渋谷区が同性婚に類似の「パートナーシップ証明」を発行する条例案を発表したようです。

渋谷区、同性カップルに証明書　条例案「結婚に相当」 （日本経済新聞2015/2/12）
東京都渋谷区は11日までに、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を３月区議会に提出することを決めた。
可決されれば４月１日施行、証明書は2015年度内の開始を目指す。（以下略）

同性婚が認められている地域は、世界には結構あります。
フランス、オランダ、ベルギー、デンマーク、ポルトガル、スペイン、ノルウェー、アルゼンチン、カナダ、ウルグアイ、ニュージーランド、アメリカの一部の州等々。

渋谷区の場合、直接的に同性婚と同一視できるところまでではないにしても、可決されれば全国初の制度となります。

相続・お墓・病院の面会・アパートの入居等困る話は、その筋の方々から聞いておりました。

養子縁組等、同性婚の代わりのそれっぽい制度はありますが、マイノリティーの方々にとっては、それじゃ不満なのでしょう。

日本ではなかなか理解されにくい制度でありますし、それなりの反対意見を持たれている方も多いと思います。

時代の流れとも思えますが、各方面との調整が実に難しいように思います。

ちょっとだけではありますが、「海外在住の外国人が取締役等に就任する場合」の続き。

今まで、外資系企業が日本法人を設立する場合、外資系企業そのものが合同会社でなければ、そのほとんどは株式会社。しかもサイン証明を回避する狙いもあり、ほとんどが取締役会設置会社でした。もうこれは２択というより、完全な１択。

しかし「商業登記規則等の一部を改正する省令」が施行され、あるいは「日本に居住する代表者がいなくても、法人設立登記ができる」ようになると、何が何でも取締役会設置会社である必要はなくなるのかなと思います。

「海外在住の外国人が取締役等」であった場合、テレビ会議・書面決議等の手段で取締役会を開催していましたが、取締役会非設置会社であれば、そういった心配もいらなくなります。

株主総会も親会社提案、親会社の同意といった書面開催、日本の担当者としては、楽な運用になっていくのかもしれません。

「商業登記規則等の一部を改正する省令」が公布され、施行日は平成２７年２月２７日となりました。２月２７日までは、まだ時間的に余裕があるので、現在受任中の外資系絡みの案件は、とりあえず影響なしです。

しかし問題は３月。かなりの外資系企業の定時総会のシーズンとなります。

パブコメを読むと、下記のような考え方が記載されています。

御意見の概要
海外在住者を取締役等として選任する会社も増えることと思われるところ，外国人については，本国官憲が発行した住所証明書の取得が困難な場合があると考えられるため，就任承諾書のサインと照らし合わせることもできる本人の署名や写真のあるパスポートの写しを証明書類として加えるのがよい。

御意見に対する考え方
外国在住の外国人については，その添付すべき書面が明文化されていませんが，本国官憲が発行したサイン証明書（住所の記載のあるものに限る。）のほか，身分証明書等の写しを添付することが考えられます。 なお，住所を記載して発行されたパスポートであれば，その写しを添付することができることとなります。

外国在住の外国人が取締役等に就任する場合、取締役等の「本人確認証明書」としては、 一応原則としては、住所の記載のあるサイン証明
例外的に「住所を記載して発行されたパスポートの写し」でいい場合もあるという感じでしょうか。

わざわざサイン証明書を取得するのも手間。就任承諾書に記載された氏名がパスポートと違うとか、「はまるポイント」はいっぱいありそうです。

実務の運用としては、サイン証明書を送ってもらって、サイン証明と一致する氏名住所を記載した就任承諾書を準備し、「マイケル」とか「ビリー」とかの認印を押してもらうというのが、一番手堅く早い気がします。

「商業登記規則等の一部を改正する省令」が公布されました。施行日は平成２７年２月２７日。→http://kanpou.npb.go.jp/20150203/20150203h06464/20150203h064640001f.html

添付書類としては、住民票・戸籍の附票・運転免許証（両面コピー）・住基カード （コピー）等でいいようです。

 ５　設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役（以下この項において「取締役等」という。）が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）を添付しなければならない。ただし、登記の申請書に第二項（第三項において読み替えて適用される場合を含む。）又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。

６　代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役（登記所に印鑑を提出した者に限る。以下この項において「代表取締役等」という。）の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と当該代表取締役等が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。

この間、うちの子供が職業体験なる課外授業を受けてました。数人ずつに分かれ、ハンバーガー屋さんやピザ屋さん等の色々なところでバイトみたいなことをする３日間だったようです。

子供なりに、働くことがイメージできて、いい経験になったと思います。とはいえ、子供がイメージしやすい職場が多かったので、親がやっている司法書士を理解するのは、また別次元の話。

そんな子供に司法書士という仕事を理解してもらおうと、先日ご紹介した司法書士が主役のドラマ「びったれ！！！」を観てもらいました。

ドラマなので、多少の演出がありますが、想像していた以上にダークな一面が多い（笑）。どこぞの組の若頭と懇意だったり、現実とはかなり違う。

「こんな司法書士は現実にはおらんか、おっても一部しかおらんよ。」と補足すると、

「一部はあなたぐらいでしょうな（笑）。」との返事。

「いやいや違うから。」

子供なりに少しは理解してくれたようです。