今日は俗に言う「集中日」でした。かなりの数の企業が今日定時株主総会を開催しました。総会はだいたい午前中に始まりますので、複数の企業の株主であっても、複数の総会に同時に出席できません。集中の理由もこのあたりなんでしょうか。日誌のネタとしてもはずせない訳で、内容が堅いですけど辛抱して下さい。
株主の経営監視が例年にも増して厳しいのが今回の特徴です。厚生年金基金連合会が総会議案の４３％に反対を投じたとの報道もあり、より透明度の高い経営が求められているようです。今年度は業績不振、あるいはいろいろな企業の不祥事が目立った年度でもありますので、役員に対する退職慰労金支給に反対票を投じた株主も多いようです。
意外な感じがしたのは、厚生年金基金連合会が７７％も反対に投じた「定款の一部変更」です。具体的には株主総会の特別決議の定足数の緩和のことです。
【登記一口メモ】
定款変更など重要な事項の変更は株主総会の特別決議が必要です。従来の特別決議は「総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもってすること」とされていましたが、商法改正で、定足数が緩和され「総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもってすること」と定款で定めても良いことになりました。（商法第３４３条）
経済界の要請もあり、やっと実現した株主総会の特別決議の定足数の緩和です。現在、株式持ち合いが解消され、個人株主が増えた結果、定足数を満たすことが困難になってきていますので、企業側からするとどうしても承認させたい議案のひとつだと思います。企業を取り巻く環境が様々に変化する中で、経営の速度を求めると欠くことのできない承認事項だと思いますが、いくつの企業で無事承認されたんでしょうか？
Ｐ.Ｓ.　なんか真面目な業界紙か新聞のコラムのようで、自分のキャラに合わない内容になってしまいました（笑）。

昨日、昔勤めていた司法書士事務所の人達と飲みに行きました。
司法書士試験に合格すると中央研修（２週間）・関東ブロック研修（２週間）・東京会の研修（１ヶ月）を受講しなければなりません。そして最後に、配属研修があります。期間は３ヶ月で、ベテランの先生がいる事務所に新人が割当されます。昔勤めていた司法書士事務所のＴ先生は業界５０年のベテランですから、今年も新人が割当られたようです。
もともとこの業界で働きながら合格した人は、配属研修しても意味ないですから、この配属研修を受ける新人は決まって大学卒業して間もない本当の新人が多いです。
飲み屋にて
私「今年の配属研修始まりました？」
前の事務所のＫさん「うん、今来てるよ。」ＫさんはＴ事務所の番頭さんで、４０歳後半です。
私「どんな人ですか？」
Ｋさん「それがさー、６０歳超えてるんだよ。」
私「まじですか？」
Ｋさん「Ｔ先生がさ、今年こんなのが来るからって履歴書見せてくれたんだよ。そしたら６０歳だろ。だからすぐ『６０歳じゃないですか！こんな人教えらんないですよ。』って文句言ったんだよ。そしたらＴ先生は『おれが二十歳の時に生まれてるんだから、若いじゃないか。』って言うんだよ。そりゃＴ先生からしてみれば若いだろうけど、教えにくくてしょうがないよ。」
毎年新人イビリして楽しんでいるＫさんには、ちょっと扱いづらい新人？のようです。
そのせいかどうか知りませんが、Ｋさんはすごく悪酔いしてました（笑）。

正解は監査役Ａは平成１９年の決算期に関する定時総会の終結の時まで、監査役Ｂは平成１８年の決算期に関する定時総会の終結の時までです。
ちょっとひねくれた問題でしたけど、正解されましたか？
監査役Ａのもともとの任期は今回の定時総会終結の時までありますので、即時就任承諾しても新しい任期は定時総会終結後にスタートします。ですから商法第２７３条第１項に該当し、平成１９年の決算期に関する定時総会の終結の時まで任期があります。ところが監査役Ｂは即時就任を承諾してますから、任期は定時総会中から始まります。となると附則７条の「既存会社の監査役で平成１４年５月１日後に到来する決算期に関する定時総会の終結前に在任する者の任期は従前どおりである」に該当しますので、従来の３年の任期になりますから、平成１８年の決算期に関する定時総会の終結の時までとなります。
訳わかんないですよね。実務の現場は混乱しており、そもそもこの問題の監査役Ａについても定時総会中で即時就任を承諾しているから３年だという学者もおり、意見が分かれています。そのため現場がそれに振り回されているようです。東京法務局では、「この場合の監査役Ａは４年の任期という理解で対応しています。」とのお答えでしたが、他の管轄の法務局でも同じ対応ですか？との質問には「それぞれの法務局で扱いが違う」。とのことでした。見解が分かれる所があるので、即時就任承諾させずに、後日別途就任承諾書を差入て完全に４年の任期になるように慎重に対応されているところもあるようです。私は個人的には即時就任承諾したとしても、その承諾は今の任期が終了した後に就任しますという意思表示ですから、東京法務局の言う通り４年でいいのかなとも思っています。
ちょっと司法書士と司法書士受験生にしか興味なさそうな解説になってしまいましたが、こんな微妙なことに振り回されているんだなあと思って下さい。

今週定時総会の集中して開催されます。議案に反対する株主も増えているみたいです。
いきなりですが、
【登記一口メモ】
商法の改正で監査役の任期が４年になりました。正確には平成１４年５月１日施行の改正により、「監査役の任期は就任後４年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までとす。」（商法第２７３条第１項）になりました。ただし、経過措置がありまして「既存会社の監査役で平成１４年５月１日後に到来する決算期に関する定時総会の終結前に在任する者の任期は従前どおりである」とされています。（附則７条）
という改正点をご理解頂いているという前提で、さて問題です。
問題　決算期が３月の会社で、今週行われる定時総会で監査役Ａが任期満了し重任、監査役Ｂが新たに選任され、それぞれ即時就任を承諾すると監査役の任期はいつまででしょう？
現在　　　　　　　　　　今回の定時総会で変更後
監査役Ａ　　　　　→　　　　　　　監査役Ａ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 監査役Ｂ
ちょっと解説が長くなってしまいましたので、正解は明日発表します。

時節柄、次々と定時株主総会が開催されています。役員の押印が済んだ議事録や委任状が事務所に届きます。届いては申請、届いては申請の繰り返しです。議事録の押印がしっかりされていれば良いのですが、押印が洩れていたり、違うハンコが押してあったり、取締役Ａと監査役Ｂのハンコが同じだったりと色んなミスを発見しては、また押印をやり直ししてもらっています。（Ｑ＆Ａに印鑑の押印の仕方について説明してありますので、ご不明な点がありましたら、そちらを参考にして下さい。）
あと３週間はこんな感じの役員変更登記が続きます。７月も第３週になると業界も暇になるので、それまではこんな毎日です。毎日似たような登記申請で飽きてしまいそうですけど、先例もないような変化に富んだ申請に苦しめられるよりはずっと楽です。しかしながら、比較すると楽だというだけで、注意力を維持したまま書類を確認する作業は、そんなに楽でもありません。ついついタバコの本数も増えてしまいます。書士会から人間ドックのお知らせが来てましたので、暇を見つけて検査に行くつもりです。こんな話をしつつも、来月タバコが値上りするので、「今のうちに買いだめしなきゃいけないな。」とも思っています。健康な生活はなかなか送れそうにありません。
Ｐ.Ｓ.
試験から２ヶ月、やっと７月２８日に特別研修の考査合格者の発表があるそうです。