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司法書士法人ファルコは商業登記・会社登記・法人登記を中心とした企業法務コンサルティングに特化した専門家集団です。

ブログ

2012年05月30日

東京法務局目黒証明書センター


目黒出張所が、平成24年6月11日(月)をもって渋谷出張所に統合されるからだと思いますが、

目黒区役所1Fに

「東京法務局目黒証明書センター」

なるものが開設されます。

詳しくは下記URLにてご確認下さい。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/megurosyoumeisyo.pdf

出張所がなくなった代替措置ではなく、便利ですから、他の区役所等にも設置が進むといいですね。

2012年05月29日

司法書士とニューハーフとの接点


外国人に在留資格を不正に取得させるために、ダミー会社を設立した云々で、以前行政書士が逮捕されていましたが、
また同じような事件がありました。今回も同じ手口ですが、外国人は外国人でもニューハーフ。

夜の街に繰り出さない限り、司法書士とニューハーフとの接点はありません。強いてお仕事で絡むとすると代表的なものは、
性別の取扱いの変更。

性別の取扱いの変更をご存じない方は、だいぶ前のブログの記事

性別の取扱いの変更
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/001423.html

をご確認下さい。

これも司法書士の仕事っていえば、仕事ですが、案件が少なすぎるので、この手続きをやったという人は知りません。
もちろん私も知りません。

でもニューハーフ。当たり前ですけど、子供はできません。若い頃は、いいかもしれませんが、養子縁組でもしない限りは、
老後の問題や相続、祭祀継承など司法書士と絡む可能性は少なくないと思われます。

ニューハーフの在留資格不正取得がみえみえの会社設立はやれませんが、相続の相談なんかは、一度話を聞いてみたいと思います。
気付かなかった視点とかいろいろありそうです。

2012年05月28日

三井住友銀行の成年後見制度取次ぎサービス


三井住友銀行が公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートと提携したようです。

詳細は、三井住友銀行HP
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとの「成年後見制度取次ぎサービス」の開始について
http://www.smbc.co.jp/news/j510278_01.html

確かにお客やその親族から成年後見制度について、あれこれ聞かれると、勉強されている銀行員も対応がたいへんでしょう。

三井住友銀行が三大銀行で初めての提携ということらしいですけど、他行も是非検討頂きたい内容です。

まあ問題点としては、リーガルサポート会員の不祥事があった時の対応なんかでしょうね。

せっかくの提携、強固なものにするために、不祥事の可能性を徹底的に排除するしかないですね。

2012年05月25日

母親の生活保護受給の件


今日、吉本興業の次長課長の河本が、母親の生活保護受給の件で記者会見を行っていました。かなり問題が大きくなっているので、
ご存じの方も多いと思います。

次長課長の河本といえば、吉本興業では珍しくとんねるずとうまく絡める芸人さんというイメージ(石橋をジジイ扱い)で、
吉本興業でも中堅、企業にとっては、ある程度の収益を生む存在だと思います。そんな彼の疑惑だから、対応も大変だと思います。

ちなみに吉本興業のHP
http://www.yoshimoto.co.jp/

右上に「重要なお知らせ」が小さく表示されています。(こういったやり口は、企業としてはいかがなものかと思いますが。。。)

河本準一、母親の生活保護受給の件について(同社HPより)
http://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/109/120525.pdf

仮に違法性がないにしても、脇が甘かったとしか思えない話です。これによる彼個人、コンビとして、また吉本興業も企業として、
かなりの損害になりましたね。

法哲学では、大きい道徳の枠の中に小さい法(規則規律等)あると教わった記憶がありますが、マスコミで取り上げられる人は、
かなり大きい道徳の枠を意識して日々活動すべきだといういい事例になったような気がします。

2012年05月23日

会社法人等番号の付番方法の変更について 補足


前回のつづき。
会社法人等番号の付番方法の変更について

会社法人等番号は、下記のような12ケタ

0104−01−123456

今までは、
最初の4ケタ「0104」←管轄法務局(例えば港出張所)
次の2ケタ「01」←会社種別(例えば株式会社)
次の6ケタ「123456」←その会社固有の番号

となっていましたが、

今後は、これら12ケタ全てが変更されないので、最初の4ケタを確認しても、今の管轄ではない可能性が出てきます。

ちなみに、清算結了などで、登記簿が閉鎖されても、番号は残り、再度別の会社に付与されることはありません。

補足情報でした。