。混乱は収まるか?

2007年05月28日

平成19年度公認会計士短答試験(企業法)

昨日行われた平成19年度公認会計士短答試験
(企業法)
が公開されています。過去に司法書士試験と同一のものが出たというのは知る人ぞ知る話。
リンク切れる前に挑戦してみて下さい。

今週には平成19年度簡裁訴訟代理等能力認定考査もあります。段々直前モードですね。受験生はプレッシャーに負けるな!!

2007年05月28日

誰でもできる著作権契約

昨日炎天下の中、丸1日運動会に参加したためパワーなしでございます。今朝はコネタのみ。

契約書のチェックなどはたまにやられていたりされる司法書士の方もいらっしゃると思いますが、
さすがに著作権契約なんかは専門外と思われます。そこであまり予算に余裕のないお客様にこちらなんか紹介されてはいかがでしょうか?


誰でもできる著作権契約
 (文化庁)

確かに誰でも作成できそうです。 

2007年05月25日

アデランスの株主総会

昨日アデランスの株主総会が開催されました。焦点は敵対的買収防止のための買収防衛策の導入の議案。

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アデランス株主総会、敵対的買収防衛策を承認・賛成55%
 アデランスが24日に都内で開いた定時株主総会で、敵対的買収を阻止する新しい防衛策を導入する議案が賛成多数で可決されたが、
賛成票は行使された議決権の55%と「薄氷」での可決ともなった。議決権ベースで27%の株式を保有する筆頭株主の米投資ファンド、
スティール・パートナーズと、これに同調する一部の海外機関投資家など4割は承認しなかった。(平成19年5月24日NIKKEI
NET より引用)

3月に開催されたサッポロホールディングスの株主総会に続き、黒船を排除した形となりました。激しい委任状争奪戦「Proxy
Fight(プロキシーファイト)」が展開されたと聞きますが、黒船側の主張が今一歩届かなかった形となりました。

おいしい市場を食い荒らそう(?)とする黒船の襲来に、かろうじて耐えたアデランス。
今後この手の買収防衛策を導入する企業に同じ神風は吹くのでしょうか?

話は変わりますが、このアデランスという会社。販売心理学・営業学からすると特殊な位置づけにある会社です。せんみつ
(1000件に3件の契約成立)が当たり前と言われていた歩いて稼ぐ営業手法が全く通用しない会社。それもそのはず、街中で、
ハゲのおじさんを捕まえて「カツラいりませんか?」なんてセールストークはありえません(笑)。
アデランスは国内のカツラメーカーのトップではありますが、こういう特殊なマーケットで着実な成長を見せている会社です。
黒船的にはおいしそうに見えたのかもしれません。

来月には3月決算の会社の株主総会が続々と開催されます。うちの事務所にとって稼ぎ時。本来のんきにしてらんないのですが、
ある出版社に頼まれ、ゆっくりと原稿を書いていました。次回はそのあたりのネタ。