今年はどうも各社ぎりぎりの対応になっているような気がします。

早め早めに資料を頂きたいのですが、どうもうまくいきません。

ということで、ドタバタにつき、失礼します。

株主総会の集中日より少し早目ですが、ポツポツと開催され始めました。

まずソニーは出席株主数が過去最多。

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ソニー株主総会　来場１万人超で過去最多　米ファンドの分割提案は
「今後判断」（産経新聞 6月20日）
　ソニーは２０日、東京都内のホテルで株主総会を開き、
日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長ら取締役１３人の役員人事案件や、ストック・オプション付与に関する議案が承認された。
所要時間は１時間５５分で、来場した株主は１万６９３人と過去最高だった。

コンサート並みの出席者なので、会場の確保も大変です。総会の事務局も株主数をカウントするだけでもかなりの労力です。

こちらも大手企業ですけど、出席株主数は対照的（笑）。

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日本郵政が株主総会　西室新体制がスタート
（産経新聞 6月20日）
　日本郵政は２０日、午前１０時から東京都内で定時株主総会を開いた。全株式を国が保有しているため、
総会には唯一の株主として財務省の理財局長が出席した。

同じ株主総会でも様々ですね。

誰が登記するかわかんないですけど、日本郵政は、日本郵政株式会社法に基づき設立した特殊会社。

こんな特別法があります。

日本郵政株式会社法
（取締役等の選任等の決議）
第九条 　会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

総会が６月２０日ですから、取締役として株主総会の席上で就任承諾しても、認可の日がずれると、重任にはなりません。

登記簿にはどう記載されるんでしょうね。

「顔文字」を使った社名なんか認められない。
一般的な説明としては正解なんでしょうけど、果たして本当でしょうか。

商号に使用可能な文字について法務省は下記のような説明をしています。

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平成１４年の商業登記規則等の改正により，
商号の登記について，それまでできなかったローマ字その他の符号を用いることができるようになりました。

１商号の登記に用いることができる符号
    (１)ローマ字（大文字及び小文字）
　　(２)アラビヤ数字
　　(３)　「＆」（アンパサンド）
　　　　　「’」（アポストロフィー）
　　　　　「，」（コンマ）
　　　　　「−」（ハイフン）
　　　　　「．」（ピリオド）
　　　　　「・」（中点）
※(３)の符号は，字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。したがって，
商号の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし，「．」（ピリオド）については，
その直前にローマ字を用いた場合に省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。（詳しくは下記ＵＲＬ）

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html

もちろん
こんなやつや　ヽ(｀･ω･´)ﾉ

こんなやつは　~~-v(=￣ω￣)

認められません。

でも法務省の解説良く読みましょう。この部分↓
(３)の符号は，字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。

つまり「・」（中点）は字句を区切る場合は使用可能ということ。
つまり

d・口・b　（ディー・口（くち）・ビー）

p・ロ・q（ピー・ロ・キュー）

l・ロ・l（エル・ロ・エル）

なんかはオッケーですし、

xx・口・xx
v・口・v
vl・口・lv
こんなのもいけます。

でも株式会社とかは会社の種別を表す文字はいれないといけないので、

株式会社p・ロ・q　みたいな表示にはなります。

株式会社ピー・ロ・キューと発音するけど、登記は

株式会社p・ロ・q　

かわいい商号じゃありませんか。

思い切った顔文字商号で登記したい方がいらっしゃったら、ご連絡ください（笑）。

タイミング的には他社に比べて早いですけど、トヨタ自動車の株主総会が先週開催されました。

こちらが招集通知

http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/stock/pdf/2013/shareholders_meeting_j.pdf

４個の議案全て承認されたようですが、ちょっと意外なのが、下記規定の新設。

社外取締役の招聘に伴い、社外取締役の責任限定契約の締結を可能とする規定を新設する。
（社外取締役の責任限定契約）
第23条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、
法令に定める最低責任限度額とする。

この手の企業の定款には、とっくにこの規定はあるものだと思ってましたが、どうやら新設のようです。

取締役の報酬額も気になりますが、会計監査人である「あらた監査法人」の報酬額もごつい。

その額「４８３百万円」

きっと適正なんでしょう（笑）。

もったいぶってしましましたが、正解発表。

Ｑ１　昨年、新設法人が一番多かった都道府県は、東京の2万9,399社。では一番少なかった都道府県はどこでしょう？

Ａ１　一番少なかったのは鳥取県の260社。
２位　島根県298社、３位　高知県324社、４位　福井県340社、５位　徳島県365社
という結果でした。
人口が少ない都道府県の順番が鳥取・島根・高知・徳島・福井の順番なので、ほぼそれと同じですね。

Ｑ２　新設法人率（新設法人÷既存の法人）が7.0％で最も高かった都道府県はどこでしょう？

Ａ２　１位は沖縄県で7.0％、
２位東京都5.6％、３位宮城県5.2％、４位福岡県4.8％となります。

県民性が関係しているようないないような、結果。高い失業率は影響していると思います。

Ｑ３　新設法人の商号の２位は、「ネクスト」で46社、３位は「サンライズ」37社、４位は「アシスト」で36社。
さて一番多かった商号はずばりなんでしょう？

Ａ３　１位は「ライズ」英語のＲＩＳEから命名していると思います。上昇する・昇るなど日本人にはいいイメージがあるようですね。

どうでもいい話ですけど、ＲＩＳＥには変な意味もあります（笑）。