去年の１０月の終わり頃、「会社法制の現代化要綱案」の話をちょっとしました。基本的には、「この内容で決まり！」というところまで行っていたと思ったら、思わぬところで横やりが入ってしまいました。あのライブドア騒動で警戒論が出てしまったようです。外国株式を対価に合併を認める部分がどうやら先送りとなりそうです。

警戒するのは悪いとは思いませんが、１年先送りすることによるデメリットも十分に考慮して判断してもらいたいもんです。

ライブドアが取得した株式の内、一部（立会外取引で取得した部分）についてニッポン放送側は株主名簿の名義書換に応じないと発表したようです。仮処分の結果が出る前に、名義書換に応じると、「立会外取引によって取得した行為は違法だ。」という主張と矛盾が生じるからと考えられなくはありませんが、感覚的には「ありえない。」気がします。

株主名簿の名義書換は株主は誰？議決権を持っているのは誰？という問題を解消するためであり、第三者対抗要件を具備させるためです。会社側が権利者を特定するために、従来は株主名簿の閉鎖期間というものが設けられていました。現実に公開会社でこの制度を利用している会社はほとんどなかったですし、非公開会社では株式が頻繁に流通することもありませんから、基準日で運用されるのがほとんどでした。平成１６年の改正で株券不発行制度も取られましたから、長期間対抗要件を具備させない株主名簿の閉鎖は意味のないものとなって廃止されたのです。

現実的な運用は基準日でなされていたと思いますが、中小企業の定款には、この株主名簿の閉鎖の文言がしっかり入っていると思われます。そろそろ株主総会の時期です。もし自分の会社の定款に株主名簿の閉鎖の文言がある場合は定款変更するのをお忘れなく。

日本企業の代表格ともいえるソニーのトップに初の外国人が起用されました。出井会長の後任となるハワード・ストリンガー氏のインタビューを見ていて思ったのですが、英語で日本人を○○sanと呼ぶところなど昔のサラリーマン時代を思い出してしまいました。ニックネーム（呼び捨て）に慣れていない日本人を呼ぶには、やはり「○○san」がいいような気がします。

軽視した相手を呼び捨てにすることの多い（もちろん微妙なニュアンスで違いますが）日本の文化に慣れ親しんだ当時の部長（英国人）は、社内で敢えて私だけに「Harada」と呼び捨てにしていました。（かなり敵意を感じていました。）

そんな殺伐とした社内でしたから、社内人事には一喜一憂していました。他人事では済まされませんから、お客を向いてする仕事より、社内人事に良い効果がでる仕事を優先していたりしました。やがて社内を向き続けた仕事が中心となり、仕事に魅力を感じなくなっていきました。結局このあたりが退職する理由のひとつとなり、司法書士という次の仕事を選ぶきっかけになりました。今現在は、自分の仕事に満足していますから、当時の部長には（ある意味）感謝しています（笑）。

ソニーはグローバル企業ですから、外国人がトップとなっても違和感はありませんが、実際に働いている社員はどんな気持ちなんでしょう？今後社外取締役がより機能していけばいいですね。日本の会社もこんなスタイルに移行していくのでしょうか？

今日は、新不動産登記法の初日でした。幸いなことにうちの事務所は、無難に業務終了しました。皆さんはどうでしたか？法務局の相談窓口は、商業・法人登記部門が混んでいるのが普通ですが、さすがに今日は不動産登記部門が混んでいました。しばらくは手探り状態が続くと思いますが、頑張っていきましょう。

さて今日は、ヨン様ブームなどで人気のお隣韓国のお話。最近民法の改正が可決され、２００８年に施行されます。男性中心の戸主制が廃止されますが、有名なところでは、「同姓同本」が廃止されます。

日本には約３０万種類あると言われている苗字ですが、韓国では、３００種類ぐらいしかありません。韓国では上位の「金」「李」「朴」の苗字で全体の４０％を超えるます。苗字が少ないだけでは問題がないはずですが、韓国には「同姓同本不婚」というものがありました。この「同姓同本不婚」とは、祖先・出身地を同じくする同姓の結婚ができないというルールのことです。９７年に違憲であるとして認められたようですが、ようやく今回改正となったようです。改正されるとはいえ、まだまだタブーの感があるようで、このあたりのテーマを扱う今はやりの韓国ドラマも多いようです。

ちなみに日本ではイトコ（４親等）と結婚できますが、世界には３親等でOKの国もあるようです。私は３親等との結婚にはかなり抵抗がありますが、皆さんはどうでしょうか？

従来の不動産登記法も今日が最終日でした。とにかく今日中に申請できるものは、申請したいとお考えの司法書士の先生達も大勢いらっしゃたでしょう。ところが、あいにく東京は朝から雪が降ってました。あの雪の中、「今日中に申請だから。」と所長に言われ、駅から遠い法務局まで、こけないように歩いて申請に向かった補助者の方々も大勢いたことでしょう。本当にご苦労様でした。

不動産登記法は、明治３２年６月１６日に施行されてから、実に１０５年ぶりの大改正となります。明治３２年に施行された当時、今回のオンライン申請など誰も想像できなかったでしょう。新不動産登記法もまた１００年後、劇的に改正されているかもしれません。それこそ「昔は雪の中、歩いて申請に行ったもんだ。」と自慢できる（？）日が来るかもしれません。

時代の流れによる必要的改正ではありますが、受験生時代に、一所懸命に勉強した旧不動産登記法が変わるのは、少し寂しい気もします。権利証がなくなってしまう等、今までの常識が通用しなくなるほどの変化、勉強し直さなくてはならない受験生も大変でしょうけど、現場はもっと大変。来週月曜日、どんな大混乱が待ちうけているのでしょうか？

さらば旧不動産登記法！！

追伸
新法施行後、こんな運用に参った、やられた等の情報がありましたら、是非お教え下さい。