予定通り、土曜日は理事会に出席しました。会場へ到着すると、秘書らしい方が、「原田先生ですか？こちら（会場の外）でお待ち下さい。」と声をかけてきました。「今日は何人ぐらいお集まりなんですか？」と尋ねると「５０人は集まっていると思います。」とのお返事がありました。人数は多いだろうと覚悟はしていたのですが、うまく説明できるか多少緊張してきました。
しばらくすると「今司法書士の原田先生がお見えになったので、法人化の議案について検討していきたいと思います。」と会場の中から声が聞こえました。秘書さんに促されて会場の中に入ると、偉そうな方々がいっぱいです。ご紹介の後、約５０人の理事の前で、法人化の説明をしてきました。当然マイクを使用しての説明でしたが、その光景は以前どこかで見たようなかんじがしました。どんな光景かというと、どこかの企業の不祥事で役員が謝罪するシーンが良くテレビで報道されますが、まさにあのシーンになってしまいました。
通常この手の役員会・総会は、「異義な〜〜し。」とかで進んでいくものですが、素人用に分かり易く説明したおかげで、熱く活発化した議論の矛先は全て私に向かってしまい、まるで吊るし上げ状態（笑）。まさに謝罪する役員のような状態になってしまいました。（謝罪ではなく、淡々と説明してるだけなのですが。）
結局時間切れ引き分けのようになってしまって、次回理事会へ繰り越しになってしまいました（泣）。
１時間半しゃべりっぱなしで、ノドはカラカラ。午後４時半に大会議室を後にしました。活発な議論を沈静化できなかった反省を踏まえて、そのままビールを飲みに行ってしまいました（笑）。

今週東京地方に雪が降りましたが、今日はちょっと春めいてました。このまま暖かければいいんですけどね。
やっと金曜日ですが、明日は中間法人化を考えている団体の理事会に出席しなければなりません。理事会の席上で、法人化についてのプレゼンテーションと質疑応答があります。安易に考えていたんですが、集合場所が大会議室。いったい何人の理事が集結していることやら。（理事の皆さんはかなりのお偉方のようです。４〜５人を想像していたのですが、ヘタしたら４０〜５０人は集まりそうです（泣）。）既に、提出してある資料でのプレゼンですが、うまく説明できるか、ちと不安です。
中間法人にした場合の母体が非常に大きく、母体全員を社員にしてしまうと、いざ社員総会開催する場合、大量の招集通知の発送や委任状獲得などの莫大な事務手続をどうするか？などなど問題点はいっぱいあります。この分野では素人となる理事の方々にどれだけ分かり易く説明できるかがポイントになりそうです。
ちなみにこの件は、既に１年以上関与しています。母体が大きいだけに様々な問題が多く、登記まで遅々として進みません。やっとここまで来たという感じですが、明日のプレゼンに失敗してしまうと、全てが水の泡。気合いを入れて頑張ってきます。

アメリカの大統領選挙で「同性愛者同志の結婚」が話題になっているようです。アメリカではカルフォルニア州でこの「同性愛者同志の結婚」が認められています。日本はどうかというと、ご存知の通り認められていません。
しかしながら、これらの同性愛者は日本にいないかというと当然います。東京では新宿二丁目に行くと大勢います。（まだ怖くて行った事はありません（笑）。）これらの人々の中には、もし法が許せば、結婚したいと考えている方もいっぱいいると思います。もちろん愛しているから結婚したいという部分もあると思いますが、結婚する事によって老後の心配や相続の問題を多少なりとも解消したいという部分もあると思います。
現行日本では、当然認められていませんから、色んな手法でこれらの不安を解消するしかないようです。例えば、それらの対応策としては、遺言が考えられます。具体的には負担付遺贈です。（例：「遺言者○○○○は××××に全財産を遺贈する。ただし〜〜〜をする事。」）この負担付遺贈を利用すれば、ある程度の問題は解決すると思います。さらに、より効果的なのが養子縁組です。養子縁組は養親が２０歳に達していれば、する事ができます。（民７９２）年長者を養子にはできませんから（民７９３）、年上が養親となります。養子縁組をすれば、文字どおり『入籍』できます（笑）。養親の苗字を名乗れますし、相互に相続もできます。また当然扶養義務も発生してきますから、相当効果抜群です。実際に縁組されているケースは多いみたいです。
しかし、もしも同性間の結婚が日本でも認められるようになったら、思わぬ落とし穴があります。一旦養子縁組したお二人が、いざ結婚しようとしても、たとえ養子縁組を解消（離縁）したとしても、養親・養子間では結婚できません。（民７３６）
縁組は慎重に（笑）！

第２回特別研修の考査の発表が先日ありました。ちょっと遅れましたが、合格された皆さん、おめでとうございます。私の知り合いも何人か受けたようですが、合格者が官報に載るまで、その人の合否がわかりません。結果を聞くに聞けず、困っています。
今月末より第３回の特別研修が始まります。東京会では受験者が多く、グループ単位での研修のチューター（講師みたいなもの）が不足しているそうです。ちなみに、チューターは考査の合格者がやることになってます。
「チューターやりませんか？」という趣旨の文書が東京会から送られて来ましたが、あの過密スケジュールを思い出すと、とてもじゃないけど、受けられないなあと思っておりました。チューターの候補の考査に合格した若い港区の司法書士は殆どがどこかに勤務しています。事務所の所長と違って、時間に制約がありますので、無理にチューターをしてもらえません。人出不足だろうなと思っていましたが、案の定東京会の理事から、「引き受けてもらえないか？」と打診がありました。他の先輩司法書士の先生方に教えられる程のノウハウがある訳ではありませんし、まだ法廷にも立ってません。しかし、断るのがヘタな「前向きに検討します。」とお返事してしまいました。こんな返事では、結局やらされそうな気がします（泣）。２年連続してゴールデン・ウィークがない悲しい事態になりそうです。
前向きに考えれば、１年ぶりにまた要件事実の勉強ができます。すごく自分のためになりそうです。。。。嘘です（笑）。

身内の不始末ということだから、報酬なしでやってあげたいところですけど、ハンコをもらうべきの人々の顔を思い出すと、躊躇してしまいます。でも、ここで私がやらないと更に相続人は増えていきます。次の世代になると相続人が何人になるか見当もつきません。「相続登記はお早めに！なんて自分の日誌に書いておきながら、自分のところは登記しないのか！！」とお叱りを受けそうな話ですが、実際当事者になると厳しいです。
田舎の安い土地に、高いコスト・煩雑な手間をかけて登記するのは、大変ですが、何もしないと次の世代へさらに高いコスト・煩雑な手間をバトンタッチしていく事になります。
（最終的には任意団体を法人化し、時効取得させるという荒業しか残らなくなってしまいます。）
北海道であった原野商法詐欺なども田舎の小さな土地です。コストをかけて相続人が登記するメリットは見当たりません。ちゃんと調べると全国各地にこのようなケースはいっぱいあると思います。
次の世代にある意味「負の遺産」を残さないように、しっかり今の世代で解決したいところです。
「ひいおじいちゃん」の件は、かなり大変な作業になると思いますが、人肌脱いで頑張りたいと思います。。。