以前のブログで（2012年10月31日）死者の代表取締役重任登記をご紹介しました。
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/002558.html

そこで司法書士の懲戒の可能性を書きましたが、その懲戒が現実味を帯びてきました。

style="MARGIN-RIGHT: 0px">

死去の元議員を役員登記＝司法書士を懲戒請求（時事通信 4月4日）

　女性初の国会議員だった故山口シヅエ氏が経営した不動産管理会社で、山口氏が既に死去した事実を伏せ、
代表取締役に再任されたとする虚偽の登記をしたなどとして、同社元役員らが4日、
登記に関わった司法書士の懲戒を東京司法書士会などに請求した。今後、警視庁への刑事告発も検討するという。
　記者会見した元役員の代理人弁護士によると、山口氏は不動産管理会社「山口シヅエガーデン」（東京都墨田区）などを経営。
2012年4月、94歳で亡くなったが、同年6月に代表取締役に再任されたと登記され、
再任を決めたとされる株主総会議事録にも出席者として記載されていた。　

報道によると、懲戒請求されたのは、千代田区の司法書士のようです。同社の代表取締役でもある元秘書からの依頼で登記したようです。

「会社の代表取締役から委任を受けて、登記をする。」ごくごく当たり前のことです。当然事情を訊いて、
株主総会議事録を作成したのだと思いますが、会社の代表取締役に真実を伏せられていたとしたら、それで懲戒になったとしたら、
その司法書士は運が悪いのか、それとも執務姿勢に問題ありとされるのか？

真実を伏せられ、虚偽の内容を伝えられていたとして、真実の解明にどれだけ司法書士が関与しなければならないのか。

女性初の国会議員だった山口シヅエ氏は、お偉い方でもありますし、本人に確認しなければならないというの少し酷な気もします。

あえて司法書士の執務姿勢に問題ありとすれば、この会社には、９４歳という高齢な代表取締役がいるということ。
司法書士も代表取締役の年齢はたぶん知っていたでしょうし、仮に死亡うんぬんという話でなくてんも、認知症の可能性があるのは、わかるはず。

「御社の代表取締役生きてますよね？」
「御社の代表取締役ボケてないですよね？」

こんな確認を怠ったということにどれだけの責任があるのか。自分だったら止められたか。考えさせられます。

３月の定時総会の処理はだいたい目途がつきました。

これからしばらくは、株主総会関連のネタにしようかなと。

一連の作業をしている中で、お客様からの問合せが非常に多く、一体何回この質問に答えただろうという点をご紹介していきたいと思います。

パワーがあれば今日から書きたいところですが、飲みに行かせて下さい。

政治力なのか大人の事情なのか、あっという間に登記が完了しました。

全体の影響が大きいので、優先されたようですね。

（仮に登記中でも重任の場合は、一部事項証明で対応可能な場面でしたが。。。）

１２月決算の会社の登記の季節です。会計監査人の重任の登記も当然あります。
しかし、某監査法人が、よりによって４月１日に登記してしまったようで、現在登記中です。
困る方多いでしょうなあ。
何があるかわからないから、こういう登記簿は早めに入手するに限りますね。

早いもので４月になりました。

今日、４月１日は、登記申請に関すると特異日。例年なんだかんだと申請が多いのですが、今年は特に多いようです。

うちも今日は全国の商業登記を扱っている法務局５０箇所以上に申請する案件がありました。

登記申請が多いと当然法務局も忙しくなります。

今日は、例の特例民法法人の登記がかなりの量出たみたいで、地元の東京法務局港出張所の商業・
法人の登記完了予定日がぐっと遅くなりました。それまで１週間弱だった予定日が２週間強に。
今日４月１日申請した分の完了は４月１７日になってしまいました。

特例民法法人の登記だけでなく、この時期は、３月末辞任４月１日就任という役員変更も多くなります。許認可の関係で、
登記完了後に登記簿謄本を提出しなければならない会社も多く、完了予定が２週間も先となると、受領証明書が必要だったりしますね。

２週間の間、登記簿がロックされ、登記簿謄本を取得できなくなりますから、申請前に「事前に何通か取得しておきましょうか。」
とお伝えしないとトラブルの元。

とりあえず混乱のないように処理できたと思いますが、しばらく気が抜けません。

では。