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監督官庁がからむ届出関係は、かなり徹底して管理監督されているものだと思っていましたが、宗教法人に関して言えば、
そうではなかったようです。

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＜宗教法人＞把握が不徹底　名簿未提出率、
都道府県で差（毎日新聞 1月30日）
　宗教法人が提出を義務付けられている役員名簿などの書類について、都道府県によって未提出率に差があり、
判明した中で最新の０８年分では最大で約５０倍の開きがあることが毎日新聞の調べで分かった。（以下略）

記事によると、平均の未提出率は９．１％。香川の未提出は３２．０％、大阪は、３１．９％

過料の制裁が、登記懈怠よりも軽微（１０万円以下の過料）であるのもその一因だと思われます。
また都道府県の鈍い対応にも問題がありそうです。

宗教法人の総数は１８万を超えているようですが、案外多いですね。

宗教法人は、問題がある場合も一部見られますが、地方の宗教法人は、ほとんどが普通のお寺。「お坊さんに過料の制裁なんて」
と腰が引けている都道府県もあるのでしょうか？都道府県が、かなり厳しく指導している分野もありますから、
あまり温度差のないような対応を期待したいと思います。

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今日は、ほとんど仕事になりませんでした。

祝！宮崎西高校　

センバツ甲子園大会出場決定！！！

以前ご紹介したブログ「高校野球九州大会準々決勝」で

http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/002400.html

「甲子園は夢のまた夢」といっていましたが、これが現実に！

こんな環境↓でよくまあ練習できましたね。

センバツ２１世紀枠：／９止　宮崎西（九州・宮崎）　選手自ら考え練習
http://mainichi.jp/senbatsu/12/21century/

厳しい年度末ですけど、応援に行くしかないでしょ！

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今日の出来事。

「大切な登記識別情報を他人に教えたくない」とか「決済に時間がかかる」とか「長年のお付き合いで信用している」とかの理由で、
登記識別情報の有効性の確認は、毎回必ず行われるものではないと思いますが、うちでは、極力確認するようにしています。

登記実務協議会のメンバーは有効性の確認をされる方が主流派。しかし、司法書士全体ではそうではないのは百も承知です。

何の問題もないと思っていましたが、念には念をということで、今日も有効性の確認を行いました。

すると

「正しい登記識別情報と一致しません。」

とのまさかの結果。

「えっ？」

と硬直。

いやいや全身固まりますし、寿命が縮まりますね。

慌てましたが、結局単純な入力ミスだったようです。参った参った。

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今日、本人確認のために、当事者の方に運転免許証をご持参頂くようにお願いしていました。高齢な方なので、
運転免許証があって助かったなと思っていました。

しかし、
早速確認させて頂いたら、運転免許証ではなく運転経歴証明書でした。しかも有効期限切れ。
ご本人は有効期限があるなんて当然ご存じないようでした。他に身分証明書を持参されていたので問題ありませんでしたが、
運転経歴証明書は証明書としては不完全。

ちょっと前のニュースですが、

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運転経歴証明、
生涯有効に　免許証代わりの身分証明（2011年11月10日朝日新聞）
　運転免許証を返納した高齢者らが希望すればもらえる「運転経歴証明書」について、警察庁は１０日、
交付後６カ月に限られている有効期間を、住所変更を義務づけることで撤廃し、公的な身分証明書として生涯使えるようにする方針を決めた。
国民の意見を聞いたうえで関係法令を改正し、来年４月の実施を目指す。（略）

ちょうど今意見等募集中です。

警察庁ＨＰ

「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）」
等に対する意見の募集について
http://www.npa.go.jp/comment/index.htm

司法書士にも高齢者の方にも使い勝手がよくなりそう。

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東京では、昨日から降った雪が積もり、怪我人も出たようですが、皆さんは大丈夫だったでしょうか？

昨年から情報電子化推進委員会なる委員会に出席しておりましたが、これは東京司法書士会からの文書の一部を電子化し、
コストを削減しようじゃないかという検討のための委員会です。

電子化によりコスト削減はいいことではありますが、コスト削減から一歩進んだ対応をする会社があるようです。

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伊藤忠、
総会招集通知の電子化で被災地支援＝株主の同意で費用節約額を充当（2012/01/19　時事通信）
　伊藤忠商事は１９日、２０１２年度以降に開く株主総会の招集通知を株主の同意を得て電子メール化し、
節約できた用紙代や郵送費を東日本大震災被災地の支援などに充てると発表した。

具体的には、電子化することで節約できた用紙代・郵送料等の費用を、子ども文庫助成事業「子どもの本100冊助成」に寄付し、
被災地のボランティア団体に寄贈するという取り組みだそうです。

「浮いた費用も配当に回してよ。」という方もいらっしゃると思いますが、
被災地の復興支援という内容だけに同意される株主も多いのではないでしょうか。

株主の皆様とともに行う『子どもの本100冊助成』について
http://www.itochu.co.jp/ja/csr/news/2012/120119.html

当面は被災地支援が目的ではありますが、こういったことがきっかけで電子化が進むのはいいことですね。

上場企業も電子化の時代、司法書士会も早めにご対応頂きたいと思います。